1.第23期の不正

(1)21期、22期の理事、理事長が、第23期、24期も理事対応。マンション規約違反を長谷工コミュニティの管理業務主任者黙認の不正。

(2)第23期の9月~1月は、山下(ブログ作成者)理事長。2月より辞任し理事となる。詳細は、No-670~679に明記。

2月より理事長は理事の工務店経営者(修繕委員兼務)と修繕委員の一級建築士が当マンション(平成竣工)新耐震基準なのに修繕委員会の報告書(第23期定期集会議案書)の末尾に添付する旨の理事会での提示が5月にあった。

(3)第23期の定期集会にて理事長の工務店経営者が山下(ブログ作成者)の2年目役員の議案採決にて反対発言にて当方(山下)を2年目役員にさせない不当採決を行なう。

集会出席の長谷工コミュニティの管理業務主任者、無言で通す不当対応。

後日、山下は某マンション管理士に不当対応の書面作成を依頼の上、全区分所有者と長谷工コミュニティに配布。

さらに、後日、山下は長谷工コミュニティ管轄支店の部長に面談の上、前項の不当を伝えるも部長は返答せず。

(4)第24期は、工務店経営者が理事長継続(3年目役員)し、直結増圧工事の業者決定の議案書が出された。

A社は、理事会提示会社。B社は、山下が提示会社。2社に競争入札見積書の依頼のみでA社に決定の集会であった。

山下は、公認会計事務所の見解を基に発言。A社は経営審が400点代、600点代。B社の経営審は、700点以上。

B社を選定方の会計士の発言をすると、理事長は保証会社のC社を話す。

後日、山下がC社に赴き、社長との面談を求め、2日後に某駅にて会う旨を決めたが、当日C社の社長は電話にて山下に会うことをキャンセルする。

保証会社の嘘の疑惑判明。経営審の件についても長谷工コミュニティは黙認。

 

2.過去のブログ紹介

No-141:平成28年8月の第26回定期集会報告書と集会録音記述書との差異の開示-10

No-142:平成28年8月の第26回定期集会報告書と集会録音記述書との差異の開示-11

No-143:平成28年8月の第26回定期集会報告書と集会録音記述書との差異の開示-12

No-144:平成28年8月の第26回定期集会報告書と集会録音記述書との差異の開示-13

No-145:管理組合の回答書入手後の当方(山下)の回答要求書-1

No-146:管理組合の回答書入手後の当方(山下)の回答要求書-2

No-147:管理組合への反論意見書(外部のマンション管理士作成書面-1)

No-148:管理組合への反論意見書(外部のマンション管理士作成書面-2)

No-149:管理組合への反論意見書(外部のマンション管理士作成書面-3)

No-150:管理組合への反論意見書(外部のマンション管理士作成書面-4 改正:16時発行)

No-151:鑑定申出書の開示(改正-1:16時に特記事項追記)

No-152:証拠申出書(証人尋問)の開示-1

No-153:証拠申出書(証人尋問)の開示-2

No-154:証拠申出書(証人尋問)の開示-3

No-155:証拠申出書(証人尋問)の開示-4

No-156:裁判所提出の忌避(きひ)申立書-1

No-157:裁判所提出の忌避(きひ)申立書-2

No-158:裁判所提出の移送申立書-1

No-159:裁判所提出の移送申立書-2(即時抗告状-1)

No-160:裁判所提出の即時抗告状-2

 

特記事項

前項の増圧直結工事での疑惑事項

(1)A社とB社の見積書入りの封書の色について、第24期の副理事長に山下(ブログ作成者)面談にて打診。

副理事長回答「2通の封書の色はわかりません」

B社の封書の色は、山下はB社に聞き理解済。

疑惑:第24期の理事会及び第24期の工務店経営者の理事長が前もって開封の疑惑が判明。

次に以下を副理事長に山下は質問

「当マンションは1棟だが、直結増圧工事の仕様書は一級建築士が作成しているが、A棟、B棟の明記の仕様書。理由は」

副理事長に問うと、回答は

「一級建築士(修繕委員)の回答は、A棟は1号室から8号室、B棟は9号室、10号室」

一級建築士の嘘判明。某マンションの仕様書の引用が判明。

 

参考:当ブログ作成の山下について

(1)第37期が2026年8月30日(日)より始まっています。

山下は、竣工の第1期より第37期の間は、区分所有者及び管理組合役員対応。

(2)第17期より第37期の間、①行政主催のセミナーに年間1回~10回程出席。会場は大阪、西宮、神戸、姫路。

マンション運営、会計、区分所有法、管理委託契約、マンション管理適正化法、大規模修繕工事(某マンション見学)、長期修繕計画表、トラブル事例他。

主催に出席の弁護士、建築士、マンション管理士、材料メーカー、施工業者、瑕疵担保保険会社他、個別にて私費での相談。

電話相談は、マンション管理センター、マンション管理士会、マンション管理適正化センター、県の住まいの相談、マンション管理業協会、法テラス、市役所及び県庁のマンション対処課等に相談対応を継続中です。

故にマンション集会での質問及び意見発言ができます。

※仕事は大手の建設業勤務経験

 

●ワンポイントアドバイス

理事長で議長になった場合は、集会議案書は全て賛成が原則。議案に一つでも反対の場合は、議長辞任すべきが原則。

詳細は、マンション管理センター及び県のマンション管理士会に電話相談下さい。

 

●あとがき

次号のブログNo-681は、上記の続きの開示とします。

2026年10月24日(土)の発行とします。