バイデン米大統領が今月1日、『日本とインドには、Xenophobia（外国人嫌悪）が
あり、移民を受け入れたがらない国だ』 と、ロシアや中国と同列に置いた発言をした。
【バイデンは日本の永住者実態を知らずに発言したのだろう】
処がだ、我国の在留外国人約３４１万人もいるのだ、最大勢力は中国人で約８２万人、
４人に１人の割合になる。現在永住者は毎年約１万８千人のペースで増加。事実上の
「移民化」が進行中なのだ。
バイデンの今回の発言は全く実態を知らずしての無責任発言だ。
一方、不法滞在者による 「中国人やベトナム人等の犯罪」 も社会問題化している、
そして最近は技能実習生からタワマン暮らしの富裕層まで多様化し、永住者が増え
「移民化」も進んでいる。
【永住ビザを安易に許可すべきではない、日本はハードルが低すぎるのだ】
中国人の来日ラッシュが始まった発端は日本政府が19８３年、「留学生１０万人計画」
を発表、「就学生」の受け入れを本格化した。そして２８時間までのアルバイトが
認められた為、「日本語学校へ入れば日本で働ける」と日本語学校ブームが到来した。
そして中国の密航請負組織「Snake Head」の悪名も知られる処となった。
19９９年には密入国を取り締まる不法在留罪を立法して、 東京都も２００３年に
石原慎太郎知事が「歌舞伎町浄化作戦」を始め、多くの中国人らを摘発した。
事程然様に多くの犯罪等の社会問題が発生しているので、外圧に押され外国人に対す
る門戸開放を急激に進めるべきではない、移民を徒に推進しては駄目だ。
何れにせよ先ずは、永住者資格審査基準の厳格化が必須なのだ。
老害二階俊博、河野太郎デジ相含む河野ファミリー、幹事長シェシェ茂木敏充や
林芳正官房長官等の親中派や媚中派には要注意だ。
