横浜市政記者クラブ（以下記者クラブ）に関して伺います。
横浜市は記者クラブに市庁舎の一部を無償で提供しています。
その見返りとして横浜市政に関して報道して貰っている。
以上のことを踏まえて質問いたします。
（１）市政記者室を利用している会社名の詳細
（２）平成30年1月1日～12月31日までに記者クラブによる、横浜市政PR（紹介）の記事件数
を新聞名、雑誌名、会社名などで何処が何件報道（紹介、PR）したかの詳細。
（３）市政記者室の床面積
（４）市政記者室の電気代（実数ではなく推定換算も可。ただし推定換算の根拠も示す事）
--------------------------------横浜市回答
名も無き一市民 様
５月15日にいただいたご質関につきまして、次のとおりお答えいたします。
（１）市庁舎の市政記者室は、「横浜市における記者室の使用及び管理の基準に関する要綱」に定める基準に該当する報道機関が使用しています。現在市政記者室を使用している報道機関は次のとおりです。
・株式会社朝日新関社
・株式会社神奈川新関社
・一般社団法人共同通信社
・株式会社産業経済新関社
・株式会社時事通信社
・株式会社テレビ神奈川
・東京新関（株式会社中日新関社東京本社）
・株式会社日刊工業新関社
・株式会社日本経済新関社
・日本放送協会
・株式会社毎日新関社
・株式会社読売新関東京本社
・株式会社アール・エフ・ラジオ日本
５月15日にいただいたご質関につきまして、次のとおりお答えいたします。
（１）市庁舎の市政記者室は、「横浜市における記者室の使用及び管理の基準に関する要綱」に定める基準に該当する報道機関が使用しています。現在市政記者室を使用している報道機関は次のとおりです。
・株式会社朝日新関社
・株式会社神奈川新関社
・一般社団法人共同通信社
・株式会社産業経済新関社
・株式会社時事通信社
・株式会社テレビ神奈川
・東京新関（株式会社中日新関社東京本社）
・株式会社日刊工業新関社
・株式会社日本経済新関社
・日本放送協会
・株式会社毎日新関社
・株式会社読売新関東京本社
・株式会社アール・エフ・ラジオ日本
「日刊工業新関社」「 アール・エフ・ラジオ日本」ははたして相応しいのか疑問である。
他にも放送各社があるのだが、質問の仕方が悪かったのか、別建物にある放送メディアについては不明である。
あくまでも「市政記者室」てだけになる。
さて、日刊工業新聞て、もう、マニア向けの新聞と言っていいだろう。
ちなみに、ここに記載されているのは、横浜市の提灯記事を書く御用記者ばかりである。
あ！だから新聞発行部数が第三位の東京信濃町にある新聞社は、入ってないんですよね。ｗ
御用提灯記事は書いてくれないしね。ｗ
（２）報道実績の詳細な件数は把握していませんが、市政記者室の利用の有無を関わず、新関、テレビ等での横浜市政に関する多くの報道を日々確認しております。
実績を掌握しないで、横浜市のPRに貢献寄与しているとよく言えたものである。
実際、港記者室の貸し出しに関して誰も責任を取ってない。
市民の財産と税金を無駄にした責任は重い。
「新関、テレビ等での横浜市政に関する多くの報道を日々確認しております。」て部分、目を皿のようにしてチェックしているから見つけられるわけであり、一般市民が何気なく見ていても、横浜の情報とかは入ってこない。
こんな状態で横浜市民の為になるのか疑問である。
（４）電気代 月額平均17,911円（平成30年度）
算出根拠については、以下の通りです。
3,441,189（円／月）×156.32 m2/30,032.28 m2＝17,911（円／月）
（市庁舎全体の月額平均電気料金×市政記者室床面積／市庁舎床面積）
令和元年５月29日
横浜市政策局報道担当課長 渡辺 将
(報道担当 電話:045-671-3498 FAX : 045-662-7362)
横浜市総務局管理課長 今井 健太郎
(管理課 電話:045-671-2082 FAX : 045-662-7650)
(広聴 第2019-900002号)
本来メディアは、権力者を監視する役目があるのだが、昨今の記者は、権力に歩み寄ってるところが多い。
確かに、企業の収益とかが優先されていないと会社として成り立たないが、報道記者て肩書きは返上して、御用記者とかにした方がいいよね。
特にメジャーな所は。
