就職浪人が激増する中、就職できない為に大学に居残る新卒者が
激増している。
就職留年と呼ばれる卒業しても就職口が見つからなかった学生が
卒業生７人中１人の割合で卒業した大学に居残り、
留年の道を選択し、来年度も新卒者扱いで就職を希望している。
日教組が主導したゆとり教育の弊害で、
競争原理を忘れた、学力、人格の伴わない学生モドキが量産され、
競争原理の就職戦線に晒された結果、
そこで初めて己の無力を知る結果となり、
受け入れ先の企業体からノーを突きつけられ、
就職落ちこぼれと言う、現実の厳しさに愕然となっている。
ゆとり教育とは、ウィキ・ペディアに依ると
1970年代に日本教職員組合 (日教組) が「ゆとりある学校」を提起をし[4][5][6]、国営企業の民営化を推し進めた中曽根内閣の主導のもとにできた臨時教育審議会（臨教審）で、「公教育の民営化」という意味合いの中で導入することでゆとり教育への流れを確立し[7]、 文部省や中教審が「ゆとり」を重視した学習指導要領を導入し、2002年度から実質的に開始された。
その背景に日本人の教育の質を低下させ、思考力を落とし、
騙しやすい人間集団を作り出す裏があることなど当事は封殺されて、
一般国民が知る由もなかった。
そしてマスコミこぞって馬鹿番組を垂れ流し、思想誘導を謀り、
日教組が支持母体の一つである民主党政権が誕生した。
学生は就職も出来ず己の不遇を己の怠慢の結果だと認識できず、
社会を恨み親を恨みマスコミの扇動に乗せられて、
「一度やらせて見ては」と昨年の衆議院選挙で、
民主党の口車に踊らされ売国党へ１票を投じた結果が、
民主党政権となった今の日本である。
就職口を拡大させるには政府主導で景気浮揚策を昂じるしかない。
しかし今の政府は国民目線など一欠けらも無く、
ただ選挙で勝つこと、過半数を占めることにしか目線は行っていない。
そして目的を達成した暁には、売国法案をゴリ押ししてくる。
【外国人参政権】
【人権擁護法案】
【重国籍法】
【外国人住民基本法案】
【夫婦別姓】
そうなれば、もはや万事休すとなり、
１０００万人の中国人＆韓国人が狭い日本に押しかけて、
就職先など、ますます狭き門となることは必定です。
企業は安くて優秀な頭脳と利益を上げられる人物を求めている。
企業原理では、日本人も外国人も区別などしない。
ゆとり教育で落ちこぼれた日本人に、
売国完了と民主政権は無知に鞭を討つはずである。
人間も生命として生まれながらに競争原理に晒されている。
命を凌ぎあう世界に「ゆとり」など有り得ない。
騙したほうが悪いのか？
騙されたほうが悪いのか？
最後の戦いの始まりが１１日に迫った参議院選挙です。
あなた自身を救う為にどの政党に投票しますか？