北京冬季オリンピック（2022年）ですら中止を発表しそうな状態なのに、まだ往生際の悪い方がおられます。
『東京オリンピックを中止したら、開催するよりも二、三倍は金が掛かる。』
とな！
オリンピックは電通の世界ネットワーク力で開催が決まったようなものですが、オリンピック委員会が最初虎ノ門ヒルズにあった毎月5000万円の賃料は全部電通が払っていた。
オーナー様はフリーメーソンの森ビルオーナーです。
電通は事ある度に政府の仕事を請け負っていて手数料を抜いていますが、電通の裏で最終的にある男にお金が入る仕組みになっております。
そう、巨大派遣業パソナの会長
竹中平蔵氏にです。
スーパーシティー法案やスーパーバック有料化、派遣法案改悪などの日本に置ける利権をことごとく手に収めている、元郵政民営化促進大臣です。
オリンピックの違約金を政府は予算から電通に補償して、その中からすらも彼の手元に入ると言う馬鹿さ加減です。
呆れた口が塞がらない！
