共同通信社の6日付け世論調査では、岸田首相の防衛力強化の為の増税を
「支持する」 は19％で、 「支持しない」 が80％を占めた。
【中国海警局艦船が尖閣諸島海域を連日の如く巡航している現状だ】
岸田は2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針だが、
「適切ではない」が58％。そして中国に因る台湾有事の可能性を「懸念する」」
が89％の高率だ。
他国への敵基地攻撃能力の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、
安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税
までは望まないとの心理がうかがえる。
増税を支持しない人に理由を聞くと「今以上の税負担に国民が耐えられない」が48％
で最多、背に腹は代えられないのだ。 東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用
する方針は反対が73％だった。
要するに物価高に苦しむ国民の生活を無視し、岸田は今回のアフリカ歴訪でエジプトと
ガーナに総額1,700億円もバラマキをしてきた一方で、増税とは一体何を考えている
のか！ だからノホホン岸田と云われるのだ。
【エジプトとガーナだけで1,700億円のバラマキ】
