鳩山内閣といえば来年度予算の削減話、と何やら枕詞みたいになってきておりますね。
あれだけ景気のいいマニフェストをぶちあげてたのだから、公共工事を片っ端からやめていくのは目に見えてたと思うので、何を今更騒いでるのか、としか感想なぞありませんが。
それにしても政府の地元住民に対する対応が、ものすごく後手後手に回ってる印象があるのですが、何故なんでしょうか。
まさか、自民党主導の公共工事なんだから100%無駄金遣いで、中止さえすればみんなが諸手をあげて喜んでくれるとでも思っていたのでしょうか。
それとも、紙の上だけで考えていたことだから、地元住民の意見なんかは元々想定されていなかったのでしょうか。
どっちみち田舎者を馬鹿にしている話だとは思いますが。
反自民の風向きのせいで、今回の選挙時に初めて民主党に投票したようなにわか支持者は別として、元々民主党の票田は都市部が多いので、自民党と比べて地方がないがしろになるのは当然といえば当然なんでしょうが。
まあそんなことはどうでもよくて、今日のお話は国交省ではなく、防衛省についてです。
ダムを、道路を、空港を造るのをやめます、というのは目に見えて分かりやすい予算削減です。しかも高額カットです。
だからこそ国交省の予算カット率は目立って高いのです。
では、他の省庁はどうやって削減しているのか。
まあ一番手っ取り早いのは人件費でしょう。
で、残念ながら他の省庁には知り合いがいないので、防衛省所属の特殊公務員、要するに自衛官ですが、その知人から聞いた話をひとつ。
その知人はノンキャリの陸自隊員。給料も、詳しくは知りませんが同年代のサラリーマンの平均と比べても大差ない程度のものです。
で、自衛隊だけではなく公務員全体がそうなんでしょうが、人員削減は何年も前から徐々に行われてきていて、かなりキツいことになってるみたいです。
そこに、民主党政権の予算削減という爆弾。
私見ですが、防衛省としても、他の省庁より削減率が低いと、自衛隊嫌いが多いマスコミがここぞとばかりに叩いてくると予想されるので、頑張って削減したのでしょう。
そこで行われることが決まったのが、給料のカット。
そこまではまあ想定の範囲内です。
ただ、その給料カットは過去半年くらいさかのぼって適用されるらしいです。
要するに、その分の給料を返せ、ということらしく。
真剣に転職を考えてしまうほどの措置です…。
二兆五千億円『しか』削減できなかった、なんて軽くニュースなんかでは言ってますが、やってるところはここまでやってる、という話でした。
というか労働基準法とかに触れないのだろうかそういうのは…。