徴用工賠償で日本企業の財産没収で賠償金に充てると騒いだが、
日本側が、対応策をチラつかせた為、財産没収が延期されている。
文在寅大統領の政治指導力は地に落ちた。
マスコミは色々な面で騒いでいるが⇓のような見解がある。
日本が対応策を取れば、
「日本にも大きな影響があります。例えば、日本の精密部品メーカーはサムスンやLGが主要な納品先です。日韓経済は複雑に絡み合っており、その枠組み自体を破壊することによる被害額は莫大過ぎてカウント不可能です」
韓国の大手紙「中央日報」は、 「文藝春秋」4月号 発売直後の3月14日、座談会における高杉氏の発言を引用し、「『韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害』…日本でも経済報復無用論」という見出しをつけてこう報じた。
〈日本が韓国の半導体事業などをターゲットに報復措置を取れば韓国企業も当然打撃を受けるが、ここに部品を供給する日本企業にもブーメランのように2次被害が生じる構造ということだ〉
今後も日韓経済が正常な状態を維持していくためにも、文政権の“反日政策”こそ見直すべきではないか。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年4月号）
皮を斬らせて肉を斬り、肉を斬らせて骨を斬り、骨を斬らせて命を絶つ。
これが日本兵法の神髄だ。
バ韓国は日本を軽く見過ぎた
韓国に代われる国は他に有る。