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新世紀のビッグブラザーへ blog

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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)

https://youtu.be/KARKeRtEL4Q

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 3月11日「三橋貴明の日本経済が分かるための知識としてお金のことがよく分かるセミナー」(主催:ヒカルランド)
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 本日のTOKYO MX「モーニングCROSS」でも取り上げましたが、IR推進法成立を受け、世界中のカジノ王たちが続々と日本を訪れています

 先日のエントリー「東京は(カジノの)最高の市場 」では、ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソンCEOの、
「東京は最高の市場だ」
究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための『前座』にすぎなかった
 という、日本国民(特に東京都民の所得を吸いつくす気、満々の発言をご紹介いたしましたが、今回はメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホーCEO。


メルコ・クラウン、日本のカジノ設立で投資に上限設けず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000034-reut-bus_all
 カジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントの会長兼最高経営責任者(CEO)、ローレンス・ホー氏は22日、都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資は「上限を設けずに挑む」と述べた。
 日本でのカジノ運営が完全に解禁されるのをにらみ、運営各社は年初から日本を立て続けに訪問。21日から都内で開催されている日本株フォーラムでは、米リゾート大手のラスベガス・サンズが、日本のカジノ設立のコストが最大100億ドル(1兆円超)になる可能性を示し、プロジェクトの規模の大きさを示した。
 ホー氏は、こうした競合他社が見積もる金額を超えても投資する意欲があるかとの問いに対し「もちろんだ。このチャンスに値段を付けるのは不可能だ」と述べた。また、統合型リゾート(IR)の設立で希望するロケーションについては「オープンマインド」としながら、大阪と話し合いを多くしてきたことを明らかにした。(後略)』


 投資に上限を設けない。この投資チャンスに値段をつけるのは不可能だ

「日本は(カジノの)最高の市場だ! ヒャッハーッ!!!」
 という感じでございますね。


 改めて、2014年12月の在日アメリカ商工会議所のカジノ関連提言の主要点


● カジノの規模について制約を盛り込まない
● 初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を
● カジノ総収入に対する税率は10%をこえないものに
● カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す
● 入場料は課さない
● カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める
● カジノでのクレジットサービス利用を可能に


 元々、日本におけるカジノ関連の規制緩和は、沖縄の経済振興が目的でした。沖縄に特区を設け、「外国人専用のカジノ」について規制を緩和し、外国人観光客を呼び込むことで、経済を成長させようというアイデアだったのです。


 日本人観光客の入場禁止。かつ、製造業などの産業に乏しい沖縄を「特区」と化し、カジノを解禁するというのは、少なくとも経済的には合理性があります。


 ところが、現実には沖縄のみならず、東京圏、大阪圏、あるいは福岡といった国内都市部でカジノ建設の「空気」が醸成されてきています。大変、危険な状況です。


 一応、昨年、可決された統合型リゾート(IR=Integrated Resort)整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではありません。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものです。

 IR整備推進法に基づき、施行後1年以内をめ目途に政府はカジノの規制を含む「実施法」を整備することになります

 日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、

● 日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す
● 東京圏や大阪圏など、三大都市圏には建設しない
● カジノ内のクレジットサービスの禁止


 といった規制を設ける必要があります。

 正直、外国人観光客がカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいいです。


 もっとも、ACCJ(アメリカ商工会議所)は、上記の類の規制を「やめろ」と提言してきているわけです。


 農協改革などの例を見る限り、今後、日本のカジノ解禁WG(仮)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、ACCJ様の要望「以上の規制緩和」が行われる可能性があります。例により、国会議員は蚊帳の外で、WG提出後、決して揺るがない結論に向けてむなしい議論が行われる


 マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、法律可決に至るまで報じない。


 というパターンになるのが、見え見えなのです。

 すでに、有力IR誘致エリアには、多くの日本企業、海外事業者が殺到している状況です。それはまあ、
日本は(カジノの)最高の市場
 なのでしょうから、究極のビジネスチャンスを前に、指をくわえているカジノ王はいないでしょう。


 ちなみに、当初の段階では、強固な規制の下でカジノが解禁されるのかも知れません。とはいえ、例によりそれは「蟻のひと穴」に過ぎません。


 とにもかくにも、カジノを解禁してしまえば、あとは強烈なロビイングで規制を次々に緩めていく。労働者派遣法が、まさにこのパターンでした。

 数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに、「世界で最も開かれたカジノ産業」と化しているでしょう。


 悪夢です。

 悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければなりません


 安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ!と。


「安倍政権はカジノ・ビジネスに日本を売り渡すのはやめろ!」に、ご賛同下さる方は、

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