アベノミクス等の“未来投資会議”は2016年に発足そして竹中氏は民間議員
として起用されている、同氏は元々小泉内閣の総務大臣等歴任しているが、
今回問題となったのは同氏現在オリックス社外取締役、パソナグループ会長、
ライザップ経営諮問委員など兼任しているが、民営化された関空運営に
オリックスが参加企業となっている。
それ故に国交省は同氏に対し非公開扱いの省内文書開示には難色を示し
ていたものの結局は“竹中会長扱い“として同氏に提出した、何故なのか。
竹中氏は過去利益相反問題には何度となく絡んでおり自分自身認めたことも
ある如くとかく同氏は小泉政権時代から常に金銭問題がネック。
その昔2001年マクドナルドが日本で店頭公開された時に持ち株処分で巨万の富
を築き“マック竹中”と呼ばれていた程。そして勤めの事情もあったのかも
知れぬが住民票を米国に移した儘で要するに日本での長期間住民税を脱税した
との疑惑等などあった。
そして小泉政権下では郵政民営化により郵貯＋簡保資金を米国など外資に
売渡すのが狙いではないかと竹中は米国追従経済政策だとの批判を浴びた。
同氏主張は、同一労働同一賃金にして正社員を無くせば企業が終身雇用に
縛られなくなり労働力流動化して良いし、また残業代は支払い不要なんと
なれば生産性の低い働き方する従業員が悪いのだ云々。大臣時代からまるで
国民の目線になく自己中そのもの。
そして結局は正規労働者が激減しその分派遣労働やフリーターなど
非正規労働者が増加し現在社会問題化している訳。しかも正規労働者が
減ればパソナやオリックスなど人材会社の仕事が増える訳だがナント
竹中氏はそのパソナの会長に収まったのだ！それこそ何をかいわんや。
