先週１１月１１日（火曜日 １１、１１）に、２１か国・地域が参加して中国・北京で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１１日、「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想の工程表「北京ロードマップ」などを盛り込んだ首脳宣言を採択し閉幕しました。
そして閉幕後の１２日水曜日（ある意味、蚊帳の外）に米国、オバマ大統領との首脳会談や夕食会が行われ、翌日の１３日から日本国内では衆議院解散の報道が流れ、一気にその今までとの報道内容が一変しました。
多くの日本国民は、あまり説明がなされぬまま、安倍政権は首相は当然に、いきなり多くの今までに言っていたこと、やっていたことからの急激なシフトチェンジをあちこちで始めました（今日日帰りで上海へ訪問した太田国土交通省の ニュース のチェックは必要）
これからの世界の流れが本当に変わることに対して、安倍政権は焦り始めてアクションを起こしたことの事実から確認すると、私の予測と目論見は、かなりいい感じで当たっていたことに確信を持ちました。
これからの将来性ある、世界各国の多くはキャピタリズム（資本主義）から、フリー・トレード（自由貿易）へと向かう、というものです。
先ず、日本では欧米式システムでの「資本主義」と今後の中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、らが推奨し実現を目指す「自由貿易」との意味の違いが、よく判らない人が圧倒的多数だと思います。
先ず「キャピタリズム：資本主義」とは何か、をみてみましょう。
資本主義（しほんしゅぎ、英: capitalism キャピタリズム）とは、
経済の仕組みの一種で、資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり、利潤や余剰価値を生む体制である。
「資本制」とも言う。
社会に貨幣（１％オーナー資本家たちからのオーダーにより銀行から作られた硬貨や紙幣）を投下し、
投下された貨幣が社会を運動してより大きな貨幣となって回収される場合、この貨幣が「資本」とよばれる。
カール・マルクスは著書『資本論』の中で「生産手段が少数の資本家（最近の用語では富裕層１％）に集中し、一方で自分の労働力を売るしか生活手段がない多数の労働者（９９％）が存在する生産様式」として「資本主義」と定義した。
なお、あくまで経済面から見たもので、
「民主主義」「自由主義」などのイデオロギーとは関係ない。
１911年、世界産業労働組合のポスター「資本主義のピラミッド」の標語。
上から「資本主義」
「我々（１％資本家）はあなた（９９％労働者）を支配する」
「我々（１％資本家）はあなた（９９％労働者）を馬鹿にする」
「我々（１％資本家）はあなた（９９％労働者）を撃つ」
「我々（９９％労働者）はあなた（１％資本家）のために食べる」
「我々（９９％労働者）は、
全員（労働者＋資本家 １００％）のために働く、我々は全員（１００％）を養う」
そして、商品経済の広範な発達を前提に，労働者を雇い入れた資本家による利潤の追求を原動力として動く経済体制。
資本家（１％富裕層）が生産手段を私有し，労働力以外に売る物をもたぬ労働者（９９％の国民）の労働力を商品として買い，労賃部分を上回る価値をもつ商品を生産して利潤を得る経済。封建制に次ぎ現れた経済体制で，産業革命によって確立された。
これが「キャピタリズム：資本主義」の事実です。
日本は戦後６９年間に日本版キャピタリズムが進み、今日に来ています。
米国のような「１％の富裕層」を支えるために「９９％の国民」というひどいものではなく、「１０％の富裕層、財界人、政治家：議員」を支えるための「９０％の国民」という感じでしょう。
中華人民共和国は１９４９年の建国で、多くの内政問題を経て、文化大革命が１９７６年ほどに終わり、誰もが衣食住で平均的に行き渡り落ち着いていた共産的社会主義の時代があって、
２００１年の上海APEC以降は欧米式「キャピタリズム：資本主義」が導入されました。
しかしながら上海万博の終わった翌年の２０１１年頃から、方向転換をし始めました。
中国は「もう一度、先進的な社会主義を目指す」というようになりました。
これらを理解するには、普通一般での完全に米国化してしまった日本国民の意識感覚では、まったく意味不明で「何が何のこと」だかさっぱり解らないと思います。
１１月１３日木曜日からのニュース報道で私が理解できたのは、中国が主導して、国際的に進めていく「先進的な社会主義」を安倍政権が理解したことだと感じています。
そして、今後我が祖国「日本」のことを思ったり考える時には、単語を選んで分けて考えていかねばならない時代に来ています。
「日本」という全体主義的な視点ではなく、「安倍政権」「日本政府」パスポートは「日本国発行」だけれども「所属や出身は人それぞれ」という感覚での内在意識的な識別意識が重要になって来ます。
そして北京APECでの中で、日本でもずっと話題になっていた「TPP：Trans-Pacific Partnership」環太平洋戦略的経済連携協定は進展せず、
FTAAP：アジア太平洋自由貿易圏、アジア太平洋自由貿易地域「Free Trade Area of Asia-Pacific」
アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域（2010年10月現在21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称。FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する。
の早期実現、というかたちで、調印されました。
よく知っておいて欲しいのですが、中国政府主導の「早期実現」という言葉は、先送りや時間稼ぎをすることに慣れてしまった日本国民意識では理解できませんが、
中国は「準備がすべて整ったら、その次の日から各国の首脳から承認が取れた時点で、すぐ様何時でもスタートOK！」という意味です。
安倍政権がいきなり、衆議院解散とか、日中韓での交流とか、中国との連携とか、この４日間ほどで、やり始めたのは、
そのことと大いに関係していると思います。
２０１３年 アジアの経済成長率ランキング
日本政府の「国の借金」は２０１５年３月末には１１４３兆９０００億円に達する見通し、公の発表では、
米国政府の借金は１４兆ドル。日本政府の持つ米国債は１００兆円。日本が持っている債権よりも２倍以上持っているのが中国政府です。
そして、この北京APECで調印した、中国政府主導の「一帯一路（シルクロード経済圏および21世紀版海上シルクロードの道）」構想は、
「一帯一路」とは、
「シルクロード経済圏（中国語で絲綢之路経済帯）」および「21世紀海上シルクロード（同21世紀海上絲綢之路）」を併せて省略した名称で、中央アジア、南アジア、西アジア、東南アジア、中東ヨーロッパなどの国・地域をカバーする一大経済圏を意味する。習主席は「一帯一路」について、「欧州、アジア大陸を貫き（アジアの）東からアジア太平洋経済圏を結び、西は欧州経済圏に入る」という構想の実現化です。
この「一帯一路」計画でカバーする国・地域は、総人口が約44億人。
経済規模が約21兆米ドル（約2421兆円）と膨大。世界全体のそれぞれ63％、29％を占める。これら国・地域の間で、自由貿易協定を結ぶほか、経済開発区の開発や人的交流、物流路線の整備などを進める構想で、
FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割。
（つまりは、新たに構築された中国政府主導での国際金融組織は、日米両国の借金を生現金で払ってもまだ余裕がたっぷりで金も貸せるし、投資も余裕という事実。世界全体のそれぞれ63％、29％を占める。これら国・地域の間で、自由貿易協定を結ぶほか、経済開発区の開発や人的交流、物流路線の整備などを進める構想）
そして、
米国政府主導による、キャピタリズム：１部だけの富裕層企業に有利に働くだけの、環太平洋連携協定（TPP）よりも本当の意味での「フリー・トレード：自由貿易」のスタイルでの、21世紀版の「シルクロード構想」です。
そして「シルクロード基金」は外貨準備、財政部、輸出入銀行などからねん出される。外貨準備が65％以上を占めていて、当初の規模は100億米ドル以上になる見込みで、投資効果や需要などを見据えつつ、将来的には500億米ドル以上に増額される可能性があるという計画になっています。
総人口が約44億人の「市場：マーケット」開放。
個人でも中小企業でも、有能であれば国際的な大企業になれるチャンスであり、日本のソニーの凋落に見られる通り、
大企業が中小企業に負け、１％しかなれなかった富裕層は新しく５％に、あるいは１０％に、あるいは１５～２０％と自ずからの実力や工夫で、
伸し上れる時代になり、
日本でも無名だった日本酒メーカーが「４４億人のマーケット」で成功できるチャンスがある、というものです。
そのために天然ガスと石油をロシアが提供、インド資本、南米のブラジル資本、インドネシアの石油、純金、モンゴルの天然資源があって、
中国が利子の安い現金と純金を用意して、信頼ある加盟国に、どんどんと投資や融資をします。というものです。
つまり、戦後６９年間にやりたい放題にやってきた、ウォール街に代表される、米国政府、英国政府などの主導による、キャピタリズム：１部だけの富裕層企業は脅威になる、とはそのことで、
その焦りが、報道機関を使ってまで※
※報道機関
報道機関（ほうどうきかん、the press）とは大衆に対し報道する機関の総称「マスコミ」はこの俗称で、新聞社・放送局・出版社・通信社等がこれに該当。
社会的な影響力をもち、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え「第四権力」とも言われる。 日本では、田中角栄が批判的な意味で「第四権力」と呼び、この言い方が広がった。報道は概して偏向報道の問題を抱えている。
報道機関とは
報道機関とは、新聞社、放送局、出版社を指す。特に新聞社、放送局等よりも、社会的な公共的役割を果たす主体を指して用いられる場合が多い。
また、自由を基本とする報道機関も、電波通信や圧倒的な情報網という公共財を用いて事業を行っている関係から、国民の生命、身体、財産にかかる災害及び有事その他の緊急事態には、国家により広く国民に知らせる義務を負っている面もある。特に放送局、新聞社等は災害対策基本法及び国民保護法等で指定公共機関ないし指定地方公共機関として、国民の生命、身体、財産を保全にかかる報道を義務付けられる。
ただし、そうした自由な報道を行う報道機関の多くは、
同時に言論機関、商業主体でもあり、民間事業者による経営が主流であり、商業主義、或は功利主義的な報道がなされる場合が有る。
時としてマスコミをして 個人の名誉毀損やプライバシーの侵害がなされる危険も有り、故にマスコミ一般に報道倫理が求められ、テレビ、ラジオ等の視聴者や新聞、雑誌等の読者には情報リテラシーがなくては報道の成否が正しく認識できない側面も有している。
報道機関の閉鎖性
情報の独占性を持つ。
多くの人員、綿密な情報網が必要な為、新聞・テレビ業界に参入できるのは一部の限られた企業だからである。
そのため、大きな競争は無く規制緩和の影響も大きく受けることは少ない。
企業の巨大性ゆえ新規参入者に対しては、事実上参入をストップさせる行動も見られる。
時には政治的な圧力を使うこともあるとされる。
ルパート・マードックの朝日新聞社株の取得問題
ライブドアや村上ファンドによるニッポン放送 の買収問題
楽天によるTBSの経営統合問題
日本では記者クラブ制度によって、新規のマスコミ企業やフリージャーナリスト、一般市民が記者会見に出席し辛い。
身内の不祥事が故意に小さく報道されているとの批判もある。マスメディアは製造業とくらべ不祥事を起こしても弱体化しにくい。
自局関係者は匿名報道。
※続き：
様々なネガティブキャンペーンの宣伝広告（映像、写真での撮り溜めたコラージュとシナリオ作戦）を大々的に使ってまで、行っている真っ最中でしたが、
この４日間で、当然の欧米式キャピタリズム：資本主義システムの日本国内の政財界全体が、焦りに焦ってしまい、今あたふたしている最中です。
ですから、これからの日本国内では、
６０代以上、５０代以上の思考感覚と、
私達のような中年世代の４０代、３０代の応用力と、
２０代～、１０代の新しい感覚を持っている人達の中では、大いなる「ジェネレーション・ギャップ」が働くことになるのは「必定」になると思います。
つまりは、解りやすくひと言でいえば、
日本国内組織全体、日本国民全体で、
旧来型の既得権益のすべてが失われ、価値も地位も崩壊し、
本当の意味での自由で、新しい利益や権力基盤を築ける者は奨励され、大いに将来に世界各地で４４億人マーケットで成功ができるし、
何でも可能な時代になる、そういうことであって、
それを何があっても妨害したいのが旧来型の「キャピタリスト：資本家」の老人たちです。
これが事実であり、
彼等は今までにやってきたことの「不安」が表に現われ、大いにチャンスある人達が、勇気を持って挑んでいる、ということだと、
私は個人的に思います。
そして閉幕後の１２日水曜日（ある意味、蚊帳の外）に米国、オバマ大統領との首脳会談や夕食会が行われ、翌日の１３日から日本国内では衆議院解散の報道が流れ、一気にその今までとの報道内容が一変しました。
多くの日本国民は、あまり説明がなされぬまま、安倍政権は首相は当然に、いきなり多くの今までに言っていたこと、やっていたことからの急激なシフトチェンジをあちこちで始めました（今日日帰りで上海へ訪問した太田国土交通省の ニュース のチェックは必要）
これからの世界の流れが本当に変わることに対して、安倍政権は焦り始めてアクションを起こしたことの事実から確認すると、私の予測と目論見は、かなりいい感じで当たっていたことに確信を持ちました。
これからの将来性ある、世界各国の多くはキャピタリズム（資本主義）から、フリー・トレード（自由貿易）へと向かう、というものです。
先ず、日本では欧米式システムでの「資本主義」と今後の中国、ロシア、インド、インドネシア、ブラジル、らが推奨し実現を目指す「自由貿易」との意味の違いが、よく判らない人が圧倒的多数だと思います。
先ず「キャピタリズム：資本主義」とは何か、をみてみましょう。
資本主義（しほんしゅぎ、英: capitalism キャピタリズム）とは、
経済の仕組みの一種で、資本の運動が社会のあらゆる基本原理となり、利潤や余剰価値を生む体制である。
「資本制」とも言う。
社会に貨幣（１％オーナー資本家たちからのオーダーにより銀行から作られた硬貨や紙幣）を投下し、
投下された貨幣が社会を運動してより大きな貨幣となって回収される場合、この貨幣が「資本」とよばれる。
カール・マルクスは著書『資本論』の中で「生産手段が少数の資本家（最近の用語では富裕層１％）に集中し、一方で自分の労働力を売るしか生活手段がない多数の労働者（９９％）が存在する生産様式」として「資本主義」と定義した。
なお、あくまで経済面から見たもので、
「民主主義」「自由主義」などのイデオロギーとは関係ない。
１911年、世界産業労働組合のポスター「資本主義のピラミッド」の標語。
上から「資本主義」
「我々（１％資本家）はあなた（９９％労働者）を支配する」
「我々（１％資本家）はあなた（９９％労働者）を馬鹿にする」
「我々（１％資本家）はあなた（９９％労働者）を撃つ」
「我々（９９％労働者）はあなた（１％資本家）のために食べる」
「我々（９９％労働者）は、
全員（労働者＋資本家 １００％）のために働く、我々は全員（１００％）を養う」
そして、商品経済の広範な発達を前提に，労働者を雇い入れた資本家による利潤の追求を原動力として動く経済体制。
資本家（１％富裕層）が生産手段を私有し，労働力以外に売る物をもたぬ労働者（９９％の国民）の労働力を商品として買い，労賃部分を上回る価値をもつ商品を生産して利潤を得る経済。封建制に次ぎ現れた経済体制で，産業革命によって確立された。
これが「キャピタリズム：資本主義」の事実です。
日本は戦後６９年間に日本版キャピタリズムが進み、今日に来ています。
米国のような「１％の富裕層」を支えるために「９９％の国民」というひどいものではなく、「１０％の富裕層、財界人、政治家：議員」を支えるための「９０％の国民」という感じでしょう。
中華人民共和国は１９４９年の建国で、多くの内政問題を経て、文化大革命が１９７６年ほどに終わり、誰もが衣食住で平均的に行き渡り落ち着いていた共産的社会主義の時代があって、
２００１年の上海APEC以降は欧米式「キャピタリズム：資本主義」が導入されました。
しかしながら上海万博の終わった翌年の２０１１年頃から、方向転換をし始めました。
中国は「もう一度、先進的な社会主義を目指す」というようになりました。
これらを理解するには、普通一般での完全に米国化してしまった日本国民の意識感覚では、まったく意味不明で「何が何のこと」だかさっぱり解らないと思います。
１１月１３日木曜日からのニュース報道で私が理解できたのは、中国が主導して、国際的に進めていく「先進的な社会主義」を安倍政権が理解したことだと感じています。
そして、今後我が祖国「日本」のことを思ったり考える時には、単語を選んで分けて考えていかねばならない時代に来ています。
「日本」という全体主義的な視点ではなく、「安倍政権」「日本政府」パスポートは「日本国発行」だけれども「所属や出身は人それぞれ」という感覚での内在意識的な識別意識が重要になって来ます。
そして北京APECでの中で、日本でもずっと話題になっていた「TPP：Trans-Pacific Partnership」環太平洋戦略的経済連携協定は進展せず、
FTAAP：アジア太平洋自由貿易圏、アジア太平洋自由貿易地域「Free Trade Area of Asia-Pacific」
アジア太平洋経済協力(APEC)の加盟国全域（2010年10月現在21カ国）において、自由貿易圏を構築する構想の名称。FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割に達する。
の早期実現、というかたちで、調印されました。
よく知っておいて欲しいのですが、中国政府主導の「早期実現」という言葉は、先送りや時間稼ぎをすることに慣れてしまった日本国民意識では理解できませんが、
中国は「準備がすべて整ったら、その次の日から各国の首脳から承認が取れた時点で、すぐ様何時でもスタートOK！」という意味です。
安倍政権がいきなり、衆議院解散とか、日中韓での交流とか、中国との連携とか、この４日間ほどで、やり始めたのは、
そのことと大いに関係していると思います。
２０１３年 アジアの経済成長率ランキング
日本政府の「国の借金」は２０１５年３月末には１１４３兆９０００億円に達する見通し、公の発表では、
米国政府の借金は１４兆ドル。日本政府の持つ米国債は１００兆円。日本が持っている債権よりも２倍以上持っているのが中国政府です。
そして、この北京APECで調印した、中国政府主導の「一帯一路（シルクロード経済圏および21世紀版海上シルクロードの道）」構想は、
「一帯一路」とは、
「シルクロード経済圏（中国語で絲綢之路経済帯）」および「21世紀海上シルクロード（同21世紀海上絲綢之路）」を併せて省略した名称で、中央アジア、南アジア、西アジア、東南アジア、中東ヨーロッパなどの国・地域をカバーする一大経済圏を意味する。習主席は「一帯一路」について、「欧州、アジア大陸を貫き（アジアの）東からアジア太平洋経済圏を結び、西は欧州経済圏に入る」という構想の実現化です。
この「一帯一路」計画でカバーする国・地域は、総人口が約44億人。
経済規模が約21兆米ドル（約2421兆円）と膨大。世界全体のそれぞれ63％、29％を占める。これら国・地域の間で、自由貿易協定を結ぶほか、経済開発区の開発や人的交流、物流路線の整備などを進める構想で、
FTAAPの構想が実現した場合に形成される貿易自由化された経済圏の規模は、世界人口の約4割、世界の国内総生産（GDP）の全体の約6割。
（つまりは、新たに構築された中国政府主導での国際金融組織は、日米両国の借金を生現金で払ってもまだ余裕がたっぷりで金も貸せるし、投資も余裕という事実。世界全体のそれぞれ63％、29％を占める。これら国・地域の間で、自由貿易協定を結ぶほか、経済開発区の開発や人的交流、物流路線の整備などを進める構想）
そして、
米国政府主導による、キャピタリズム：１部だけの富裕層企業に有利に働くだけの、環太平洋連携協定（TPP）よりも本当の意味での「フリー・トレード：自由貿易」のスタイルでの、21世紀版の「シルクロード構想」です。
そして「シルクロード基金」は外貨準備、財政部、輸出入銀行などからねん出される。外貨準備が65％以上を占めていて、当初の規模は100億米ドル以上になる見込みで、投資効果や需要などを見据えつつ、将来的には500億米ドル以上に増額される可能性があるという計画になっています。
総人口が約44億人の「市場：マーケット」開放。
個人でも中小企業でも、有能であれば国際的な大企業になれるチャンスであり、日本のソニーの凋落に見られる通り、
大企業が中小企業に負け、１％しかなれなかった富裕層は新しく５％に、あるいは１０％に、あるいは１５～２０％と自ずからの実力や工夫で、
伸し上れる時代になり、
日本でも無名だった日本酒メーカーが「４４億人のマーケット」で成功できるチャンスがある、というものです。
そのために天然ガスと石油をロシアが提供、インド資本、南米のブラジル資本、インドネシアの石油、純金、モンゴルの天然資源があって、
中国が利子の安い現金と純金を用意して、信頼ある加盟国に、どんどんと投資や融資をします。というものです。
つまり、戦後６９年間にやりたい放題にやってきた、ウォール街に代表される、米国政府、英国政府などの主導による、キャピタリズム：１部だけの富裕層企業は脅威になる、とはそのことで、
その焦りが、報道機関を使ってまで※
※報道機関
報道機関（ほうどうきかん、the press）とは大衆に対し報道する機関の総称「マスコミ」はこの俗称で、新聞社・放送局・出版社・通信社等がこれに該当。
社会的な影響力をもち、「立法」「行政」「司法」の3つの権力にこの「報道機関」を加え「第四権力」とも言われる。 日本では、田中角栄が批判的な意味で「第四権力」と呼び、この言い方が広がった。報道は概して偏向報道の問題を抱えている。
報道機関とは
報道機関とは、新聞社、放送局、出版社を指す。特に新聞社、放送局等よりも、社会的な公共的役割を果たす主体を指して用いられる場合が多い。
また、自由を基本とする報道機関も、電波通信や圧倒的な情報網という公共財を用いて事業を行っている関係から、国民の生命、身体、財産にかかる災害及び有事その他の緊急事態には、国家により広く国民に知らせる義務を負っている面もある。特に放送局、新聞社等は災害対策基本法及び国民保護法等で指定公共機関ないし指定地方公共機関として、国民の生命、身体、財産を保全にかかる報道を義務付けられる。
ただし、そうした自由な報道を行う報道機関の多くは、
同時に言論機関、商業主体でもあり、民間事業者による経営が主流であり、商業主義、或は功利主義的な報道がなされる場合が有る。
時としてマスコミをして 個人の名誉毀損やプライバシーの侵害がなされる危険も有り、故にマスコミ一般に報道倫理が求められ、テレビ、ラジオ等の視聴者や新聞、雑誌等の読者には情報リテラシーがなくては報道の成否が正しく認識できない側面も有している。
報道機関の閉鎖性
情報の独占性を持つ。
多くの人員、綿密な情報網が必要な為、新聞・テレビ業界に参入できるのは一部の限られた企業だからである。
そのため、大きな競争は無く規制緩和の影響も大きく受けることは少ない。
企業の巨大性ゆえ新規参入者に対しては、事実上参入をストップさせる行動も見られる。
時には政治的な圧力を使うこともあるとされる。
ルパート・マードックの朝日新聞社株の取得問題
ライブドアや村上ファンドによるニッポン放送 の買収問題
楽天によるTBSの経営統合問題
日本では記者クラブ制度によって、新規のマスコミ企業やフリージャーナリスト、一般市民が記者会見に出席し辛い。
身内の不祥事が故意に小さく報道されているとの批判もある。マスメディアは製造業とくらべ不祥事を起こしても弱体化しにくい。
自局関係者は匿名報道。
※続き：
様々なネガティブキャンペーンの宣伝広告（映像、写真での撮り溜めたコラージュとシナリオ作戦）を大々的に使ってまで、行っている真っ最中でしたが、
この４日間で、当然の欧米式キャピタリズム：資本主義システムの日本国内の政財界全体が、焦りに焦ってしまい、今あたふたしている最中です。
ですから、これからの日本国内では、
６０代以上、５０代以上の思考感覚と、
私達のような中年世代の４０代、３０代の応用力と、
２０代～、１０代の新しい感覚を持っている人達の中では、大いなる「ジェネレーション・ギャップ」が働くことになるのは「必定」になると思います。
つまりは、解りやすくひと言でいえば、
日本国内組織全体、日本国民全体で、
旧来型の既得権益のすべてが失われ、価値も地位も崩壊し、
本当の意味での自由で、新しい利益や権力基盤を築ける者は奨励され、大いに将来に世界各地で４４億人マーケットで成功ができるし、
何でも可能な時代になる、そういうことであって、
それを何があっても妨害したいのが旧来型の「キャピタリスト：資本家」の老人たちです。
これが事実であり、
彼等は今までにやってきたことの「不安」が表に現われ、大いにチャンスある人達が、勇気を持って挑んでいる、ということだと、
私は個人的に思います。