来年の２０１２年は欧米～アジア各国の国家のトップが入れ替わる年になります。
今現在エジプトで起きているのも「モーゼの十戒」を連想します。
そしてこの反応の鈍い日本でも、革命的な２年間になるでしょう。
（ずっと今までにコツコツやってきた勝利の女神たちは我々にやさしい微笑みをくれるでしょう！）
【カイロ＝北川学、貫洞欣寛】ムバラク大統領の退陣を要求する反政府デモが続くエジプトで２８日午後（日本時間同夜）、イスラム教の金曜礼拝後の「怒りの金曜日」と名付けた大規模な抗議行動が始まった。千人を超える規模のデモが各地で起き、治安当局と衝突した。治安当局は首都カイロなどのモスク（イスラム礼拝所）周辺に大量の治安要員を配置して警戒を強化しており、２５日に始まった反政府デモは最大の山場を迎えた。
日本国債格下げの原因、経済よりも政治に
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月28日(金)9時4分配信
【東京】米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ-（ダブルＡマイナス）」に引き下げたが、格下げの原因は経済よりもむしろ政治にある。
Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、日本の経済的な難題を解決する与党民主党の能力に対する国民の信頼感が欠如していることを挙げた。菅直人首相はねじれ国会への対応や自らの党内部の分裂回避に四苦八苦している。
Ｓ＆Ｐは2002年以来初めての日本国債格下げにあたり、「連立与党が昨年夏、参議院で過半数議席を失ったことも一因となり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と格下げの理由を説明している。
民主党は昨年6月、菅氏の首相指名によって人気を取り戻そうと試みた。しかし同首相は7月の参議院選の直前というタイミングの悪い時期に消費税引き上げなど財政再建を議論しようとし、人気回復の機会を台無しにした。参議院選は与党惨敗だった。日本人の大多数は財政改革は必要と認識しているが、消費税に突然言及したことで考えを変えた人も少なくない。民主党は2013年まで消費税は据え置くと約束していたのだ。
日本政治専門の上智大学の中野晃一准教授は「民主党は中道左派から、中道そのものへと政策スタンスを突然変更した」と指摘、「彼らは、こうしたシフトがなぜ必要か有権者をうまく説得できなかった」と述べた。
一方、野党の自民党は民主党を政権から引きずり下ろし、自らの政権復帰を狙っており、来年度予算案から財政改革まで、大きな争点で菅政権と争っていくとしている。自民党の谷垣禎一総裁は民主党が2009年の選挙公約を破ったと批判、総選挙を実施するよう繰り返し要求している。これに対し、菅首相は冷静を装っており、財政改革や重要政策で野党の協力を求めた。また「衆議院解散・総選挙は現時点で全く考えていない」と述べた。
Ｓ＆Ｐは、政治的な膠着状態に対する野党の役割にも批判的だ。日本の格付けを担当するＳ＆Ｐの小川隆平ディレクターはインタビューで、政府は財政再編に真剣であるようにみえるが、野党が政府の計画に反対する立場を強めているため「政治状況は一段と不安定になっている」と述べた。
政治アナリストらは、菅首相が政権を維持するには向こう数カ月間で幾つかの障害を克服しなければならないとみている。野党を国会論議の場に引き入れ、新年度に間に合うように予算案で支持を取り付けなければならない。また4月に全国的に実施される地方選挙でそれなりの成果を上げるため、民主党に対する有権者の支持を集めなければならない。失敗すれば、政治情勢はまたもや流動的になる。その場合、新たな首相の下で新内閣を発足させるか、あるいは総選挙実施になる可能性がある。総選挙になれば民主党が大敗し、党分裂につながる恐れもある。
米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院のケント・カルダー氏は「現状は、日本の政治のもっと根本的な変遷の中継点にすぎないと思う」と述べている。同氏は、日本が今年、また政界再編を経験する可能性があると予想、「政界再編になれば日本ははるかに良くなるはずだ。衆参両院をコントロールできる党が必要だからだ」と語った。
今現在エジプトで起きているのも「モーゼの十戒」を連想します。
そしてこの反応の鈍い日本でも、革命的な２年間になるでしょう。
（ずっと今までにコツコツやってきた勝利の女神たちは我々にやさしい微笑みをくれるでしょう！）
【カイロ＝北川学、貫洞欣寛】ムバラク大統領の退陣を要求する反政府デモが続くエジプトで２８日午後（日本時間同夜）、イスラム教の金曜礼拝後の「怒りの金曜日」と名付けた大規模な抗議行動が始まった。千人を超える規模のデモが各地で起き、治安当局と衝突した。治安当局は首都カイロなどのモスク（イスラム礼拝所）周辺に大量の治安要員を配置して警戒を強化しており、２５日に始まった反政府デモは最大の山場を迎えた。
日本国債格下げの原因、経済よりも政治に
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月28日(金)9時4分配信
【東京】米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日、日本の長期国債の格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ-（ダブルＡマイナス）」に引き下げたが、格下げの原因は経済よりもむしろ政治にある。
Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、日本の経済的な難題を解決する与党民主党の能力に対する国民の信頼感が欠如していることを挙げた。菅直人首相はねじれ国会への対応や自らの党内部の分裂回避に四苦八苦している。
Ｓ＆Ｐは2002年以来初めての日本国債格下げにあたり、「連立与党が昨年夏、参議院で過半数議席を失ったことも一因となり、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と格下げの理由を説明している。
民主党は昨年6月、菅氏の首相指名によって人気を取り戻そうと試みた。しかし同首相は7月の参議院選の直前というタイミングの悪い時期に消費税引き上げなど財政再建を議論しようとし、人気回復の機会を台無しにした。参議院選は与党惨敗だった。日本人の大多数は財政改革は必要と認識しているが、消費税に突然言及したことで考えを変えた人も少なくない。民主党は2013年まで消費税は据え置くと約束していたのだ。
日本政治専門の上智大学の中野晃一准教授は「民主党は中道左派から、中道そのものへと政策スタンスを突然変更した」と指摘、「彼らは、こうしたシフトがなぜ必要か有権者をうまく説得できなかった」と述べた。
一方、野党の自民党は民主党を政権から引きずり下ろし、自らの政権復帰を狙っており、来年度予算案から財政改革まで、大きな争点で菅政権と争っていくとしている。自民党の谷垣禎一総裁は民主党が2009年の選挙公約を破ったと批判、総選挙を実施するよう繰り返し要求している。これに対し、菅首相は冷静を装っており、財政改革や重要政策で野党の協力を求めた。また「衆議院解散・総選挙は現時点で全く考えていない」と述べた。
Ｓ＆Ｐは、政治的な膠着状態に対する野党の役割にも批判的だ。日本の格付けを担当するＳ＆Ｐの小川隆平ディレクターはインタビューで、政府は財政再編に真剣であるようにみえるが、野党が政府の計画に反対する立場を強めているため「政治状況は一段と不安定になっている」と述べた。
政治アナリストらは、菅首相が政権を維持するには向こう数カ月間で幾つかの障害を克服しなければならないとみている。野党を国会論議の場に引き入れ、新年度に間に合うように予算案で支持を取り付けなければならない。また4月に全国的に実施される地方選挙でそれなりの成果を上げるため、民主党に対する有権者の支持を集めなければならない。失敗すれば、政治情勢はまたもや流動的になる。その場合、新たな首相の下で新内閣を発足させるか、あるいは総選挙実施になる可能性がある。総選挙になれば民主党が大敗し、党分裂につながる恐れもある。
米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際研究大学院のケント・カルダー氏は「現状は、日本の政治のもっと根本的な変遷の中継点にすぎないと思う」と述べている。同氏は、日本が今年、また政界再編を経験する可能性があると予想、「政界再編になれば日本ははるかに良くなるはずだ。衆参両院をコントロールできる党が必要だからだ」と語った。