最初から全ての社名を発表すれば良いものを何故後になってポロポロ社名が出てくるのか、最初は3社伊藤忠、興和、マツオカコーポレーション、そして
ユースビオと横井定、 そして昨日の国会答弁で飛び出したのが
シマトレーディング、結局合計6社に増えた。加藤大臣はユースビオとシマは同じグループでユースビオが布調達、シマが輸入担当との説明、ユースビオもシマもマスクの供給契約した時点では定款にはマスクを包含する様な製品名は記載無し、ユースビオは契約後急遽定款を変更した由、事程左様に進めば進む程に疑惑が深まりモリカケ、桜に続く安倍政権屋台骨を揺るがす問題に発展の雲行き。
兎に角は「ユースビオ」は創業3年未満、従業員5人の正に零細企業だが、2018年創価学会員（その為か同社入口に公明党ポスター貼ってある）の樋山社長が脱税容疑で懲役1年6ヶ月執行猶予3年の実刑判決まで受けた、一方件の切り花輸入会社「シマトレーディング」は成田空港署により同社社長（57）ら4人を植物防疫法違反の容疑で千葉地検に書類送された。同署や農水省によると、空港植物防疫官が2005年9月、同社がイタリアから輸入しようとした観賞用切り枝「ピットスポラム」に検疫害虫に指定されている昆虫を発見。消毒命令を出したにも拘らず他の植物とすり替えて不正輸入しようとした容疑。
常識的に考えても脱税や防疫法違反を犯した会社と官庁が直接取引すること自体が
大問題。通常こんな会社は官庁側資格審査で外される、それが何故政府と直接随契
ベースのベトナム製マスク供給契約が出来たのかが問題である。
係る曰く付きの会社と如何なるプロセスで政府が契約する事になったのか等をTaxpayerたる国民に説明すべき。
