日本は世界でも稀な宇宙戦略諮問機関が２重設置状況、宇宙戦略会議（内閣府）と宇宙開発委員会（文部科学省）でその諮問は小型化・高性能化・商業化がない、従来型の宇宙事業が羅列処理で、文部科学省と経済産業省の産業利権代理戦争となっている。国内では納税者には関係ない、衛星（早期警戒・海賊探知・測地開発）が技術的確立も無く、推進される一方で気象衛星・資源探査・農業利用など衛星は開発行為が中断して世界から取り残される状況、台風銀座の地域に日本にはあるに極軌道の気象衛星は投入されない、同時にピントイント２４時間局地気象（ゲリラ豪雨・竜巻などに有効な）観測軌道には有効な順天頂衛星軌道はＧＰＳ構築で意義がない測地衛星軌道に利用が利権で推進させる等、双頭諮問という可笑しな利権政治が展開されている、
文部利権を代表する政治家はＪのＫ氏で官房機密費で問題になった方でもある、Ｍを代表して宇宙に関与に
するＭ氏は発言と行動が相違する事で余りにも有名な方、同時にＭは党幹部のＯを利権官庁のＯＢとして関与させるという官庁と政党で利権大連合が進展してしている。価格最高・機能最低・寿命短期の情報収集衛星も
背後の業界と大型ロケットの製造能力維持から予算がつくという。この宇宙大連立を密かに笑うのは周辺諸国の潜在脅威国である。
独立行政法人宇宙航空研究機構の改革を目的にした宇宙庁の設置問題では利害対立する官庁が事前調整してお抱え学者や見識者を事前に取り込む、利権調整ガ行なわれている。世界は政府ｶﾞ関与を最低限にし、宇宙方規を定め、産業活用と民間資本で商業宇宙に取り組むという時期に多官庁に及ぶ法規や権限を移管して
宇宙行政の専任官庁を２００人程度で設立するなら常識範囲だが、製造権を持つ経済産業省や運用権利を持つ、国土交通省は抵抗で、大連立族議員と官僚はＪＡＸＡの宇宙庁への衣替を推進していると言う。
商業化には民間射場解放（打ち上げ）宇宙法規整備での規制緩和、ＪＡＸＡ射場の民間解放が前提だが、統べてを無視している。製造解放・ベンチャｰ支援等も必要。マスコミは意図的にこの問題報道を回避する事が進行している。だから、逢えて指摘する。