1.今回は、大規模修繕工事に関する数々の不正防止に関する外部の第三者の回答を明記とします。 

外部の第三者は、マンションの大規模修繕工事に精通の弁護士、一級建築士、マンション管理士等の助言・回答を以下に示します。

 

マンション運営の法規関係は区分所有法、マンション管理適正化法、国交省発行のマンション管理規約集(標準)、マンション管理委託(標準)、更らに消防法、建築士法、民法、刑法と多岐にわたります。

故に第3者の専門家への助言を求める対応が必要です。

 

大規模修繕工事での専門家が(建築士他)対応のハンドブックは、マンション維持修繕技術の製本、厚さ4センチ程、購入金額は1万円程です。関係法規が明記されています。

マンションの区分所有法の詳細製本は、コンメンタールマンション区分所有法の製本です。厚さ3センチ、購入金額は8千円程です。弁護士は必須判読製本です。

 

2.助言・回答

(1)利益相反、談合等の防止から、大規模修繕対象の場合、当マンション在の建築士、工事業者の区分所有者は、理事及び修繕委員対応はさせない。マンション管理規約集の使用細則に明記の改正の集会を行うべき。

標準の国交省発行には、理事が提示した業者採決時(管理組合の業者決定の理事会)推奨業者の理事は、当事者への裁決権は無いとの使用細則文の国交省発行の標準管理規約集に明記されています。

(2)マンション主催〇内の相談対応の建築士の方々は、自分身のマンションの大規模修繕工事の計画、施工の理事会、修繕委員対応しません。また、建築士としての専門家は秘扱いとして住んでいます。

材料、施工、立会い、書面等に誤りがある場合、責任が民事、刑事問題に発展します。専門家の建築士の罰(法律)は大きい。故に対応の大規模修繕工事は行いません。

(3)区分所有者及び各理事、各修繕委員は、国土交通大臣指定のマンション管理センター、県の建築士事務所協会、県の行政窓口の住まいの相談窓口、県のマンション管理士会等に電話相談が良い。

無知での各理事、各修繕委員では、法律を知らなかったは理由になりません。マンション管理規約集には区分所有法、マンション管理規約集には他の法律対応となる旨が入っています。人命に関する工事、民事、刑事の行政立ち入り調査の厳しさを理解すべきです。何千万円、何億円が関係します。 

 

3.大規模修繕工事価格の現状(オプション工事含む)

一戸あたり130万円から150万円。

単純計算(オプション工事含む)、

100戸のマンション、130×100=1億3000万円、

150万円×100戸=1億5000万円。

故に談合防止をもとに、某マンションセミナーの講師の書面配布を各出席に行い発言。

発言の趣旨

マンションの管理組合役員及び修繕委員の各個人ごとに念書を書いてもらうことを推奨しています。 

念書の文面は、談合を行った場合は工事費の2%から3%の工事金額を賠償の違約金として支払います。

〇年〇月〇日 私は談合対応の場合、〇〇万円を管理組合に賠償金を支払います。

〇〇マンション 〇〇号室

姓名 〇〇  捺印

〇は全て手書きで作成

当念書の原紙2部、1部は幹事と理事が保管。コピーを作成の理事、監事、修繕委員の作成者保管とする。全員のコピーは全ての役員に写として配布とする。

談合の場合は、国の公正取引委員会の捜査が業者と当該マンションの理事、監事、修繕委員に取り調べが入ります。

新聞等のメディアに報告されます。

 

過去のブログ件名の紹介

No-61:長谷工の関係書面(その-18)社長の回答:面談-8

No-62:長谷工の関係書面(その-19)社長の回答:面談-9

No-63:長谷工の関係書面(その-20)社長の回答:面談-10

No-64:長谷工の関係書面(その-21)社長の回答:面談-11

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No-73:長谷工の関係書面(その-30)社長の回答:電話回答-8

No-74:長谷工の関係書面(その-31)社長の回答:電話回答-9

No-75:長谷工の関係書面(その-32)社長の回答:電話回答-10

No-76:長谷工の関係書面(その-33)社長の回答:電話回答-11

No-77:長谷工の関係書面(その-34)社長の回答:本社電話回答-1

No-78:長谷工の関係書面(その-35)社長の回答:本社電話回答-2

No-79:長谷工の関係書面(その-36)社長の回答:本社電話回答-3

No-80:長谷工の関係書面(その-37)社長の回答:本社電話回答-4

 

●あとがき

注記-1

次号のブログには、上記の念書同様に管理組合と請負工事業者(大規模修繕工事及びコンサル会社)との不正防止での請負契約書に付ける書面についての紹介とします(談合防止の特約条項等)。

請負契約内の談合防止の特約事項(違反金

※工事費額の10分の1。1億円の工事の場合違反金は1000万円になります。

詳細は次号のブログに開示とします。

注記-2

大規模修繕工事の計画、施工中の組合役員、修繕委員の方々は、マンション管理規約集の役員義務条文での区分所有法の共同利益違反、談合防止が必須。不正(談合他)判明時の行政(公正取引委員会他)立入調査の組合役員、修繕委員等への対応は大変です。

 

次号の677号は、大規模修繕工事の当方とブログ作成の山下、第1回と第2回の業者公募についての開示とします。 発行は2026年6月27日(土)とします。