医療費亡国論（いりょうひぼうこくろん）は、厚生省保険局長吉村仁さんがちょうど今年２０１３年から３０年前の、
1983年（昭和58年）1月31日の全国保険・年金課長会議において発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という論のことで、同会議で「医療保険制度をいま改革しなくては、必ず崩壊する」と発表したものです。
吉村仁さんは1983年（昭和58年）3月に「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」というレポートを旬刊誌「社会保険旬報」に寄稿し、
同レポートに「このまま医療費が増え続ければ、国家財産がつぶれ、破綻するだろうという先見的な発想が出てきて、これを医療費亡国論と称しておこう」と著している。
これを受けてこのレポートの要点を以下のようにまとめました。
１、国民の医療・福祉の負担が増えると、国民の消費行動が抑制されて経済に影響が出る。
２、病気の治療よりも予防に力を入れる方が医療費抑制に効果的である。
３、「1県1医大」政策により将来医師過剰となる。
１、については今現在においてはもう既に大きな影響が出ています。
しかし、私が感じるにはビジネス医療業界の卑怯なやり方の反動が大きいと感じています。
例えば「健康不安情報」をマスコミを通じて御用学者での医学博士を利用して多く世間へ流し「病院検査必要論」や「ワクチン接種重要論」を流布した結果、
本来は不必要だった検診が多くなり、その対応に追われた医師や医療従事者たちの心身が疲弊してしまい逆に判断ミスが原因の医療ミスなどの医療問題が増えてしまったこと。
若い人は逆に経済的理由から医療負担を恐れ、診察を避けることで疾患を悪化させてしまう例も多く報告されています。
２、のことでは「ビジネス的にお金にならないと考える連中たち」は先ず敬遠していきます。
そこから善良なかたちで民間的活動から良心ある方々が日々目立たずにでも、コツコツとその重要性を紐解き紹介し、その活動が徐々に理解され、フィットネスクラブや運動コミュニティーが、独自にその役割を果たしています。
３、については医師が儲かると心得違い・勘違いをして、一時期過剰に増えてしまったビジネス医師たちと、善良な医師たちとの現代日本の社会構造的システムでのポスト争いにおける結果の悪影響だと思っています。
そして、ここにひとつのデータを紹介します。
2006年3月に内閣府/野村総合研究所が発表した「高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査」からの情報：データです。
個人の金融資産の額。
日本銀行の資金循環統計における、家計部門の金融資産残高(2008年3月末時点の1490兆円)より。
各年齢層別の金融資産の保有額。総務省統計局の「家計調査」から「資産・負債編」のうち、2007年末の年齢階層別の「世帯数」「貯蓄(預貯金・保険・有価証券をあわせたもの。いわゆる金融資産)」より。
年齢階層別金融資産保有高 (年代別個人金融資産残高、2007年度末)
70歳以上 27.9％
60代 32.1％
50代 21.0％
40代 12.1％
30代 5.7％
20代以下 0.4％
年齢階層別純貯蓄額 (貯蓄－負債)(万円)
70歳以上 2336万円
60代 2253万円
50代 1103万円
40代 183万円
30代 -192万円
20代以下 -132万円
と出ています。
これを受けて今現在日本国全体に関心を持っている「ＴＰＰ：環太平洋経済連携協定」にと、その関連性を考えてみたいと思います。
内閣府の調査では、日本の国民総資産は2003年末で8144兆円ということです。
調べてみると国富(国民総資産-負債)、つまり正味の資産は日本は3750兆円。
米国では39.5兆ドル（4259兆円）ということです。
つまり日本国民１億２７００万人は米国約３億人いる資産の88%もの国富を有しているということです。
ここで「ＴＰＰ：環太平洋経済連携協定」での起こるであろう問題の多くは農業と医療に集中していて、
ここではっきり判るのは、農業家と医療でターゲットにしているのは今年は戦後６８年、様々な混乱の中でも心身の健康を維持しながらもこのわが国の経済発展を頑張ってきた方々の資産を収奪して狙っていることが明白だということです。
私は中間世代として今実感しているのは「ＴＰＰ：環太平洋経済連携協定」は医療と保険ビジネス業界は年配の皆さんへの営業をしかけ、
中年層には住宅購入をすすめローンを組ませ時勢の隷属状態を仕掛け、若年層には食育を知らぬ無知な感覚が広がるようになり、
人々はいつも何かしら体調不良が普通で、気づくと生活習慣病体質になるように誘導をして、全世代から通じて日本の国民からの資産を収奪することが目的だと、感じざるを得ないです。
それを考えすぎや杞憂だとか、神経質だとか、陰謀論だとかレッテルを貼り、
日本国民の文化や、魂や資産をも海外資本家、企業家たちへと売り渡す仕事を日々やっているのが毎日目にする雇われた芸能人を含む現在東京の港区マスメディア周辺でやっているマスメディア事業従事者たちなのです。
知れば知るほど、考えるようになり、
逆に国賊的「マスメディア」に乗せられ、企業全体も乗せられて、多くの人々たちの体調が悪くなり精神的な判断力、肉体的な行動力が奪われ、
選択能力を失わされ、その結果この国は「誘導」されています。
私は日々いろいろと気付くことが多く、私個人の想いから様々なかたちでメッセージを発信するようになりました。
しかし、多くが気付かなくなって流されている・・・
それでも、それも私自身では「対応策」をしっかりして、とばっちりを受けずに安心できるよう努力を続けます。
1983年（昭和58年）1月31日の全国保険・年金課長会議において発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という論のことで、同会議で「医療保険制度をいま改革しなくては、必ず崩壊する」と発表したものです。
吉村仁さんは1983年（昭和58年）3月に「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」というレポートを旬刊誌「社会保険旬報」に寄稿し、
同レポートに「このまま医療費が増え続ければ、国家財産がつぶれ、破綻するだろうという先見的な発想が出てきて、これを医療費亡国論と称しておこう」と著している。
これを受けてこのレポートの要点を以下のようにまとめました。
１、国民の医療・福祉の負担が増えると、国民の消費行動が抑制されて経済に影響が出る。
２、病気の治療よりも予防に力を入れる方が医療費抑制に効果的である。
３、「1県1医大」政策により将来医師過剰となる。
１、については今現在においてはもう既に大きな影響が出ています。
しかし、私が感じるにはビジネス医療業界の卑怯なやり方の反動が大きいと感じています。
例えば「健康不安情報」をマスコミを通じて御用学者での医学博士を利用して多く世間へ流し「病院検査必要論」や「ワクチン接種重要論」を流布した結果、
本来は不必要だった検診が多くなり、その対応に追われた医師や医療従事者たちの心身が疲弊してしまい逆に判断ミスが原因の医療ミスなどの医療問題が増えてしまったこと。
若い人は逆に経済的理由から医療負担を恐れ、診察を避けることで疾患を悪化させてしまう例も多く報告されています。
２、のことでは「ビジネス的にお金にならないと考える連中たち」は先ず敬遠していきます。
そこから善良なかたちで民間的活動から良心ある方々が日々目立たずにでも、コツコツとその重要性を紐解き紹介し、その活動が徐々に理解され、フィットネスクラブや運動コミュニティーが、独自にその役割を果たしています。
３、については医師が儲かると心得違い・勘違いをして、一時期過剰に増えてしまったビジネス医師たちと、善良な医師たちとの現代日本の社会構造的システムでのポスト争いにおける結果の悪影響だと思っています。
そして、ここにひとつのデータを紹介します。
2006年3月に内閣府/野村総合研究所が発表した「高齢者の金融資産の有効活用及び社会的責任投資等への資金流入の可能性に関する調査」からの情報：データです。
個人の金融資産の額。
日本銀行の資金循環統計における、家計部門の金融資産残高(2008年3月末時点の1490兆円)より。
各年齢層別の金融資産の保有額。総務省統計局の「家計調査」から「資産・負債編」のうち、2007年末の年齢階層別の「世帯数」「貯蓄(預貯金・保険・有価証券をあわせたもの。いわゆる金融資産)」より。
年齢階層別金融資産保有高 (年代別個人金融資産残高、2007年度末)
70歳以上 27.9％
60代 32.1％
50代 21.0％
40代 12.1％
30代 5.7％
20代以下 0.4％
年齢階層別純貯蓄額 (貯蓄－負債)(万円)
70歳以上 2336万円
60代 2253万円
50代 1103万円
40代 183万円
30代 -192万円
20代以下 -132万円
と出ています。
これを受けて今現在日本国全体に関心を持っている「ＴＰＰ：環太平洋経済連携協定」にと、その関連性を考えてみたいと思います。
内閣府の調査では、日本の国民総資産は2003年末で8144兆円ということです。
調べてみると国富(国民総資産-負債)、つまり正味の資産は日本は3750兆円。
米国では39.5兆ドル（4259兆円）ということです。
つまり日本国民１億２７００万人は米国約３億人いる資産の88%もの国富を有しているということです。
ここで「ＴＰＰ：環太平洋経済連携協定」での起こるであろう問題の多くは農業と医療に集中していて、
ここではっきり判るのは、農業家と医療でターゲットにしているのは今年は戦後６８年、様々な混乱の中でも心身の健康を維持しながらもこのわが国の経済発展を頑張ってきた方々の資産を収奪して狙っていることが明白だということです。
私は中間世代として今実感しているのは「ＴＰＰ：環太平洋経済連携協定」は医療と保険ビジネス業界は年配の皆さんへの営業をしかけ、
中年層には住宅購入をすすめローンを組ませ時勢の隷属状態を仕掛け、若年層には食育を知らぬ無知な感覚が広がるようになり、
人々はいつも何かしら体調不良が普通で、気づくと生活習慣病体質になるように誘導をして、全世代から通じて日本の国民からの資産を収奪することが目的だと、感じざるを得ないです。
それを考えすぎや杞憂だとか、神経質だとか、陰謀論だとかレッテルを貼り、
日本国民の文化や、魂や資産をも海外資本家、企業家たちへと売り渡す仕事を日々やっているのが毎日目にする雇われた芸能人を含む現在東京の港区マスメディア周辺でやっているマスメディア事業従事者たちなのです。
知れば知るほど、考えるようになり、
逆に国賊的「マスメディア」に乗せられ、企業全体も乗せられて、多くの人々たちの体調が悪くなり精神的な判断力、肉体的な行動力が奪われ、
選択能力を失わされ、その結果この国は「誘導」されています。
私は日々いろいろと気付くことが多く、私個人の想いから様々なかたちでメッセージを発信するようになりました。
しかし、多くが気付かなくなって流されている・・・
それでも、それも私自身では「対応策」をしっかりして、とばっちりを受けずに安心できるよう努力を続けます。