最近の報道に拠ると現在460億円予算の布製アベノマスクの国民への配布は未だに行渡らず、
一方街中では既に大手ドラッグストアーでは布製ではないが50枚入りマスクが1000円前後で
販売されている。
アベノマスクは不良品多発でその返品の検査費用が8億円必要と厚労省は伝えているが、
これは欠陥マスクの供給者が負担すべきは云うまでも無い何れにせよ当初から国民にそっぽ
を向かれたアベノマスク、これ以上泥棒に追い銭は止めてマスク予算をアルバイト学生への
援助等に転換したらどうか。
閑話休題。厚労省（マスク等物資対策班）によると、6社の契約額は、興和＝約76億円、
ユースビオ＝約32億円、伊藤忠商事＝約31億円、マツオカコーポレーション＝約10億円、
シマトレーディング＝約3億円、横井定＝約1千万円となっている。
政府が最後迄公表しなかったユースビオに就いて、国会での厚労省答弁では、契約額
２位のユースビオ（福島市）はシマトレーディング（千葉県富里市）と共同受注。
ユースビオがマスク布調達、シマトレーディングが製造/輸入担当として3月16日に契約
した。そして週刊朝日によると同社社長の樋山茂氏は2018年消費税関連脱税容疑で
懲役1年6ヶ月執行猶予3年の有罪判決を受けている。因みに同社入口には公明党ポスターが
貼ってある。
そして尚且つ納入実績もないそんな企業が政府と30億円超の直接随契ベースが締結出来たのか
常識ではどうしても理解不能。
そして何よりも政府は当初伊藤忠、興和、マツオカコーポレーションの3社を公表したのみで
国会での野党からの追及で初めてユースビオの社名を公表したのだ、発表するならば買付け額
上位即ち興和、ユースビオ、そして伊藤忠の順に発表するのが世間の常識だろう、それが何故
最後までユースビオの名前を公表しなかったのか、誰しもが疑問に思うだろう。
樋山社長自身がメディアとのインタビューで「俺はブローカーのプロ」と仄めかした由、
通常政府買付はブローカーやコミッションマーチャント等所謂仲介業者を排除し可能な限り
製造業者等供給側と直接契約するのが慣例、口利き料や斡旋料を排除する目的。但し、
日本独自の所謂総合商社は仲介業者の範疇には入らない。
樋山社長は「価格は1枚135円で受注した。ベトナムから輸入した」と、受注額32億円だから
割り算をするとなんとマスクの枚数は2370万枚になる訳だが、元々ユースビオは2017年に
創業した木材チップ等の再生可能エネルギー原料の販売会社。資本金は1千万円だが、
ＮＴＴの電話番号案内には未登録、また輸入代行したシマトレーディングは生花等植物の
輸入商社。政府との契約当時両社とも法人登記にマスク関連事業は明記ない。
以上から、安倍政権は何故係る企業と直接契約するに至ったのかTaxpayerである国民に
対し説明責任を果たすべきと思うがどうなのか？
