英国のリズ・トラス首相が、就任後僅か45日で辞任、先月２０日のことだ。
この劇的な展開は、抑々大型減税を公約として掲げ首相になったが、大規模減税
の財源確保に問題ありで、国内市場では通貨、株式、国債が同時に売り浴びせと云う
”トリプル安“を誘発した、これは正に日本も経験していることだ。
そして9月27日、IMFがこの大型減税案は、財政悪化を誘発する恐れありと英政府に
再考を促すまでに発展、 結局この経済政策の混乱を招いた責任を取った訳だ。
【岸田さんよ、ノホホンとしている場合じゃないですよ】
一方、我国は、円安不況にも岸田と日銀黒田は無為無策だ。英国首相は経済問題だけ
で辞任したのだ。
一方、岸田政権はどうなのか、読売新聞の今月6日世論調査で、岸田支持率36%と政権
発足以来、最低を更新、「支持しない」は50%を超え政権発足以来、最も高くなった。
そして統一教会被害者を救済法案については今国会で成立させるべきと「思う」が73%。
このカルト教団の問題には政権として厳しく対応することが求められている。
又、防衛問題では、中国で習近平政権が3期目に入る中で、今後、日本の安全保障に
とって中国の脅威が高まると「思う」が80%に達した。日本が防衛力を強化する事には
「賛成」が68%、「反対」は23%。
要するに、英国首相は経済問題だけで辞任に追い込まれ、一方岸田は経済問題の他に、
統一教会問題や、不祥事塗れの山際、細田、萩生田や寺田等の大臣や自民党幹部の対応
も満足に出来ず、且つ防衛問題にも手をこまねいている状態だ。
【マザームーンと、恥かしい自民党議員の懲りない面々】
こんな状況で”ノホホン岸田”でいられるのは日本だけだろう。
岸田内閣の総辞職、総選挙以外に選択肢は無い危機的状態なのだ。
