今現在の日本国内の報道や、多くの圧倒的多数の日本国民の関心を持っているものとかに、自国の将来へのことで懸念を思うことがよくあります。
中国政府側がよく日本政府側へ「真剣な対応を求める」といっていますが、本当にそうだと思います。
そういわれると、よくヒステリックになる人がいますが、精神的に不安定な人は落ち着いて冷静に自分自身のこと周りのことや、自国のことを振り返ることができないことなんだな、と実感します。
中国漁船のことの調査結果からの所感「バカはサイレンで泣く」
今や日本国民１億２６００万人のうち、６５歳以上の人々は３０００万人を越え、老後の経済的不安や健康問題を抱えた方々が多い現状があって、
多くの若者たちはブラック化する企業の中で働かせられて、うつ病にかかったり、体調を崩す人が多くなり、
自殺者も３万人は下回るようになったようですが、多いのは変わらずで、私は中国との関係は個人的な民間交流がうまく行ったことで安心感と安堵感を持ち、将来に夢や希望が大いにあるのですが、
何かしら普通世間一般の方々は日本の将来へ明るさや希望を持てる人は少ないようです（これこそ自国の問題です）
私は今年、上海を３回訪問し有意義な時間を楽しみました。今後の上海武術界との交流をより盛り上げ、来年はシンガポールの大会、近々には黒龍江省武術協会との交流も予定しています。
私は、感じるに内容の質からみて、本当に真面目にやっているのかどうか、マスコミ連中たちの流す情報はあまり意味がないので、時間も無駄なので重視はまったくせず、リアルタイムの中国。
リアルタイムの中国武術界と一緒に「いい仕事」をすることを心がけています。
（デメリットは少なく、メリットは非常に多いです）
バブルを一生懸命に作ってきたアベノミクスも早くも翳りが見え始め、本当に大丈夫なのかな、というのは、早くも来年の３月には、もう一度アメリカ政府の財政の崖の転落：政府機関閉鎖：ガバメントシャット・ダウンの可能性が既にささやかれ始めた「米国政府」と、
借金大国日本になって久しいですが、日本政府は毎年毎年に国税で戦争不景気を起こした、米国支援のための大切な国民のお金をアメリカへ景気よくプレゼントをする日本政府です。
現在の本当の「中国」の国際経済での実力を数字や数値で経済面での記事から（※○○とみられる、とか、いわれる、ではなく）「事実」から確認してみましょう。
中国：「21世紀版シルクロード経済圏構想」に注力、APECにらむ
アジア太平洋経済協力会議（APEC）が北京で今週開幕するなか、中国が「一帯一路（シルクロード経済圏および21世紀版海上シルクロードの道）」構想の戦略推進に力を入れている。
4日に習近平・国家主席が召集した中央財経指導グループ第8回、会議では、「一帯一路」計画を議論。「一帯一路」とは、「シルクロード経済圏（中国語で絲綢之路経済帯）」および「21世紀海上シルクロード（同21世紀海上絲綢之路）」を併せて省略した名称で、中央アジア、南アジア、西アジア、東南アジア、中東ヨーロッパなどの国・地域をカバーする一大経済圏を意味する。習主席は「一帯一路」について、「欧州、アジア大陸を貫き（アジアの）東からアジア太平洋経済圏を結び、西は欧州経済圏に入る」と遠大な構想を説明した。
「一帯一路」がカバーする国・地域は、総人口が約44億人、経済規模が約21兆米ドル（約2421兆円）と膨大。世界全体のそれぞれ63％、29％を占める。これら国・地域の間で、自由貿易協定を結ぶほか、経済開発区の開発や人的交流、物流路線の整備などを進める構想のようだ。
＜資金源はインフラ基金創設で対応か、当初100億米ドル以上の規模に＞
米国主導による環太平洋連携協定（TPP）に対抗する形で、中国が目論んでいる21世紀版の「シルクロード構想」。その資金源に関しても、中国主導で基金設立を計画しているようだ。
外電などによると、「シルクロード基金」は外貨準備、財政部、輸出入銀行などからねん出される。外貨準備が65％以上を占める模様。当初の規模は100億米ドル以上になる見込みで、投資効果や需要などを見据えつつ、将来的には500億米ドル以上に増額される可能性があるという。
また、国務院弁公室が6日発表した「輸入強化に関する若干の意見」のなかにも、「一帯一路」建設を加速する方針が示されている。同意見には、一帯一路沿いのための投資を企業に対して奨励すると同時に、関連の製品の輸入拡大を促すとの内容が盛り込まれた。
＜「中国版マーシャルプラン」との見方も＞
アジアインフラ投資銀行の創設に続き、自国主導で一大経済圏やその資金源となるインフラ基金の創設を目指す中国。注目の「一帯一路」構想については、第二次大戦後に米国が欧州復興のために推進したマーシャルプランになぞらえ、「中国版マーシャルプラン」とみる向きもある。つまり、資本輸出と同時に、深刻な過剰生産能力を抱える鉄鋼や非鉄、建材、化工製品などの輸出先を確保しようとする狙いがあるという。
中国の習近平国家主席は８日、モンゴルやミャンマーなど近隣国首脳らとの会合で、「シルクロード基金」を創設し、中国が４００億ドル（約４兆６０００億円）を出資する計画を明らかにした。インフラ整備の資金を提供する役割を担うとみられ、設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とともに、中国主導で開発途上国で鉄道や道路などの建設を推進する。
習主席は、シルクロード基金は門戸を開いており、アジア内外の投資家の積極的な参加を歓迎すると呼び掛けた。
「シルクロード基金」創設へ＝インフラ整備で－中国主導
北京ではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会合が開催中。１０、１１日には安倍晋三首相やオバマ米大統領も参加する首脳会議が開かれる。インフラ投資は主要議題の一つとなっており、中国には、シルクロード基金の提唱によって、貢献をアピールする思惑もありそうだ。
習近平主席、バングラデシュ大統領と会談
中国の習近平国家主席は8日北京・人民大会堂で、バングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領と会談しました。
習主席は「シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロードの建設は両国の協力に新しい機会をもたらすだろう」とし、来年の両国国交樹立40周年を契機に、貿易、農業、インフラ整備、海洋など各分野における協力を強化し、伝統的な友情を深めるべきだと指摘しました。
習主席はまた「バングラデシュは南アジアとインド洋地域における中国の重要な協力パートナーだ」と述べ、双方が中国・バングラデシュ・インド・ミャンマー経済回廊の建設を推し進め、またバングラデシュが創始者としてアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入することに期待を寄せました。
これに対して、ハミド大統領は「バングラデシュは貧困撲滅と開発を加速させることに取り組んでいる。中国の成功した経験を参考にし、"一帯一路（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）"建設のチャンスを掴み、両国の貿易と相互連結（コネクティビティー）を促していきたい」との考えを示しました。
「アジアインフラ銀」設立へ 中国主導２１カ国が覚書
中国が主導する新国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に参加を検討する二十一カ国が二十四日、覚書の署名式を北京市内で開いた。日米は、中国による独自の金融秩序づくりとみて警戒している。
署名式にはインド、シンガポール、ベトナム、フィリピン、タイ、クウェートなど東南アジアや中近東の各国の代表者が出席。オーストラリアと韓国は参加を見送った。ＡＩＩＢの資本金は当初は五百億ドル（約五兆四千億円）で、中国が最大の出資国となる見込み。本部を北京に置き、来年末までの始動を目指す。初代の総裁には、中国の元財政次官の金立群氏が就任するとみられている。
アジアのインフラ整備支援では、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。しかし、アジア地域のインフラ需要は今後十年間で八兆ドル規模に達するともいわれ、既存の金融機関だけでは資金の需要を賄いきれない。
中国の習近平国家主席はこの日、署名式に出席した二十一カ国の代表と会談。ＡＤＢを念頭に「（ＡＩＩＢと）既存の開発機構との相互補完、協力強化で、アジア経済の繁栄を推し進めたい」と述べた。
ＡＰＥＣ:７日閣僚会議皮切りに １３年ぶり中国開催
日米露など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が北京で７日に始まり、関連日程が本格的にスタートする。首脳会議のほか、２国間会談も予定され、今年最大級の外交舞台となる。
閣僚会議は８日まで、首脳会議は１０、１１日の日程で、首脳会議には安倍首相が出席する。主催国の中国は、アジア太平洋全域の自由貿易や経済連携を目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の推進に力を入れており、実現までの工程表の策定などを議論する見通し。また、中所得国が更に成長するための経済改革や、インフラ開発投資などが議題に挙がっており、閉幕時に首脳宣言を採択する。
中国でのＡＰＥＣ首脳会議は２００１年の上海以来１３年ぶり。習近平国家主席は５月に上海でアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）を主催したが、超大国・米国が参加する国際会議の議長を務めるのは初めてとなる。
習氏と李克強首相は昨年以降、中東や欧州、南米、アフリカを訪問し、かつての海と陸の交易路「シルクロード」になぞらえた経済ベルト構想を説明。中国との結びつきの強化を呼びかけるとともに、今年７月の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による新開発銀行の設立合意や、先月のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設合意を主導した。
安全保障面で習氏は、ＣＩＣＡで「アジアのことはアジアの人々が解決する」という「新安全保障観」も打ち出した。ウクライナ情勢を巡り孤立化するロシアとの関係も深めている。
一連の政策について、中国は米国主導の秩序を補完する動きと説明する。だが、共産党機関紙「人民日報」がＢＲＩＣＳの新銀行設立の動きを伝えた際にドル札が燃えるイラストを掲載したように、経済・金融や安保で中国主導の秩序に変更しようとする狙いが透けて見える。
一方で、中国が米国に提唱した「新型大国関係」は「米国が受け入れず、海洋での強硬姿勢は周辺諸国の警戒を招いた」（北京の大学教授）というのが現実だ。こうした中で中国は協調ムードの演出にも腐心しており、「未来志向のアジア太平洋」をＡＰＥＣのテーマに据えた。
中国政府側がよく日本政府側へ「真剣な対応を求める」といっていますが、本当にそうだと思います。
そういわれると、よくヒステリックになる人がいますが、精神的に不安定な人は落ち着いて冷静に自分自身のこと周りのことや、自国のことを振り返ることができないことなんだな、と実感します。
中国漁船のことの調査結果からの所感「バカはサイレンで泣く」
今や日本国民１億２６００万人のうち、６５歳以上の人々は３０００万人を越え、老後の経済的不安や健康問題を抱えた方々が多い現状があって、
多くの若者たちはブラック化する企業の中で働かせられて、うつ病にかかったり、体調を崩す人が多くなり、
自殺者も３万人は下回るようになったようですが、多いのは変わらずで、私は中国との関係は個人的な民間交流がうまく行ったことで安心感と安堵感を持ち、将来に夢や希望が大いにあるのですが、
何かしら普通世間一般の方々は日本の将来へ明るさや希望を持てる人は少ないようです（これこそ自国の問題です）
私は今年、上海を３回訪問し有意義な時間を楽しみました。今後の上海武術界との交流をより盛り上げ、来年はシンガポールの大会、近々には黒龍江省武術協会との交流も予定しています。
私は、感じるに内容の質からみて、本当に真面目にやっているのかどうか、マスコミ連中たちの流す情報はあまり意味がないので、時間も無駄なので重視はまったくせず、リアルタイムの中国。
リアルタイムの中国武術界と一緒に「いい仕事」をすることを心がけています。
（デメリットは少なく、メリットは非常に多いです）
バブルを一生懸命に作ってきたアベノミクスも早くも翳りが見え始め、本当に大丈夫なのかな、というのは、早くも来年の３月には、もう一度アメリカ政府の財政の崖の転落：政府機関閉鎖：ガバメントシャット・ダウンの可能性が既にささやかれ始めた「米国政府」と、
借金大国日本になって久しいですが、日本政府は毎年毎年に国税で戦争不景気を起こした、米国支援のための大切な国民のお金をアメリカへ景気よくプレゼントをする日本政府です。
現在の本当の「中国」の国際経済での実力を数字や数値で経済面での記事から（※○○とみられる、とか、いわれる、ではなく）「事実」から確認してみましょう。
中国：「21世紀版シルクロード経済圏構想」に注力、APECにらむ
アジア太平洋経済協力会議（APEC）が北京で今週開幕するなか、中国が「一帯一路（シルクロード経済圏および21世紀版海上シルクロードの道）」構想の戦略推進に力を入れている。
4日に習近平・国家主席が召集した中央財経指導グループ第8回、会議では、「一帯一路」計画を議論。「一帯一路」とは、「シルクロード経済圏（中国語で絲綢之路経済帯）」および「21世紀海上シルクロード（同21世紀海上絲綢之路）」を併せて省略した名称で、中央アジア、南アジア、西アジア、東南アジア、中東ヨーロッパなどの国・地域をカバーする一大経済圏を意味する。習主席は「一帯一路」について、「欧州、アジア大陸を貫き（アジアの）東からアジア太平洋経済圏を結び、西は欧州経済圏に入る」と遠大な構想を説明した。
「一帯一路」がカバーする国・地域は、総人口が約44億人、経済規模が約21兆米ドル（約2421兆円）と膨大。世界全体のそれぞれ63％、29％を占める。これら国・地域の間で、自由貿易協定を結ぶほか、経済開発区の開発や人的交流、物流路線の整備などを進める構想のようだ。
＜資金源はインフラ基金創設で対応か、当初100億米ドル以上の規模に＞
米国主導による環太平洋連携協定（TPP）に対抗する形で、中国が目論んでいる21世紀版の「シルクロード構想」。その資金源に関しても、中国主導で基金設立を計画しているようだ。
外電などによると、「シルクロード基金」は外貨準備、財政部、輸出入銀行などからねん出される。外貨準備が65％以上を占める模様。当初の規模は100億米ドル以上になる見込みで、投資効果や需要などを見据えつつ、将来的には500億米ドル以上に増額される可能性があるという。
また、国務院弁公室が6日発表した「輸入強化に関する若干の意見」のなかにも、「一帯一路」建設を加速する方針が示されている。同意見には、一帯一路沿いのための投資を企業に対して奨励すると同時に、関連の製品の輸入拡大を促すとの内容が盛り込まれた。
＜「中国版マーシャルプラン」との見方も＞
アジアインフラ投資銀行の創設に続き、自国主導で一大経済圏やその資金源となるインフラ基金の創設を目指す中国。注目の「一帯一路」構想については、第二次大戦後に米国が欧州復興のために推進したマーシャルプランになぞらえ、「中国版マーシャルプラン」とみる向きもある。つまり、資本輸出と同時に、深刻な過剰生産能力を抱える鉄鋼や非鉄、建材、化工製品などの輸出先を確保しようとする狙いがあるという。
中国の習近平国家主席は８日、モンゴルやミャンマーなど近隣国首脳らとの会合で、「シルクロード基金」を創設し、中国が４００億ドル（約４兆６０００億円）を出資する計画を明らかにした。インフラ整備の資金を提供する役割を担うとみられ、設立準備が進むアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とともに、中国主導で開発途上国で鉄道や道路などの建設を推進する。
習主席は、シルクロード基金は門戸を開いており、アジア内外の投資家の積極的な参加を歓迎すると呼び掛けた。
「シルクロード基金」創設へ＝インフラ整備で－中国主導
北京ではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連会合が開催中。１０、１１日には安倍晋三首相やオバマ米大統領も参加する首脳会議が開かれる。インフラ投資は主要議題の一つとなっており、中国には、シルクロード基金の提唱によって、貢献をアピールする思惑もありそうだ。
習近平主席、バングラデシュ大統領と会談
中国の習近平国家主席は8日北京・人民大会堂で、バングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領と会談しました。
習主席は「シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロードの建設は両国の協力に新しい機会をもたらすだろう」とし、来年の両国国交樹立40周年を契機に、貿易、農業、インフラ整備、海洋など各分野における協力を強化し、伝統的な友情を深めるべきだと指摘しました。
習主席はまた「バングラデシュは南アジアとインド洋地域における中国の重要な協力パートナーだ」と述べ、双方が中国・バングラデシュ・インド・ミャンマー経済回廊の建設を推し進め、またバングラデシュが創始者としてアジアインフラ投資銀行（AIIB）に加入することに期待を寄せました。
これに対して、ハミド大統領は「バングラデシュは貧困撲滅と開発を加速させることに取り組んでいる。中国の成功した経験を参考にし、"一帯一路（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）"建設のチャンスを掴み、両国の貿易と相互連結（コネクティビティー）を促していきたい」との考えを示しました。
「アジアインフラ銀」設立へ 中国主導２１カ国が覚書
中国が主導する新国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に参加を検討する二十一カ国が二十四日、覚書の署名式を北京市内で開いた。日米は、中国による独自の金融秩序づくりとみて警戒している。
署名式にはインド、シンガポール、ベトナム、フィリピン、タイ、クウェートなど東南アジアや中近東の各国の代表者が出席。オーストラリアと韓国は参加を見送った。ＡＩＩＢの資本金は当初は五百億ドル（約五兆四千億円）で、中国が最大の出資国となる見込み。本部を北京に置き、来年末までの始動を目指す。初代の総裁には、中国の元財政次官の金立群氏が就任するとみられている。
アジアのインフラ整備支援では、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）がある。しかし、アジア地域のインフラ需要は今後十年間で八兆ドル規模に達するともいわれ、既存の金融機関だけでは資金の需要を賄いきれない。
中国の習近平国家主席はこの日、署名式に出席した二十一カ国の代表と会談。ＡＤＢを念頭に「（ＡＩＩＢと）既存の開発機構との相互補完、協力強化で、アジア経済の繁栄を推し進めたい」と述べた。
ＡＰＥＣ:７日閣僚会議皮切りに １３年ぶり中国開催
日米露など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が北京で７日に始まり、関連日程が本格的にスタートする。首脳会議のほか、２国間会談も予定され、今年最大級の外交舞台となる。
閣僚会議は８日まで、首脳会議は１０、１１日の日程で、首脳会議には安倍首相が出席する。主催国の中国は、アジア太平洋全域の自由貿易や経済連携を目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の推進に力を入れており、実現までの工程表の策定などを議論する見通し。また、中所得国が更に成長するための経済改革や、インフラ開発投資などが議題に挙がっており、閉幕時に首脳宣言を採択する。
中国でのＡＰＥＣ首脳会議は２００１年の上海以来１３年ぶり。習近平国家主席は５月に上海でアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）を主催したが、超大国・米国が参加する国際会議の議長を務めるのは初めてとなる。
習氏と李克強首相は昨年以降、中東や欧州、南米、アフリカを訪問し、かつての海と陸の交易路「シルクロード」になぞらえた経済ベルト構想を説明。中国との結びつきの強化を呼びかけるとともに、今年７月の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による新開発銀行の設立合意や、先月のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設合意を主導した。
安全保障面で習氏は、ＣＩＣＡで「アジアのことはアジアの人々が解決する」という「新安全保障観」も打ち出した。ウクライナ情勢を巡り孤立化するロシアとの関係も深めている。
一連の政策について、中国は米国主導の秩序を補完する動きと説明する。だが、共産党機関紙「人民日報」がＢＲＩＣＳの新銀行設立の動きを伝えた際にドル札が燃えるイラストを掲載したように、経済・金融や安保で中国主導の秩序に変更しようとする狙いが透けて見える。
一方で、中国が米国に提唱した「新型大国関係」は「米国が受け入れず、海洋での強硬姿勢は周辺諸国の警戒を招いた」（北京の大学教授）というのが現実だ。こうした中で中国は協調ムードの演出にも腐心しており、「未来志向のアジア太平洋」をＡＰＥＣのテーマに据えた。