平成31年１月から公募を実施していた現市庁舎街区活用事業（敷地面積：16,522.87㎡）について３件の応募があり、横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会において審査が行われ、答申を受領しました。この答申を踏まえ、「国際的な産学連携」「観光・集客」というテーマに沿った地区の賑わいと活性化の核づくり等の観点から、最も優れた提案を行った「三井不動産株式会社」様を代表者とするグループを、事業予定者として決定しました。
今後は、事業予定者とも連携して、関内・関外地区の活性化に取り組むとともに、周辺インフラ整備や港町民間街区への支援など、着実に事業を推進していきます。
利権と癒着がある横浜市行政。
市庁舎の跡地利用なのであるが、現在の利用計画画像を見ると、３０階の高層ビルが建つ。
新市庁舎も３１階の高層ビル。
現市庁舎を解体しないでも高層ビルが建てられる。
先に高層ビルを建ててから、現市庁舎から移転でも問題なく出来る。
また湾岸地区と内陸部では、災害が起きたときの危機管理で違いが目立つだろう。
台風１５号の被害が記憶に新しいが、横浜市内では
--------------一部転記
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000041-asahi-soci
横浜市金沢区では高波で護岸が数百メートルにわたって崩れ、臨海部の産業団地に海水が押し寄せた。同市港湾局は１４日、海水が流れ込まないよう、破損箇所に土囊（どのう）を積む応急復旧作業を始めた。１週間ほどかかるという。
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地震津波の想定が確りされているのなら、湾岸区域に新市庁舎を建てることはあり得ない。
第一に市庁舎３階部分まで浸水する想定で建物が建設されている。
だから発電機器とかの機械室が４階に設置されている。
第二に避難場所の想定もしている分けなのだが、３階までの低層階は、使用できない想定と言うことだ。
浸水した場合、清掃して使用はあり得ない。
４階以上の部分が避難場所になるが、高齢者、身障者のことを考えてない。
誰かがサポートすることを前提に避難する考えなのだろう。
また津波による漂流物が建物にどれだけダメージを与えるかが問題である。
大型タンカーなどがぶつかった場合、市庁舎が使用できない可能性もある。
漂流物が堆積した場合も考えてないだろう。
想定して計画してるのならいいが、想定外でしたとあとから言わないように本来なら確約書をとり、問題があった場合は、推進した管理職及び承認した議員は、１００年後まで責任を負う誓約書を書くべきである。
もちろん、本人が死亡しても家族がその責任を担う。
問題が無いのなら責任を明確に出来るだろう。
第三に内陸の場合、漂流物の被害が湾岸よりは軽微で済む。
また浸水にしても２階いかになる可能性が高い。
交通の分断という意味でも湾岸地区だと孤島になる恐れもある。
第四に孤島になった場合、新市庁舎では広場がないので空からの支援物資を輸送するスペースがないだろう。
現市庁舎ならスタジアムがある。
スタジアムが崩壊しても中央部分は広場として利用可能である。
ヘリコプターが着陸するスペースだ。
また周辺公園の広場利用が出来る。
新市庁舎はそのそうなスペースがない。
危機管理とか市民の為をといいながら、一部の利権の為の新市庁舎強行建設なのである。
