関西万博開催まで1年の由だが、多額の税金が投入される会場整備費は、当初

見込みの約2倍となる2350億円に膨らんだ。 建設も大幅に遅れ、着工は

僅か10数ヶ国だ。

 

350億円の木造リングよりも、能登半島地震被災者住宅建設が優先されるべきだ

 

2月に共同通信が実施した世論調査では、能登半島地震からの復興を踏まえた上

で開催可否を尋ねた結果「計画通り実施するべき」は27.1%と国民の大勢は

開催に反対なのだ、「万博に行きたい」人は全国で33.8%だ。

そしてチケット前売りの販売目標は2300万枚だが、4月3日時点で約123万枚と、

目標の6%にもならない。 汚職塗れの東京五輪の二の舞いも御免蒙る。

  

   【岸田も吉村も自見英子も、はしゃいでいる場合か ❕】

 

一方、万博を中止した場合の補償金はどうなるかだが、過去補償金が生じたケース

は皆無、2023年「ブエノスアイレス万博」がコロナ影響で中止になったが、コロナ

による中止は Force Majeure (不可抗力)と判断された。 能登半島地震による中止は、

誰が見ても Force Majeure なのだかから補償金は請求されない。 

 

それなら尚更に即刻万博中止し、その ”カネとヒト” を能登半島地震復興に充当

すべきだ、 未だ2万人もの被災者が避難生活を強いられているのだから。