日本のＥＥＺにミサイル着弾も脅威軽視 危機感欠いた沖縄知事選 テロ行為正当化の風潮「現代日本の縮図」か 八重山日報編集主幹・仲新城氏が緊急寄稿 夕刊フジの丸写しです👇
沖縄県知事選（１１日投開票）は、報道各社の世論調査で、玉城デニー氏（６２）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝がリードし、元宜野湾市長の新人、佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦＝が猛追する展開となっている。
「台湾有事は日本有事」といわれるなか、習近平国家主席率いる中国軍は先月、台湾を取り囲むように大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイル５発を撃ち込んできた。
沖縄の安全保障環境は緊迫しているが、なぜか知事選の主要争点にはなっていない。八重山日報編集主幹である仲新城誠氏が緊急寄稿した。
沖縄県知事選は、革新系の玉城氏に対し、下地氏と佐喜真氏は保守系で、保守分裂選挙の様相が強い。投票日まで時間があるので流動的な面もあるが、玉城氏が優勢である。
１カ月前の８月４日、波照間島周辺の日本のＥＥＺに中国が弾道ミサイル５発を撃ち込み、住民に衝撃を与えた。
中国は「台湾有事に介入すれば、沖縄の島々にミサイルを降り注ぐぞ」と日本政府を脅したのである。
このタイミングでの知事選だが、玉城氏は「米軍基地や自衛隊基地があると狙われる」などと日米の抑止力向上に反対する考えを明言した。
米軍普天間飛行場の無条件返還と、辺野古移設中止を求め、石垣島などで進む自衛隊配備計画にも否定的な姿勢を強めた。
中国にとっては願ってもない発言だろう。
一知事の信念としてはそれもありだろうが、沖縄は「対中最前線」に位置する要衝であり、玉城氏の政策は、必然的に日本全体の安全保障に影響を及ぼす。
「台湾有事」勃発が現実味を帯びるなか、地理的に最も近い沖縄で「親中県政」継続の是非が問われる選挙である。
だが、主要メディアでは、３候補の「辺野古移設への賛否」ばかりが争点としてクローズアップされている。
本来、辺野古移設は沖縄の基地負担軽減に向けた方法論の話であり、真の争点は日本の安全保障でなくてはならない。
天王山とも呼ばれる大事な選挙で、本質を見失った議論しかできない沖縄の現状がもどかしい。 選挙中には、反基地派の女性が街頭演説中の佐喜真氏に、銃弾のようなものを投げ付ける事件が起きた。
女性はＳＮＳで、米軍北部訓練場の返還区域に米軍廃棄物が残されている現状に抗議するためだと表明した。
女性の行為から、２カ月前に発生した安倍晋三元首相暗殺事件を想起した人も多いはずだ。
暗殺事件について、ＳＮＳでは今、「旧統一教会と政治家の癒着を暴くきっかけになった」と容疑者を擁護する声が氾濫している。
女性がこの事件に触発されなかったとは言い切れない。
沖縄周辺へのミサイル着弾という事態を受けても危機感に乏しく、枝葉末節の議論に狂奔するメディア。テロ行為を正当化するような風潮。沖縄の知事選は、そのまま「現代日本の縮図」ではないか。
現在、誹謗（ひぼう）中傷の嵐にさらされている安倍氏が「台湾有事は日本有事」と警告し、自身の暗殺１カ月後のミサイル着弾を事実上予言していたことも、歴史の皮肉に思える。
【沖縄県知事選立候補者（届け出順）】 下地 幹郎 ６１ 元衆院議員 無新 佐喜真 淳 ５８ 元宜野湾市長 無新 玉城デニー ６２ 知事 無現 ■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。
琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。
２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。
著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。 転載感謝。
泣いても笑っても今夜一晩＝島人よ事情を考慮し
投票して下さい。