トランプvs.習近平、いよいよ「きな臭く」なって来た…！米国で高まる「脅威論」のウラに中国がやめない「隠密攻勢」、そのヤバすぎる中身
配信
トランプ政権で高まる「中国脅威論」
トランプ一次政権のときのトランプ大統領と習近平国家主席 Photo/gettyimages
米国の情報機関を統轄する国家情報長官室は3月25日、米国を取り巻く脅威を分析した年次報告書を公表し、中国は引き続き最大の脅威であるとの認識を示した。
【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす 報告書は、「通常兵器による米国への攻撃に加え、インフラに対するサイバー攻撃、米国の宇宙資産を標的にする能力を有しており、2030年までに米国を超える人工知能(AI)国となることを目指している」としている。 中国に対する脅威が強調されており、その分量は報告書(全33ページ)の約3分の1を占めた。
ハイテク開発に熱を入れる中国への脅威認識は高まるばかりだ。 台湾周辺やバルト海で不審な海底ケーブル切断事案が相次いでいる中、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは22日、「中国船舶科学研究センターが世界で最も強固な海底通信網や電力線を切断できる小型の海底ケーブル切断装置を開発した。
(海洋勢力図を塗り替える可能性がある)このような装置を保有していることを政府が明らかにしたのは、中国が初めてだ」と報じた。
中国側は「民間目的」と強調しているが、この装置が潜水艦に搭載されれば、海面に浮上することなく海底ケーブルを攻撃できるようになることから、専門家は「この技術が軍事目的として転用される可能性が高い」と警戒を強めている。
米政府のリストラ職員が「スパイ」に…？
イーロン・マスクの政府効率化省による連邦政府職員のリストラで揺れるワシントンで暗躍する中国のハイテク企業の活動も問題視されている。 ロイターは25日、「秘密主義の中国ハイテク企業が運営する企業ネットワークが最近解雇された米連邦政府職員の採用を試みている」と報じた。シンクタンク「民主主義防衛団」によれば、偽のコンサルテイング企業などで構成される企業ネットワークが元連邦政府職員やAI研究者をターゲットにリクルート活動をしているという。
米ホワイトハウスも「中国がスパイ行為や強要により、米国の自由で開かれたシステムを常に悪用している。
政府の現旧職員は政府情報を保護することの重要性を認識しなければならない」と警告を発している。
米ホワイトハウスの中国政府への不満はこれにとどまらないようだ。