宮城県の村井知事が水産特区構想の表明後、県漁協が水産特区構想の撤回を求める請願書を提出し、10/18に宮城県議会で不採択として可決 された。村井知事が提唱する水産特区構想が県議会の後押しを受けた形で国に提唱。今回の3次補正予算に組み込まれた。
そして今回、被災60港を「拠点漁港」にという事で漁港の集約再編整備計画を宮城県は公表した。
その事への解説→NHK NEWS WEBより
そして、それを受けて新たに対立の問題が発生。
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宮城県が示した県内１４２漁港の再編方針をめぐり、県議会１１月定例会の環境生活農林水産常任委員会は１３日、「漁港を拠点化する、しないの基準が分からない」「地元漁民に対する説明がない」などの異論が噴出した。県は「全漁港で基本施設を原形復旧させる」と理解を求めたが、議員側は納得しなかった。２０日に再度、県の報告を要求し、反発を強めた。
再編方針で、県は１４２漁港のうち「水産業集積拠点漁港」５港、「沿岸拠点漁港」５５港、「拠点化以外の漁港」８２港とする考えを打ち出した。
議論の焦点となったのは「拠点化以外」に分類された県営の小鯖漁港（気仙沼市唐桑町）。沿岸選出の議員は「歴史的に漁船漁業の集積基地。漁民は唐桑の拠点港として愛着と誇りがあった」と同港の取り扱いに強い疑義を示した。
別の議員は「拠点化以外の漁港に位置付けられた県営漁港が３港（小鯖、雄勝、狐崎）ある。市町営より下に位置付ける意味が分からない」と選定基準をただした。
県は「地元市町の意向のほか、漁業者数、漁船数、水揚げ高を踏まえて選定した」などと釈明に追われた。
県の説明責任に対する批判も相次いだ。地元市町や県漁協に事前に打診したと理解を求める県に、「地元漁民たちには一言もない」と不満をぶつける議員もいた。
「水産業復興特区構想のときと同じだ。被災地に対する配慮がない」「水産特区や漁港の拠点化は切り捨ての考え方だ」など、水産業の復興に対する県の姿勢を疑問視する声も上がった。
県は、担当者が近く小鯖地区を訪れ、地元漁業者と再編方針について意見交換する方向で調整していることを明らかにした。これに対し「（小鯖地区など）漁業者の了承を得ていない計画の報告を受けるわけにはいかない」との意見が出たため、２０日にあらためて常任委を開き、意見交換の結果を踏まえた報告を求めることを決めた。
答弁の中で千葉宇京農林水産部長は「やる気のある人の足を引っ張ることがあってはならない。多くの声に耳を傾けしっかりとした計画を作りたい」と述べた。
第3者の目から客観的にこの情報を追っているが、いつも県は地区への説明、漁師への説明が何もなく唐突な印象を受ける。私が通っている南三陸町歌津の漁師でも説明が何もないという声をよく聞く。
だから反発を受ける。人手が足りないのか、スピードが大事なのか。今回も水産特区構想の時と同じ轍を踏んでいる気がしてならない。地元漁師への合意形成への手順が後手後手。切捨ての印象がぬぐえない。
この問題は漁師の感情、漁業権への問題とも複雑に絡み合っているので容易なことではない。