日本農業新聞：
ＴＰＰで１０．５兆円減 影響を独自試算 １９０万人が雇用失う 大学教員の会 （2013/5/23）
幅広い分野の研究者ら約９００人でつくる「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は２２日、東京都内で記者会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の影響について独自試算を発表した。政府の試算と同様に農林水産物３３品目の関税を撤廃した場合、農林水産業と関連産業を合わせて生産額が約１０兆５４００億円減ると試算。農林水産業で１４６万人、関連産業を合わせて１９０万人の雇用も失われ、国内総生産（ＧＤＰ）は約４兆８０００億円（１％）落ち込むとした。
政府が３月に発表した試算は、各国間の貿易政策の影響を把握するための「ＧＴＡＰモデル」という手法を使用。関税率１０％以上で生産額１０億円以上の農産物１９品目、林水産物１４品の関税を、ＴＰＰ交渉参加１１カ国を対象に即時撤廃すると仮定し、農林水産物の生産額は約３兆円減るが、ＧＤＰは約３．２兆円（０．６６％）増えるとした。
しかし関連産業や雇用への影響などを示しておらず、計算の手法上、地域別の試算もできないため、国民生活への影響が分かりにくいといった問題点が指摘されていた。
同会の試算は、ＴＰＰ交渉参加問題をめぐる議論の材料を国民に提供するのが目的。同会の土居英二・静岡大学名誉教授（経済統計学）らは、ある産業の動きが他の産業に及ぼす影響の関係を示した「産業連関表」を使い、農林水産業の関連産業への影響を試算した。
政府の試算に基づいて農林水産物３３品目の生産額が約３兆円減ると仮定すると、関連する商業や製造業、運輸業などの生産額が約７兆７００億円減少するとした。加えて農林水産業や関連産業の所得の減少で消費が鈍るため、農林水産物の生産減少額も最終的に約３兆４７００億円になると修正。減少額は計約１０兆５４００億円と算出した。
同じ方法による試算でＧＤＰは４兆８０００億円減り、雇用も農林水産業で１４６万人分が失われるという結果が出た。これは農業就業人口（２０１２年）の５８％に相当する。関連産業でも４４万人の雇用が減り、計約１９０万人の雇用が減ると試算した。直近（３月）の完全失業者数２８０万人の６８％に当たる。
一方、島根大学の関耕平准教授（財政学）と桜美林大学の三好ゆう氏（同）らは、農家への具体的な影響を示すため農業所得の減少額を試算した。農水省の経営統計などで所得を把握できる米や小麦、大麦、牛乳・乳製品、牛・豚・鶏肉、鶏卵の８品目に限定したが、全国で約３４８３億円の農業所得が減少。品目別と地域別の試算も一部示した。
また東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、政府と同じ計算手法でＴＰＰの影響試算を再検討していることを明らかにした。ＧＤＰの増加率などの点でＴＰＰは、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など他の経済連携に比べて経済効果が小さいと指摘。６月１６日に同大学で行う学習会で詳細を発表する。
同会は、北海道での現地調査や農家との意見交換などを踏まえて試算した。今後、全ての都道府県別や税収への影響などを試算し、６月中旬にも発表したい考えだ。
同会の呼び掛け人の一人、醍醐聰東大名誉教授（財務会計論）は「各自の専門領域を生かした第三者的な試算で、政府試算とは別に大きな枠と身近な視点から議論の材料を示せた」と強調した。
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