自民の次期総裁は高市氏が28％でトップ、小泉氏25％、林氏11％ 産経FNN世論調査
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産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は20、21両日、合同世論調査を実施した。
自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）をめぐり、次期総裁に最もふさわしい政治家を尋ねたところ、高市早苗前経済安全保障担当相が28・3％でトップとなり、小泉進次郎農林水産相が25・7％で続いた。
林芳正官房長官が11・1％、小林鷹之元経済安保担当相が4・0％、茂木敏充前幹事長が3・8％だった。
これらの5氏を選択肢として示し、「この中にはいない」が23・3％だった。
自民党支持層に限定した場合は小泉氏が35・2％でトップとなった。以下、高市氏22・5％、林氏18・6％、茂木氏5・3％、小林氏4・0％の順だった。
総裁選への関心を尋ねたところ、計70・5％が「大いに関心がある・ある程度関心がある」と回答。
次期総裁を評価する際、最も重視することは「リーダーシップや実行力」が42・2％で最多となり、「政策や政治理念」が26・2％で続いた。
「経験や実績」は9・2％、「人柄や年齢」は6・5％だった。
重点的に議論してほしいテーマは「物価高対策や賃上げなどの経済政策」39・5％、「年金や医療・福祉など社会保障政策」25・2％、「外交や国防など安全保障政策」11・6％、「日本に住む外国人に関する政策」8・8％、「政治とカネの問題など政治改革」8・7％－の順だった。
今後の望ましい政権の枠組みでは「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」が46・9％で最多。
その回答者に連立に加わってほしい野党を尋ねたところ、国民民主党25・8％、日本維新の会25・6％、立憲民主党20・3％、参政党9・7％だった。
石破茂内閣の支持率は前回調査（8月23、24両日実施）比0・9ポイント減の37・9％、不支持率は同1・1ポイント減の56・0％だった。
首相が辞任表明した時期については「遅かった」が42・9％で、「辞任する必要はなかった」の37・8％、「適切だ」の16・2％を上回った。
調査は固定電話、携帯電話で実施し、全国の18歳以上の男女1018人から回答を得た。
回答者の年齢構成比や男女比、居住地域について、最新の国勢調査の全国データに近似するように抽出し、補正している。