【親中派全滅危機】中国の極秘“粛清リスト”暴露で永田町が完全パニックに👇
習近平の過剰反応は中国の弱さと不安を露呈した…窮地で繰り出す苦肉の対日強圧に高市政権がとるべき「秘策」
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高市早苗首相のいわゆる「台湾有事」発言後、日中両国の対立はいっこうに収まる気配がない。
11月25日、トランプ大統領は習近平からの緊急電話を受けた後、高市首相とも話した。
ICU教授のスティーブン・R・ナギさんは「電話会談後の米中の発表内容に両国の温度差や考えの違いが出ていた。
習近平がトランプと急いで話したかったのは高市発言とは別の大きな理由がある」という――。
■習近平がトランプと緊急電話会談をした真の意図 2025年11月25日、各国首脳の間で電話が飛び交った。
この日は北京の高まる不安が明らかになった一日となった。習近平国家主席がトランプ米大統領に電話をかけた際、両国の発表内容の違いが、その温度差を如実に物語っていたからである。
ワシントンは、ウクライナ情勢、フェンタニル問題、農産物貿易といった実務的な課題を発表した一方、北京は台湾問題を前面に押し出し、習氏は「台湾の中国復帰は戦後国際秩序の核心だ」と主張した。
彼はさらに、第2次世界大戦中に中国とアメリカが「共にファシズム(日本)と戦った」と語ったが、当時、共産党が延安に潜伏していた事実には触れなかった。
共産党は、抗日戦争(日中戦争)での自らの功績を強調しているが、さまざまな歴史研究者や他国からはその功績は限定的であったという指摘が多い。
では、なぜ習氏はトランプ氏に電話をしたのか。トランプ氏と何を話したかったのか。
習氏はトランプ氏と話したかったわけではなく、国内向けのパフォーマンスを披露したかっただけなのだ。
13年にわたる経済の低迷と党内基盤の揺らぎに直面する中、米大統領に台湾問題で「(日本を)説教した」とアピールすることは、失われつつある権威を取り戻すための手段であった。
内政の弱さを外への強硬姿勢で覆い隠すのは、古来より専制君主の常套手段だ。
しかし、習氏の電話の直後にトランプ氏が高市首相に連絡を取った事実は、真の力関係を浮き彫りにした。
米中の駆け引きが日米同盟の結束を揺るがすものではないことが明確になったからである。
習氏からの接触の後、トランプ氏は即座に日本と連携したのだ。トランプ氏が高市首相に「台湾に対する発言内容の不用意さを注意したのではないか」という日本の政治家や識者の声もあるが、そうではない。
外交評論家の山上信吾氏が警鐘を鳴らした「チャイナマジック」、つまり、ウクライナ・貿易・台湾といった問題で米国にアメをちらつかせ、取り込もうとする北京の戦術が、ここでも顔をのぞかせる。しかし、11月19日、シンガポールのローレンス・ウォン首相が「東南アジアで最も信頼されているのは日本だ」と語ったように、中国は信頼を急速に失いつつあるのだ。
中国が対日偽情報戦に一層力を入れる中、東京はワシントンとの連携を強化し、「チャイナマジック」は失敗に終わった。