駐留経費に関する米韓交渉は、座礁しつつある。
朝鮮戦争で、北朝鮮に占領されかけた韓国だが、
米軍主体の国連軍に救われた、恩義を忘れている。
2020/01/16 12:44
東アジアの経済大国になった今、相応の負担増は当然だ。
【ソウル共同】米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官が米紙への寄稿で在韓米軍駐留費の負担増を韓国に求めたことに関し、韓国メディアは18日までに「増額圧力」だと批判的に報じた。負担交渉は両国の見解差が大きく妥結が見通せていない。韓国では南北協力事業を巡っても米国への不満が募っている。
聯合ニュースは、両長官の寄稿が2020年以降の駐留費を巡る6回目の交渉が妥結に至らなかった直後に米紙で掲載された点に触れ「露骨な圧迫」だと伝えた。保守系紙、東亜日報は「韓米間に厳しい寒冷前線が広がっている」と報じ、米韓関係の今後の展望にも懸念を示している。
中東の大国、サウジアラビアは、駐留経費増に素直に応じた。
駐留米軍負担金を2015年には1899億円支払っている。
各国の駐留米軍経費負担率（2002年）は以下の通りである。
| 国家 | 経費負担率 | 金額 |
|---|---|---|
 日本 |
74.5% | 44億1134万ドル |
 サウジアラビア |
64.8% | 5,338万ドル |
 カタール |
61.2% | 8,126万ドル |
 ルクセンブルク |
60.3% | 1,925万ドル |
 クウェート |
58.0% | 2億5,298万ドル |
 イタリア |
41.0% | 3億6,655万ドル |
 韓国 |
40.0% | 8億4,311万ドル |
 ドイツ |
32.6% | 15億6,392万ドル |