韓国が「レッドライン」を超える…！ ついに徴用工「現金化タイムリミット」で、岸田政権が迫られる「一手」 現代ビジネス 詳細👇
配信
戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの7月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！ 』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。
このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。 党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。 日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。