岸田政権は北京五輪の外交的ボイコットに就いての態度保留を続けているが、15日米国
のポンペオ前国務長官はツイッターで、
『バイデン大統領による五輪の外交的ボイコットでは不十分だ。中国共産党は ジェノサイド
断行と基本的人権の無視によって恩恵を被ってはならない。 選手団を派遣しない
“完全ボイコット”を』 と、 勇気ある提言をした。
【新疆ウイグル地区の収容施設】
既に米国は、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らのジェノサイドを理由に、北京冬季
オリパラの外交的ボイコットを決定している訳だが、前長官は更に踏み込んで 『中国共産党
は武漢ウイルスについて書いた記者たちや、共産党の研究所について真実を語る医師たち、
プロテニス選手、ウイグル族、香港人、そしてインターポール首脳を消したのだ 』 と呼掛けた。
「プロテニス選手」とは、今も消息不明となっている女子テニスの彭帥選手を指していることは
云うまでも無い。
米国のロムニー上院議員も今月、ＳＮＳで『中国共産党によるウイグル族たちの集団殺戮は
非難されるべきであり、これほど露骨に自国民の人権を侵害する国家は、決して再び五輪
開催の栄誉に浴するべきではない』 と非難している。
そして更に、カナダのアレクサンダー元市民権・移民省大臣はツイッターで、北京オリパラに
参加する選手達への自主的ボイコットを働きかけている、 『 アスリート達はいま、決断しなけれ
ばならない。五輪に出場しないことでジェノサイドを糾弾するか、又は出場することで共犯者
となるか。 モラルとして正しい選択肢は一つだけだ』 と相当に強行だ。
五輪参加はジェノサイドの共犯者とまで言い切っているのだ。
事程左様に民族大虐殺は絶対に許してはならない、 日本は少なくとも五輪外交的ボイコット
はやるべきだろう。
