開示請求（発信者情報開示請求）は、ネットの誹謗中傷相手を特定する手続きです。主な手順は「サイト管理者」と「プロバイダ」へ2回請求し、裁判手続き（仮処分）が必要になるケースが多いです。費用は自分で対応する場合数千円〜数万円ですが、弁護士に依頼する場合は60万円〜100万円以上が相場です。 Authense法律事務所 +4発信者情報開示請求のやり方（主な手順）投稿者を特定するため、通常は以下の2ステップを踏みます。サイト管理者への開示請求 (SNS・掲示板) ベンナビ +1IPアドレスやタイムスタンプなどの情報を開示させる。任意の請求（問い合わせフォーム）で応じない場合、裁判手続き（仮処分）を行う。プロバイダ（通信事業者）への開示請求 ベンナビ +3取得したIPアドレスをもとに、プロバイダから投稿者の住所・氏名を開示させる。発信者情報開示請求訴訟が必要。開示請求の費用・値段相場費用は「自分で行うか」「弁護士に頼むか」「任意か裁判か」で大きく異なります。 自分で行う場合（実費のみ） Authense法律事務所 +1裁判所への印紙代：1個の申し立てにつき1,000円〜数千円。その他、郵券代などがかかる。弁護士に依頼する場合（着手金＋成功報酬） アトム法律グループ +3合計相場：約60万円〜100万円以上。内訳：着手金（約20万〜30万円）＋成功報酬（約20万〜30万円）×2回分（サイト＋プロバイダ）。行政文書の開示請求の値段（個人情報保護制度）役所などが保有する書類の開示請求の場合、費用は安価です。費用：1件につき300円（オンライン申請の場合は200円）。方法：「保有個人情報開示請求書」に収入印紙を貼って提出。 国税庁 +2注意点投稿から時間が経過すると、ログが削除され特定できなくなる可能性がある。自分で手続きを行うのはハードルが高く、時間と手間がかかるため、一般的に弁護士への相談が推奨される。 kigyobengo.com +4