北京

長く中国との往来を繰り返していると、やはり相互間での政府関連で発せられる多くの情報分析と、自身はその後、どのようにやっていくか、を考えることは基本になってきます。

特にこの10数年で中国はとても大きな国際影響力を持つまでになりました。

今までのプロセスを知っていると、これからの展開は私自身にとってはやりやすい関係になっていくと感じています。

むしろ大きな問題提起の多くはこの数年間ほどですべて行ってきて、これからはどのように政府間ではどうするか、企業間ではどうするか、

民間ではどうするか、の関係になってくると感じています。

それがよく中国政府の高官のいう「核心的利益」という単語に表れていると思います。

日本の数ある報道企業各社では記者や編集長がどのように感じて、記事を書いているのかを確認ができませんが、基本的には、

「政府筋の発する単語の理解が出来ていない」印象を持ちます。

当然に普通世間一般国民はテレビ番組の解説者の論調や考える方向性に影響を受けていると思います。

最近、中国全体でのことをふと想い返して感じたことに、1911年の辛亥革命で皇帝制を廃止した中華民国の建国は1912年で、中華人民共和国は1949年の建国です。

実は長き王や皇帝制であった4千年の歴史の中で、この100年間の間で3900年間ずっとやってきた中国的思考や行動が変わるとは思えない、という本質を発見したことです。

私はここ数年で安徽省の亳州市や上海博物館、あるいは中国武術博物館を見学して、中国武術協会の動きや、2月と5月に上海を訪問し、

自由貿易試験区の中で先生方との話しの内容や、最近行っている武術界のアクションの連続と、

中国政府が力を入れていることに共通するものに思ったことがあります。

それは中国政府は全体として「新時代に向けて深化させた伝統中国の復興と発展」に全面的に力を入れている、というものです。

そのことゆえに「核心的利益」という言葉は、大きな問題はこれから起こることは少ないから、一時期の「先富論:富める者から先に成功しよう」という、

鄧小平理論にも関係するものですが、それは各個人でも各企業でもチャンスがあるから、

「核心的利益:益々に利を得られるための核心とは何をすることか」

を理解している人から共に成功していこう。というメッセージになっていると思います。

そして胡錦涛前国家主席は常に日本政府へ呼びかけてきた言葉に「戦略的互恵関係:互いに恩恵を与え合うには、相互に持つ戦略計画とその実践での関係」

と何度も言い続けてきたことに繋がっていることを感じます。

ここ数年間の日本国内事情は、自民党政権では毎年に行政の長である総理大臣が交代し、内閣もずっと不安定状態が続き、

民主党政権は方向性が何も見出せず、自民党政権が再び与党になったことで、ひと先ず動き出せた実感があります。

私達日本国民の元々持つ力は、伝統的に勤勉で努力の継続のできる力が大震災を経て、今現在の新しい未来を再構築している最中です。

世界では国際連合3ヶ国の米国、英国、フランス、そしてイスラエルなどは中東で軍事行動を起こし続けて、財政が疲弊してしまい自身たちで財政を立て直せない現実の状態で、

その間を縫って、中国、インド、ロシア、北朝鮮は軍事的にも強くなり、シンガポール、マレーシア、インドネシアは経済的な強者になっていたことです。

現在の米国経済はすべてにおいて中国なしでは存在できなくなってしまっている現実があります(先日の英国での出来事も同じことです)

米国、英国寄りの方々は今までのような戦後レジームの中でしか、考えられないかも知れませんが、きちんと整理した感覚で今の国際情勢を判別することは重要で、

この秋に中国はGDPで世界一になるようです。

これからの10年後以降を考えると、私は「核心的利益」と「戦略的互恵関係」が明確で本場中国武術界との関係は、非常に良い状態にあるので、

政府は政府できちんと応対し問題解決の実現を相互国民のために頑張って欲しい、という思いと、

日本での大きな財界などと欧米企業体との連携においてでは、これも自分たちの中でのメリット、デメリットの解決をすることをしっかりしておいてもらいたいものです。

そして日本国内の報道各社の企業の記者は、現行政府や財界の産業の利益が上がるようなお手伝いをする仕事ばかりでなく(日本国民意識全体での方向性の印象操作)

民間でのすべての「戦略的互恵関係」「核心的利益」を上げられるすべての皆さんたちへのお手伝いをするべきとも思います。

日本民族のまだある潜在力はとにかく大きく、中国、ロシアはその技術に期待していて、相互発展に繋がる本当の意味でのかつて成し得たくて、成し得なかった、

大東亜地域における最高の繁栄と長期的な永続ある平和と発展に繋がることへ私個人の希望としては一番大きな「核心的利益」として持っています。