民主党が希望の党へ分裂した時のゴタゴタが、素直に合併できぬ原因。
主導権争いをしている立憲と国民の合流など土台無理な話です。
枝野氏があえて性急とも見える年内合流に言及するのは、政党助成金の交付額が1月1日時点の所属国会議員数をもとに計算されることが背景にある。2018年の交付額は立憲民主の約36億円に対し、国民民主は約66億円。旧民進党分裂の際、同党を受け継いだ希望の党がその後、国民民主に衣替えしたことなどで、野党第1党の立憲への交付額が国民より少なくなっている。
さらに、国民民主は旧民進党時代の「政党貯金」を受け継いでいるのに対し、枝野氏が裸一貫で立ち上げた立憲はそうしたものがない。立憲は、年内合流に伴う国民の持参金へ期待しているのだ。
立憲＋国民その他が合流して逆立ちしても政権政党には程遠い。
真日本人が素直に受け入れられる政策を出し、実行力を見せねば、
政権政党へ返り咲くなど夢のまた夢だ・・・解党し出直せ。