岸田政権は政治資金パーティー・裏金事件の再発を防ぐ為政治資金改正を検討
していると云いつつも抜け穴ばかりの法案提出するなど遅々として進展無い儘だ、
其処で今更乍ではあるが、先ずやるべき事がある。
世界で報酬トップクラスの日本の議員報酬を見直すべしとの世論を、与野党共に
何年もの間無視し続けているが、OECD先進38ヶ国の中で我国が断トツなのだ。
因みに、論外の高報酬のナイジェリア(5,280万円)とシンガポール(9,772万円)
だけは対象外として、2022年の東洋経済の記事に依るが、正確な数字はその時々
の為替レートで変化はするが。
世界の国会議員の給料
1) 日本 3,014万円
(文通費等々合算で年間4～4,500万円となる)
2) ニュージーランド 2,159万円
3) 米国 1,914万円
4) イタリア 1,576万円
5) オーストラリア 1,554万円
6) ドイツ 1,446万円
7) カナダ 1,437万円
8) オーストリア 1,296万円
9) ノルウェー 1,197万円
しかも、解散のない参議院議員は、給料＋種々手当支給費で、6年間議員を務める
となんと、約2.5億円以上が税金から支払われるのだ。
議員生活6年間で普通のサラリーマンの生涯収入を軽く超えてしまうのだ。
そして議員報酬以外に国会議員には経費として、目下国会で問題となっている領収書
不要の文通費（文書通信交通滞在費）毎月100万円、又国内移動の際はグリーン乗り
放題のJR特殊乗車券が支給され、国内定期航空券で毎月4往復まで無料だ。
一方、議員報酬を半減出来れば議員数は今の儘で良いだろう、国民百万人当たりの
日本の議員数は6人に対して、英国は22人、仏14人、独8人、米2人と決して多い方
ではないのだから、但し我国の議員には余りにアホ馬鹿議員が多過ぎるのが問題だ。
勿論そんな議員を選ぶ有権者に問題ありだが。
【こんな輩に血税から議員報酬を払う様になったら日本も終わりだ ❕】
若し、フランスやイタリアがこんな状況だったら、直ぐにゼネストや暴動が発生する
のは必定だ。 しかし江戸時代の大規模な百姓一揆のDNAはあったのだ、日本国民は
争いを嫌い大人しいいからと「舐めたらいかんぜよ！」、直木賞作家、宮尾登美子さん
の『鬼龍院花子の生涯』の有名な台詞だが。
兎に角現状では先ずは、選挙でアホ馬鹿議員に票を入れない事だ、其れに就け近年
毎回 投票率が下がり続けているのも大問題。特に若者には貴重な一票の認識を
深めて貰いたいものだ。
