パワハラ問題で横浜市長、山中竹春氏が辞任した。

 

当初、第三者の調査報告(7月30日)でパワハラ行為7件が認められた。

そのご、辞任ではなく続投の意欲を示していた。

8月13日14日、横浜市会総務委員会で第三者調査報告の審議が行われた。

そのなかでも辞任の意向及び退職金辞退、調査費用の支払いは拒絶していた

 

8月27日後援者の会合でどうするか話し合いが持たれたが、態度保留

 

9月7日突如辞任表明

 

辞任表明前までは、百条委員会の開催を要望する声が多かった。

だか突然の辞任表明には何かあったのか?

百条委員会を開催しない条件で、辞任及び退職金を受け取らないと、話がついたのではなかろうか?

 

 

「横浜市会あゆみ」で横浜市会議員にたいして、百条委員会設置の有無のアンケートが行われた。

 

 

自民党は党での回答で、開催はしない判断。

日本維新の会は、党での判断で回答保留

立憲民主党・公明党は未回答。さすが中道か(笑)

国民民主党・共産党は個人回答で開催賛成の立場

無所属の議員大半は、開催賛成

 

だが、横浜市会での議案では下記のような状態。

市民請願で百条委員会開催が7件あったがすべて否決。

否決した議員は確認してないが、赤の名前の議員が反対したのだろう。

 

 

 

さて、問題は、態度保留の日本維新の会が百条委員会設置反対に回った。

これは自民との裏取引でもあったのかと疑いたくもなる。国政もあるしね。

また、国民民主党も全員反対に回った。党の方針だからこれも、中央のキンママオの意向で国政の関与があったのかと思いたくもなる。

それか両方とも県連の介入か?

どちらにしても、反対派議員は、パワハラ被害者の救済を疎かにして政治闘争の道具にしている。

未だ救済の方針がなく、ましては第三者調査から漏れた、公用車の運転手がパワハラ被害に遭い、仕事ができない状態であるのを、告発が行われた。

そんな状態なのに、事の真相究明もしないで百条委員会を開催しない。先送りした横浜市会議員は、人権を考えてない鬼畜と言える。

 

それなのに、百条委員会の反対の理由として、市政の混乱を回復をさせるためとのこと。

それはおかしな理由だろう。

 

令和7年3月に当時の人事部長、久保田氏の告発があった。

それを踏まえて世間が騒ぎ、横浜市として第三者調査を依頼て流れだ。

ここで、第三者委員会ではなく、第三者調査てのがポイントです。

第三者委員会だと弁護士会が認める制度であり、結構な影響力がある。

だが第三者調査だと権限縛りがない。

 

弁護士は正義の味方ではなく、依頼者、金の味方である。

調査した結果、強い言葉とかでパワハラになりうるおそれがあったが、パワハラと認められない。

て幕引きを図ったと思われるが、証言が多く出てきて証拠もある。

となると、庇いきれなくなったて結果なのだろうと思うのが自然ではなかろうか?

 

そして、市長選のカオスな状況が始まる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

横浜市の中に「総務局コンプライアンス推進室コンプライアンス推進課」 がある。

 

用語解説でAIを利用

【コンプライアンスとは、**「法令遵守」**を基本とし、企業倫理、社会規範、就業規則など、社会的なルール全般に従って行動することを指します。単に法律を守るだけでなく、公正・公平な業務遂行が求められます。企業の信頼維持やリスク回避のために不可欠な要素です。】

 

この所管は実状は機能してない。

主な業務は

 

〇職務の公正に関する調査及び調整に関すること
〇不正防止内部通報制度に関すること
〇特定要望記録・公表制度に関すること
〇内部監察に関すること
〇監査報告に係る調整に関すること

〇職員の服務(人事部人事課の主管に属するものを除く。)に関すること

〇コンプライアンス委員会に関すること

 

 ただのやってる感の所管。
問題報告があると報告書を出させて、それの分類をして公表するだけの楽な仕事。
私が時系列でおかしい。守秘義務違反があったと訴えても「その判断をするのは、局の仕事。自分たちはアドバイスはするが指導権限がない」という。
ポスト作りの無駄な所管
 
各局の総務課にコンプライアンス担当者がいて、実質そこが各局のコンプライアンスを処理している。
処理された問題の報告を受けるだけの無駄な部署が「コンプライアンス推進課」である。
 
 
 部長1名、課長2名、係長6名、他職員が数名。
朝から晩まで会議、打ち合わせで不在。
事業をしている所管でもないのに、仕事がないだろう。
執務室にいるときは、無駄話して盛り上がってるみたいで後ろで話し声が良く聞こえる。
 
 
こんな税金の無駄使い所管に情報公開請求を出した
 そうしたらあろうことか修正依頼の文書を送付してきた。
10年以上情報公開しているが初めてのことである。
 
 
文書が到着してから、修正文をだすまで期日がない。
郵便事情が悪いので4,5日は到着まで見ないといけないのに、到着してから2,3日で提出しろは無茶だろう。
自分たちの権利ばかり行使して相手のことを考えてない。
 
当方が請求したのは
 
〇「 横浜市カスタマーハラスメント対策基本方針 」に関連した全ての文書及び
 
〇令和6年1月から令和7年9月「事務処理ミス・事件・事故として公表の有無にかかわらずコンプライアンス推進課に届け出がった文書
(聞き取りなど記録文書も含む)」

 


〇令和2年1月から令和7年9月までの「利害関係者との接触に関する指針」に係る区局及び横浜市の行政機関からの事件、事故、コンプライアンス問題報告の文書。
(関連する文書も全文)

 

である。

どこが判らないのだ!

保有している文書のタイトルは判らない。

知ってるのは所管課だけである。

それを修正しろとは理不尽だろう。

 

通知書の問題

 修正依頼文にしてもなにを修正するのか不明である。

これで意味が通じたら凄いよ。

電話で趣旨を伝えて、同じ内容で修正した。

 

二度目の修正依頼

 

 文書が大量とか、業務に支障がというが、普段仕事をしてないのは明らかなのになにを言うかだ。

事務ミスの公表にしても、毎月30件~50件ぐらい。

なら一件につき3枚の報告書があり50件あるので150枚ぐらいになる。

それの何か月なので千数百枚とか、具体的な数字を提示すればいいだけである。

 

だから期間を半年分、三か月分でお願いできませんか? と案内するのが常識だろう。

期間の絞り込みとしてもアバウトだ。

一日でもOKなのか?

相手に判るように説明しないでなにを言うのだ!

 

修正文書は手渡ししている。

ならその時点で、ここがと言わないのか?

説明できないのか?

ただの嫌がらせ行為ではないか!

 

 

説明ができない公務員!

 三度目の修正依頼だ。

この文書で理解できるの?

 

 

記載参考例で判らないので、総務局総務課に苦情を言ってみた。

事実確認をして、書類の枚数が多いので期間を縮めてほしいらしいとのこと。

で、月150枚程度だが多いのかと、先の例を挙げて説明したのだが。

 

横浜市公務員は2枚以上は「沢山」「大量」というのは定番である。

 脱線するが記帳所設置で、市民からの要望電話は何件あったのですかに「たくさんの方から要望があった」と回答をもらったことがある。

いろんな方法で調べて言ったら、2件の要望電話があった。

その逆に、設置反対の電話はと聞いたら9件ぐらいと。。。

公務員の言葉は信用できない。

嘘でもないだろうが事実でもない。

相手が「勝手に誤解した」と逃げ道を作るのが常とう手段だ。

 

 で、話を戻すが、開示担当者に電話した。

担当者不在で「修正の件でと要件を伝えた」10月24日

電話が来ないので10月27日再度電話。電話に出た人間が24日の出た人間だったので、伝言を伝えたかと聞いて「情報共有してます」とのことで、共有の仕方を問い詰めたら、直接伝えてメモも渡しているとのこと。

これが事実なら、担当者は連絡もしないで無視したという不誠実な行為をしている。

 

 29日も電話が来ないでこちらから電話をしたが会議で不在。

修正しろと案内をだして、どのように修正すればいいのか問い合わせしているのに連絡しないのはおかしいだろう。

こんなの嫌がらせでしかない。

 

組織に守られているから市民個人に対してはなにをしてもいいと思っているんだろう。

こんな連中がコンプライアンス推進課とは笑わせる!

 

 

横浜市行動基準

 

 自分たちが所管して順守させる部署なのにそれができない。のはギャクか? と思えるだろう

抜粋するが

 

2 私たちは、市民から信頼されるよう誠実・公正に行動します。
(1) 一人ひとりが横浜市役所の顔であることを意識して、親切丁寧に応対します。
(2) 積極的に情報を開示するなど、行政の透明性を確保し、説明責任を果たします。
(3) 特定の人・組織の利害のためではなく、全体の奉仕者としての自覚をもって行動します

 

信頼されるてのは、できてませんね。

まぁ横浜市全体で信頼などないけどね。

 

 親切丁寧だが職員個人の資質が大きいから難しいのだが、当方調査では全体の10%もいないのではないかと思ってる。

2の説明責任は壊滅的に酷い。

自分たちの言いたいこと、主張だけいって説明ではない。

相手に理解できるように説明してない。

だから主張と言っている。

 

 コンプライアンス推進課を例にしても

事務処理ミスは毎月50件ほどありまして、報告書枚数が一件につき3枚ぐらいです。

だから毎月150枚の報告書があり、年間だと1800枚なので量が多いので、半分の枚数ぐらい(半年分)

出来れば、3か月分でお願いできませんでしょうか?

 

てのが説明だろう!

 

 

 公務員の一部には説明を聞く気がないとか言うが、そもそも説明できてないんだよ。

だから説明不足だからそこから質問を深くすると答えられない。

聞く気がないのではなく理解できるように説明がないのね。

 

 無駄にいろいろ研修しているが効果がないよな。

たいていの場合、中学生にもわかる、理解できるように説明するのが一番理想とされている。

だが、横浜市の公務員の説明は、子どもを騙すような行為を平然と行われる。

 

例えば「○○の報告書」が欲しいという。「報告書は存在しない」て不開示。

「報告書はないが、報告簿はある」から報告簿なら開示出来た。

これが横浜市公務員の手口ね。

どのような記載とか問い合わせしても、説明できないから、結局、情報が欲しければ情報公開請求しろ!

でしたらしたで、文句を言う。

 

公務員にごまかされないように「関連する文書」とか「〇〇な文書等」をつけて範囲を拡大すると嫌がらせを受けるんだよね。

でも公務員たちは「○○等」て範囲を絞って○○に含まれていることなので、問題ない。て逃げる手段を必ずこうじている。

 

 

 

 

 

 

 

調査の透明性
 第三者委員が裁判傍聴妨害に関する調査をしたが、はたして透明性、公平性があるのかと疑問が残る。
横浜市とのお付き合いがある神奈川県弁護士会推薦となると、今後のお付き合いに影響がないとも言い切れないので、バイアスがかかる可能性がある。
 
裁判傍聴事件(2) で取り上げたが、聞き取りは弁護士でも記録を取っているのが横浜市の職員である。
 
 報告書制作との項目が、弁護士の請求書内にあるのだが、聞き取りの記録を弁護士事務所の職員がしていない。
横浜市職員が記録したものを元に調査報告書を書いたのか?
報告書にしても三名が別々で書いたものを誰かが纏めたのか?
それとも、三名が書いた報告書を横浜市職員で纏めたのか?
不透明な部分が多すぎる。
まさかことの中心人物である、横浜市の職員が弁護士との打ち合わせで参加しながら取りまとめの方針、方向性を決めてないのか?
 
 

 

処分の妥当性

 重大な行為にもかかわらず、処分が甘い。

ことの発端になった元教育長、鯉渕信也氏の処分がなされてない。

 令和6年(2024年)3月に問題が発覚していたにも関わらず、退職を許可した横浜市及び横浜市会の責任が大きい。

退職を保留にして事件の調査が終わってから判断しても良かったのに退職を認めた。

 

 処分内容にしても、命令を指示した側は、横浜市に金銭的損害を与えている。

本来の業務の範囲を逸脱した行為となっている。

でも処分は、気をつけようね。て程度の処分だ。

これ、複数人が関与しているてのもあるし、誰一人疑義を言いだしていないのも問題なのにそこは誰も触れていない。

 

責任職(係長)役職なし職員は、服務規定があるから従わないといけない立場だ。

命令した側の責任が大きい。

損害分は命令した側が弁済しないのもおかしいのだが、住民監査請求の委員も忖度と見識がないメンバーばかりで使いものにならない。

まして、専門家と言っても所詮、雇用主側に不利なことはしない。

これのどこが、中立とか公正な監査委員とか言えるのだろうか?

その結果の処分が下記画像である。

 

 

どこまでも身内に甘い

 

 第三者機関が調査したと形だけつくろっている。

第三者機関の調査なら、その内容を最低限の関係者以外知ることはありえないのだが、横浜市教育委員会は、なんと!記者発表内容を事前に教育委員会内に周知していた。

事前とは何日前かわからないのだが、相当前から情報が流れていたと思われる。

 

ちなみに調査報告書の取り纏めを弁護士がしているみたいだが、プロセスが不明瞭である。

 

 

形だけの第三者委員会 

 

 第三者委員会が中立だと言えないし、ましてその内容が事前に部外者に知れ渡っている。

その程度の第三者委員会らしい。

 

第三者委員会の報告書が令和6年7月26日14時00分に横浜市のHPに掲載された。

筆者が26日午前中に進捗状況を尋ねたが、記者発表があるまで何も答えられない。

記者発表があるなしもだ。

そんな状況でもあるにもかかわらず、退職者を含む人間に記者発表の内容が事前に知らされている。

 

 

 

公務員の守秘義務は機能してない。

この寄附申し出書が制作されたのが26日の午前中であり、係長から指示があった。

事前に内容を知らないとかけない文言が記載されている。

 

右上に代表者の名前があり他18名とある。

処分された人間の数と一致。

どうやれば14時の発表から意見を取りまとめて寄付をすることができるのか?

時系列での説明は拒否されている。

だた、問題がない。

守秘義務違反がないだけの一辺倒である。

 

 例えば事前に知っていた公務員が立場を利用したとしよう(これも問題)

寄附申し出が14時なので勤務時間中である。

退職者が寄付の申し出手続きをした場合、一般人である。

その情報はどこから入手したのか?

どう考えてもおかしいのである。

 

------------------------(画像本文)

令和元年、令和5年並びに令和6年に行われた「公判への職員の傍聴の呼びかけ」について、検証チームによる報告書では、「出張命令によるものであり、返還義務なし」との検証結果ですが、公判傍聴の動員の判断に関わった職員から、今回の事案を重く受け止め、二度と同様の判断を行わない、行わせないという自らへの強い戒めを込めて、「出張旅費については自主的に返納すべき」という声があがり、それに同意した職員から自主的に返納したいため。

----------------------------------

語る必要はないだろう。

これで問題ないというのは教、人事課、法務ガバナンス室、総務課(コンプライアンス担当)である。

 

「公判への職員の傍聴の呼びかけ」について、検証チームによる報告書では と検証チーム(第三者委員会)の報告書がもとになってる。

一般人は知ることができない。

公務員が立場を利用した場合でも倫理問題である。

情報共有したから内容を知っているにしても私的利用目的である。

あくまでも第三者委員会報告であり、事前に知ってる人がいてごく限られた人でなければいけない。

それが不可能なら第三者委員会が機能してないと同じだろう。

 仮に公務員から情報が洩れてないとすると、第三者委員の弁護士が情報を漏らしたことになり、これも問題になると思う。

 

 「出張命令によるものであり、返還義務なし」との検証結果ですが 

住民監査請求(3回)の詳細は知らないがことごとく問題ないと原告の主張を退けた。

 

「出張命令によるもの」とは「出張を命令された側」のことである。

命令した側のことではない。

だから裁判傍聴の出張に行った職員は返還義務がない。

 

なら出張を命令をした側は?・・・

なにも指摘されてないのである。

 

 

公判傍聴の動員の判断に関わった職員から、今回の事案を重く受け止め、二度と同様の判断を行わない、行わせないという自らへの強い戒めを込めて、「出張旅費については自主的に返納すべき」という声があがり、それに同意した職員から自主的に返納したいため。

 

 19人の全員の意見をいつ取った?

14時から同意を取る時間はない。

一人しているにしても、一般人が14時から事務所で手続きを取る。

決済をして納入通知発行まで17時までの時間で出来ないだろう。  

 

流れとしては、寄付をしたいと打診する(10万以下は事務所で取り扱い)。

寄附の申し出がありました。決裁文書の制作。

○○の理由で寄付の申し出がりました。許可するかしないかの決済が行われる。

関連所管に回覧を回すだけで時間がかかるだろう。

事務所内だけでは済まない。

 

寄附を受け付ける決定がなされた。

そこから振り込みの手続きをする。

振込用紙と振込番号の用意。

ここでも、振り込みをする番号発行の承認が行われる。

先の承認より人数は多くなる。

承認が下りてから振込用紙が用意される。

金曜日なので当日は振り込みが間に合わない。

振込用紙を郵送するにしても時間がかかる。

 

下振込用紙をみると休み明けの29日になっている。

振込郵便局が、東部学校教育事務所そばであり、寄付受付をした事務所である。

事務所の人間が振込しているんだろうと思われる。

なんせ、主犯がいるのだから。

 

ここまで見てきたように、どこまでも誠意がなく、自分たちの保身しか考えてないのが教育委員会に所属する公務員たちである。

個人的にはいい人もいるが、組織の間違いを正さないのは公務員の倫理違反である。

そんな連中が、管理職、経営職の大半であり、不祥事を起こした本人でも処分がないのと等しいのである。

それもこれも、主犯が教育長だからである。