人が労働を全てロボットにやらせる社会が理想的です。
原発の廃炉もほぼすべてをロボットを使ってやります。
東京オリンピック施設の建設に人手が不足するので短期労働者を海外から入れる、のではなく、建設工事そのものを自動化し、ロボットを投入して人が労働をしないでも良いようにすることが重要です。
労働から人を解放してくれるのはロボット。
政府はロボットに巨額を投資。外国からの労働者に投資してはいけません。安直な解決方法ではなく根本的な労働改革へと進むべき。
介護業界でもロボットを投入。外国人介護士に頼るのではなく、ロボットに働かせるシステムを構築すべきです。特に重たい人の体を持ち上げるような仕事は、ロボットにやらせます。人がやっていると腰をやられて介護していた人が介護される方になりかねません。
ロボットに巨額を投じるべきです。政府がそれを民間に貸し出すのです。民間企業は買うのではなくレンタルします。
日本人がやりたくない仕事は本来外国人もやりたくない筈。お金のためにやっているだけ。いずれ不平不満になります。ロボットはそれがないです。長い目でみれば、ロボットの方がコスト安になります。
「楽園主義」だけが人類の将来の可能性です
http://ameblo.jp/junzom/entry-11525718200.html
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三橋貴明 さんのブログです：
「WiLL (ウィル) 2014年 06月号 [雑誌] 
本日から台湾取材です。帰ってきて、中二日でスウェーデンに立つので、ＧＷ期間はほとんど日本にいないことになります。
さて、なぜわたくしが台湾に注目しているかと言えば、
「外国人労働者増加⇒実質賃金の低下⇒少子化⇒生産年齢人口減少⇒外国人労働者増加」
という、今後の日本が辿ってはならないルートを、先行して突っ走っている国が台湾だと「推測」しているためです。
（で、確かめに行くのです）
先日の「台中サービス貿易協定」をめぐる騒乱も、上記の「最悪の循環」の一環として捉えるべきではないかと考えているわけでございます。取材では、その辺を明らかにして帰ってきます。（そして徳間書店から出版予定の単行本「移民亡国論」に書きます）
「え？ 台湾て本当に実質賃金が低下しているの？」
と、思われた方が多いかも知れませんが、本当にそうなのです。
『台湾 去年の平均賃金、15年前の水準を下回る
http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201402270006.aspx
行政院主計総処が26日発表した統計によると、2013年1年間の国民1人あたりの月間実質平均賃金は4万4739台湾元（約15万円）で、15年前の1998年の水準（4万4798元）を下回ったことが分かった。
平均賃金には経常性（毎月の基本給・固定賞与など）と非経常性（残業手当や年末賞与など）が含まれており、この中から物価変動の影響を差し引いたものが実質賃金となる。 2013年の月間平均賃金は4万5965元と前年同期と比べて0.17ポイント増加しているが、物価変動の影響を差し引いた後、実質賃金は4万4739元となり、15年前より低くなっている。
去年の平均賃金は男性が5万269元。女性は4万903元で男性の81.37％に相当し、前年の80.97％よりわずかに上昇、男女格差が次第に縮まっていることを示した。 』
しかも、以前も書いた通り、台湾の少子化は世界一の水準です。さらに、中国からの労働者が参入しやすい環境になっており、労働市場の競争は激化しています。
わたくしが「今」台湾に注目している理由が、分かると思います。
ところで、実質賃金の低下と言えば、我が国も負けてはおりません。日本は外国人労働者参入ではなく、デフレーション（総需要の不足、供給過剰）により、労働市場の競争が激化し、実質賃金が低下してきました。しかも、ご存知の通り、橋本政権、小泉政権と、労働規制の緩和（派遣社員の拡大）をやったものですから、たまりません。人手過剰な状態で、さらに労働市場の競争を激化させた結果、我が国の実質賃金の水準はとんでもない状況に陥っています。
【日本の実質賃金指数の推移（平成２２年平均＝１００）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#choki
何で数字が１９９０年からになっているかと言えば、厚生労働省にそれ以前のデータがないためです。（せめて８０年代くらいは掲載して欲しいものです）
２０１３年の実質賃金の水準は、「きまって支給する給与」は１９９３年水準（二十年前！）、現金給与総額（ボーナス含む）は９０年以前の水準を下回っているわけです。まあ、バブル期には民間のボーナスが凄かったということを差し引いても、あまりにも悲惨な数字です。
と言いますか、この手の数字を見て「悲惨だ」と思わない政治家が増えているように見受けられることが、非常にまずいと思います。
「え？ 実質賃金が下がったんだ。企業の国際競争力が高まって、いいことじゃないか」
と、真顔で言ってくるような人物に、日本のかじ取りを任せることはできないと思います。
無論、上記はわたくしの価値観に基づいています。
「日本経済は、日本国民の所得が実質的に高まり、豊かになり、国内の購買力が増大することで成長するべきだ」
と、わたくしが考えているからこそ、実質賃金の低迷に警鐘を鳴らしているわけでございます。
それに対し、「日本は実質賃金を切り下げ、グローバルでシェアを採ることで成長するべきだ」と思う人もいるわけで、別に彼、彼女らの価値観を全否定する気はありません。わたくしは嫌だ、と言っているに過ぎないのです。
しかも、実質賃金が下がり、少子化、生産年齢人口減少が進むと、必ず「外国人労働者」「外国移民」という話が出てくるわけです。国内の労働市場に外国人がなだれ込むと、当たり前ですが実質賃金は更に下がります。
こうして、「グローバル市場で勝つ」ことを目指した結果、日本が「日本ではない別の国」になっていく。そんな「最悪の循環」を避けるために、世界各地の状況をこの目で見て回り、「移民亡国論」として社会に広く警鐘を鳴らしたいわけでございます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/page-2.html