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プーチンの「これだけは絶対に譲れない」一線は領土ではなくこの条件~そしてウクライナ・ヨーロッパは取り残される
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ロシアの関心は実は「領土」ではない
2月12日の米ロ首脳電話会談、18日のサウジアラビア・リヤドでの米ロ高官協議、そして喧嘩別れという形に終わった28日のトランプ-ゼレンスキー会談。
先行きは全く不透明ながら、ウクライナ問題の着地点を探る交渉が、いきなり動き出している。
そこで、もしここで和平をしたときに、二度と戦争にならないためにはどのような条件が必要なのか。
【写真】いま全米が注目…トランプの「美人すぎる側近」の正体！ 一つは、アメリカがウクライナの安全保障に完全にコミットすることだ。
しかし、アメリカは、それをやる気はない。
次善の策としては、ヨーロッパが独自の軍隊を創設してウクライナの安全保障にコミットする。
ヨーロッパがこの道を選ぶ可能性はゼロではない。
トランプ-ゼレンスキー会談の喧嘩別れを受けて、ヨーロッパは結束の姿勢を取り始めている。
時間がかかるだろうが。英仏首脳とも安全保障維持軍について言及をしている。
しかし、これはウクライナ国内に展開させるのか、NATOの境界であるポーランド国境までなのかでも全く異なってくるが、そのことも含めて、ヨーロッパ自身の覚悟が問われることになる。
実はもう一つのシナリオがある。
それは、あからさまな言い方とすれば、ウクライナがロシアと喧嘩をしない、つまり親ロ派のウクライナになるということだ。
これはウクライナの国内政治の問題もあるので、相当難しいだろう。
米ロのウクライナ大統領選挙の実施要求などは、この線に沿ったものだろう。
アメリカはウクライナの安全保障にコミットしない、ヨーロッパも形ばかりのコミットに止まる、ということだとしたら、ウクライナとしたら、もはやロシアと対立することは不可能である。
その中で、ウクライナがどのような選択を行うことになるか。
ロシアの脅威にならないウクライナになるのであれば、ロシアにとって納得できる線だ。
アメリカがコミットしないのであれば、このことはヨーロッパとの関係で決まってくる、というシナリオだ。
最終的には、そういうシナリオも視野に入れて、ロシアは考えている。
一方、ロシアにとってみれば、国境を越えてウクライナにヨーロッパ軍が駐留することは、受け入れられない。
そこで、軍事協力、兵器供与がどうなるかがポイントになる。
2月中旬に筆者がロシアを訪れた際、ロシア国立高等経済学院ヨーロッパ・国際関係総合研究センター副所長のスースロフなどロシア側の専門家と、どこがロシアにとってレッドラインなのかと話を聞いた。
その答えは意外にシンプルなものだった。
「長射程のミサイルの供与」なのである。
「それでいいのか」と聞き返したぐらいだ。
ウクライナが長射程のミサイルを保有しない、あるいは西側が配備しない、供与しない、という一線が守られるのであれば、あとは交渉次第だ、という回答だった。長距離ミサイルについては、すでに結構な数が供与されているが、もちろんそれはすべて除去することになる。
結果オーライなら万々歳だが～～～～～～～。