今月末の衆院選に向けて、各党はコロナ禍で生活に困窮している国民が増えたことに対して
現金給付などの、要するに 『現金ばら撒き』 等の経済対策を掲げている。こんな小手先の事
ではなく、先ずは 「金融所得課税」 と 「法人税」見直し、そして「消費税」を廃止を優先すべきだ。
日本は今や貧富の差が拡大していると云われている、ならば株式譲渡益や配当金などの
金融所得に対する現行税率は一律20%だが、 これを一律アップし、そして高額所得者層へ
の所得税の累進課税率を高くすべきだ。 当方は税金に就いては全くの門外漢だが、今回の
衆院選に際し、真面目なTaxpayerとして思い付いたものだが、
抑々消費税は、低所得者の人ほど負担が大きくなる仕組みだからだ。 例えば、
年収300万円の人が、その所得の100%消費すると仮定すると、年収に対する消費税の単純
負担割合は、当然年収の8％（24万円）になる。
年収1,000万円の人がその年収から700万円消費すると仮定すると、年収に対する
消費税は5.6% (56万円)となる、そして年収5,000万円の人が1,000万円消費すると、消費税は
対年収比1.6% (80万円)になる。
勿論、収入が上がれば其れなりに生活レベルも変化するので、単純比較は不可能だが、
一応の目安としての計算だ。
要するに、年収300万円の人からは年収の8％徴収し、 年収5,000万円の富裕層からは
年収の1.6％ しか徴収しないのが、現行消費税の不公平さなのだ。
このように消費税は、低所得者ほど負担率が大きいので、税の公平負担の原則から大きく
乖離する訳だ。 貧困層程税負担が大きいのは是正されなければならない。欧米の消費税率
は高いが、その分貧困層への社会福祉等が充実しているからだと云える。
だから、消費税を無くし代替税として富裕税や金融所得課税の新設や、また所得税の累進率
を大きくする等で出来る限り税金の公平負担とすべきだ。 そして法人税アップも必要、日本の
大企業の内部留保も今や巨額過ぎるから。
バイデン大統領も、高額所得者や富裕層に対する”富裕税や法人税アップ”を提案している。
