公明党が与党自民党から離脱した事で、国土交通大臣が持っていた
日本国土売却権が消え、中国人への時別待遇が消える。
高市早苗総理大臣誕生に中国人他は戦々恐々の状態だ。
高市新総裁誕生を中国メディアはどう報じたのか？「右翼政治家の代表」との報道も…それでも、中国が気にする本当の不安とは
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中国が高市早苗自民党新総裁に注目している。首班指名は15日以降の予定だが、昨年の石破茂首相誕生を上回るレベルといっていい。 「日本が右翼化するのか」「中国外交への影響」「日中経済への影響」「歴史認識問題の再燃」など、中国人にとって気になるトピックが浮上してきているからだ。
また、在日中国人の間でも不安感が高まりつつある。
中国は果たして高市早苗氏の何に注目し、何を懸念しているのか。
日本を去るべきか?中国“新”移民たちの困惑
中国の大手SNS「ウェイボー」のホットトレンドには8日、「高市早苗氏、南京大虐殺を否定」とのハッシュタグがトレンド入りした。
高市氏はメディアへの露出が多い政治家だ。
過去の動画や記事が掘り起こされ紹介されたためだ。2004年の歴史教科書問題で日本政府の見解や教科書の記述を変える必要があると主張していたなど、20年以上前の話までもが紹介された。
動画配信サイト「ビリビリ動画」にも、多数の解説動画が公開されているが「反中クレイジーの政治家が自民党総裁に」という動画が280万回再生でヒットするなど、高市氏を警戒する内容に注目が集まっている。
一方で、「大男子主義」がはびこる日本で、女性のトップが誕生することへの驚きはある。
日本の変化を感じると同時に、中国でベストセラー作家になっている上野千鶴子・東大名誉教授がX（旧ツイッター）で「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない。
来年は世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で日本のランキングが上がるだろう。
だからといって女性に優しい政治になるわけではない」とポストしたことも紹介されている。
首班指名はまだこれからということもあって、一般の中国人の注目点は歴史認識問題と初の女性首相の2点にとどまっている。
一方で、在日中国人の間ではビザの発給や外国人の不動産購入など、身近な問題が話題となっている。
特に中国経済が低迷する中、日本不動産投資や民泊ビジネスは安定的な利益を得る手段となってきたが、それが規制される可能性が取り沙汰されるようになった。
また、規制以外でも積極的な財政、金融が円安を加速させ、日本に保有する資産の価値を下落させるとのリスクもある。
コロナ禍以降にやってきた、新世代の中国人移民たちは、いざとなれば別の国に移民することも選択肢の一つ。
自分たちの資産を日本に置いておくべきかどうか、高市早苗氏の政策に対する関心は高い。
足元が明るい内に日本から撤退せよ。