「物価高」「党改革」争点、自民総裁選きょう告示…茂木・小林・林・高市・小泉の５氏の争いに
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石破首相の後継を選ぶ自民党総裁選は２２日に告示され、１２日間の選挙戦がスタートする。
立候補を表明した５人の争いとなる見通しで、物価高対策を含む経済政策や党改革のあり方などが争点となりそうだ。
総裁選は１０月４日に投開票される。
総裁選には、茂木敏充・前幹事長（６９）、小林鷹之・元経済安全保障相（５０）、林芳正官房長官（６４）、高市早苗・前経済安保相（６４）、小泉進次郎農相（４４）が出馬を表明している。
いずれも昨年９月の前回総裁選で敗れた顔ぶれとなった。党内では、前回選の第１回投票で１位につけ決選投票で敗れた高市氏と、１回目は３位だった小泉氏の２人が軸になると見る向きが多いが、展開は論戦次第の側面も大きい。
茂木氏は、数兆円規模の地方への特別交付金で物価高対策を進める意向だ。
小林氏は、現役世代支援のための所得税の定率減税の実施を柱に据える。林氏は、実質賃金の毎年１％上昇の定着を訴える。
高市氏は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度化を掲げた。小泉氏は、物価や賃金上昇に連動させる所得税制改正などで手取り増を目指す方針だ。
５氏による党改革では、国民の声の反映や政治資金の透明化などの主張が並ぶ。
総裁選は、全国一斉の党員投票を伴う「フルスペック」方式で実施され、国会議員票２９５票と同数の党員・党友票を合わせた計５９０票で争われる。
第１回投票で過半数を得た候補がいない場合は上位２人による決選投票が行われる。
党員選挙人は９１万人…前回選より１４万人減
自民党総裁選挙管理委員会は２１日、総裁選で党員投票の資格を持つ選挙人は全国で計９１万５５７４人で確定したと発表した。
昨年９月の前回選と比べ、１４万２６５人減った。
党員減に加え、前回選で実施した投票資格に関する特例措置を今回は適用しないことが要因という。
今回は、党員のうち日本国籍を持つ２０歳以上で、２０２３、２４年の２年分の党費納入が条件となる。
前回選は、１８、１９歳を含め、前年１年分の党費を納めた人も参加できた。
党員投票は１０月３日締め切り。
翌４日の投開票日に、国会議員票と同数の２９５票がドント式で各候補者に配分される。