＜もんじゅ廃炉検討＞地元に慎重論と歓迎の声

＜もんじゅ廃炉検討＞地元に慎重論と歓迎の声

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000004-mai-pol


　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「一つの曲がり角に来ている」などとして、廃炉検討の意向を示した細野豪志原発事故担当相の発言に２６日、地元関係者からは慎重論や歓迎の声などさまざまな反応があった。

　政府の行政刷新会議による２０日の提言型政策仕分けでも「存続の是非を含め、計画を抜本的に見直すべきだ」と指摘されており、地元の行政関係者らは事故担当相発言にも驚く様子はなかった。河瀬一治・敦賀市長は２６日、「継続、廃止など、もんじゅにはたくさんの選択肢があるということだろう。もんじゅの今後についてはエネルギー政策全体を考えて冷静な議論をしてほしい」と注文をつけた。同市原子力安全対策課の担当者は「国は原子力政策の見直し作業をしているが、もんじゅは核燃料サイクルの根幹だ。しっかり検討してほしい」と話した。

　西川一誠・福井県知事も１０月、もんじゅを視察した奥村展三副文科相に対し「核燃料サイクルはこれまで国のエネルギー政策の根幹にあった。真剣かつ総合的に考えてもらわないと、日本の将来にさまざまな影響をもたらす」とけん制していた。

　一方、同県の市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表（６２）は「もんじゅを止めることになれば、核燃料サイクルの破綻が明確になり、国は結論を出しにくいかもしれない。しかし、脱原発は早急に進めるべきで、早期に廃炉の結論を出すべきだ」と話した。もんじゅに反対してきた「原子力発電に反対する福井県民会議」の小木曽美和子事務局長（７５）は「福島第１原発事故があり、原発に対する厳しい世論の中では当然の発言。どれだけしっかりと議論されるかが重要」と指摘した。

細野原発事故担当相、大飯原発を視察　「再稼働の判断材料を得た」

細野原発事故担当相、大飯原発を視察　「再稼働の判断材料を得た」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000542-san-soci


　細野豪志原発事故担当相は２６日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と関西電力の大飯原子力発電所（同県おおい町）を視察し、再稼働に向けたストレステスト（耐性検査）の１次評価を提出している大飯３、４号機について「政府が最終判断する材料を得た」と述べ、再稼働に前向きな姿勢を示した。一方、もんじゅについては「ひとつの曲がり角に来ている」として廃炉も含めて検討する意向を示した。

　細野担当相はこの日、東京電力の福島原発事故後に関電が導入した空冷式の非常発電装置など安全設備を視察した。そのうえで「（関電は）しっかりした対応をしている」と一定の評価をした。また、関電の原発は東電などと炉の形状や機能などが異なる点にも触れ、「（原発ごとに）性格が異なる。これを踏まえて判断したい」と述べた。

　大飯原発は１、３、４号機が運転停止中で、２号機も１２月に定期検査で運転を停止する。政府は運転停止中の原発再稼働について、野田佳彦首相や細野担当相ら４閣僚が最終的な判断を下す方針を示している。

　一方、もんじゅについては「設備も古く、さまざまなトラブルもあった。事業体のあり方も含めて総合的に判断したい」と述べ、来年中には廃炉も含めて判断する考えを示した。

　もんじゅは政府の「提言型政策仕分け」で、「存続の是非も含め抜本的に見直すべきだ」と指摘されている。

もんじゅ　廃止が素直な結論だろう

もんじゅ　廃止が素直な結論だろう


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/274468


　政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は、提言型政策仕分けで、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の存廃を含めた計画の抜本的見直しを求めた。

　同会議の直前に行われた衆院決算行政監視委員会の小委員会による「国会版事業仕分け」でも、「もんじゅは廃炉にすべきだ」などと厳しい指摘を受けた。

　もんじゅに対する風当たりが強い。長い時間と巨額の費用をかけているのに成果が乏しい。東京電力福島第１原子力発電所の事故によって国の原子力政策が見直される中、無駄遣いの象徴になった。

　一体いくらかかっているか。これにも会計検査院から注文が付いたばかりだ。

　原子力研究開発機構が公表しているもんじゅの総事業費は約９２６５億円（１９８０―２０１０年度）だった。

　だが、会計検査院は研究開発に従事した職員の人件費や敦賀市に納付した固定資産税など、本来加えるべき数字を加算すると約１兆８１０億円になるとした。

　そして、もんじゅに対する国民の関心は高いのだから、経費の全体規模が分かるような公表をしなさいと注意した。

　高速増殖炉とは何だろう。発電しながら消費した以上の核燃料を生産することができる原子炉だという。もんじゅは原型炉で、実証炉、商用炉と進んでいって政府は２０５０年の実用化を目指す。

　ほとんどのエネルギー資源を海外に頼っている日本にとって夢の技術である。

　しかし、である。当初の計画通りならば既に２０年以上前に実用化されていることになっている。新しいものに挑戦するのだから予定通りにいかないのは当然だが、それにしても目算が外れすぎだ。

　もんじゅは昨年５月、１４年５カ月ぶりに試験運転を再開した。同７月には、１３年春以降の本格運転に向け、その前に３段階ある試験の第１段階の試験を終えたとして、いったん原子炉を止めた。

　翌８月、原子炉容器内で燃料交換に使う装置（重さ約３・３トン）が落下する事故が起きた。そして、その後の段取りは大きく狂った。運転は止まったままだ。

　計画が動きだして４０年以上になる。いまだにトラブル続きの「もんじゅ計画はやめる」のが素直な結論だろう。

　ただ、行政刷新会議の抜本的見直しには、どこか奥歯に物が挟まったような感じもある。それは、もんじゅは国が進める核燃料サイクル推進の要だからだ。

　原発の使用済み核燃料には、まだ使えるウランやプルトニウムが含まれている。これらを再処理して使えば資源の有効利用になる。高速増殖炉があれば、ウラン燃料の使用効率は飛躍的に上がる。

　国はこう考えたが、現実は違った。

　もんじゅ計画がなくなれば核燃料サイクルは崩れる。すると、原発の使用済み核燃料はどうするのかなど、これまでの政策のひずみや矛盾が表面化してくる。

　すべてを見直すしかない。国には無駄な事業を続ける余裕はないのだから。


＝2011/11/22付 西日本新聞朝刊＝

老朽化「もんじゅ」、廃炉も検討必要…原発相

老朽化「もんじゅ」、廃炉も検討必要…原発相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000693-yom-pol

　細野原発相は２６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、廃炉を含めた検討が必要だとの考えを示した。

　その理由として、もんじゅの原子炉の老朽化などを挙げた。もんじゅの廃炉の可能性に言及した関係閣僚は細野氏が初めて。

　細野氏は２６日、もんじゅを視察。その後、福井県おおい町で記者団から廃炉の可能性について問われ、「そういったものも含めて検討していくべきだ。問題を単に先延ばしするだけということは許されない。何らかの判断を来年はしなければならない」と述べた。最終的な判断は、来夏にまとめる国の原子力政策大綱に盛り込む考えを示した。

　もんじゅの現状については、「１９６０年代に計画され、かなりの年月がたっていて設備が古いところもある。様々なトラブルがあったことも背景にあり、一つの曲がり角に来ているという印象も受けた」と問題点を指摘した。

原発の発電コスト、従来の４割高　政府データ使い試算

原発の発電コスト、従来の４割高　政府データ使い試算


http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201111220721.html


　政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会の公開データで原発の発電コストを試算したところ、発電量１キロワット時当たり約７．７円となり、２００４年の政府試算より約４割高となった。検証委は１２月中に火力など他の発電コストの試算も終え、来年夏をめどに政府のエネルギー基本方針を見直す。

　朝日新聞は検証委の委員を含む複数の専門家に試算を依頼した。試算に使ったデータは検証委が公開した原発建設費や人件費、燃料費など。経済産業省資源エネルギー庁が０４年に行った試算の条件とほぼそろえ、原発出力は１２０万キロワット、稼働率が８０％、稼働年数は４０年などと想定。原発から出る使用済み核燃料は中間貯蔵後に再処理するとした。

　計算方法は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）でも一般的に採用されている方法を使い、資本費と運転維持費、燃料費の合計を発電電力量で割ってコストを計算。資源エネ庁が０４年に試算した原発コストは約５．３円だったが、今回の試算では物価上昇による建設費の増加などもあり約６．５円になった。

関電高浜原発２号機、定検へ　国内の運転中は１０基に

関電高浜原発２号機、定検へ　国内の運転中は１０基に


http://www.asahi.com/special/10005/OSK201111240099.html


　関西電力は２４日、高浜原発２号機（福井県高浜町、８２．６万キロワット）が２５日から定期検査に入ると発表した。電力供給が切迫するなか、１８日の予定だった定期検査入りを遅らせ、法定期限いっぱいまで運転を続けていた。

　高浜２号機の停止で、関電の１１基の原発のうち８基が止まり、国内の商業用原発５４基のうち運転中は１０基に減る。関電は運転中の残り３基をいずれも法定期限ぎりぎりまで稼働させ、大飯２号機は１２月１６日、美浜２号機は１２月１８日、高浜３号機は来年２月２０日に定期検査入りする。

　高浜２号機は今回の定期検査で２００３年以来となる原子炉容器の溶接部の超音波検査をするほか、福島第一原発の事故を受け、非常用電源で動く水位計と監視カメラを使用済み燃料プールに新設する。（

放射能検査、乳児食は別基準で　一般食品より厳しく

放射能検査、乳児食は別基準で　一般食品より厳しく

図：放射性セシウムの食品基準 拡大

　食品に含まれる放射性物質の新たな基準の分類について、厚生労働省は、粉ミルクなどの「乳児用食品」を新設する方針を固めた。野菜類や穀類、肉類などは「一般食品」として一本化し、「牛乳」「飲料水」と合わせて計４分類とする。新基準では、放射性物質の影響を受けやすいとされる子どもに、より配慮する。

　新しい食品分類案では、粉ミルクや離乳食など乳児しか口にしない「乳児用食品」は、別の基準値を設ける。「牛乳」についても、子どもは大人よりも摂取量が多いため、配慮が必要と判断し、別分類として残す。「飲料水」を含めた別枠の３分類は、一般の食品より基準値が厳しくなる見通しだ。

　現在の暫定基準にある「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」は「一般食品」として一本化する。分類は、主食のコメを別枠にするなど、細かく分ける考え方もあった。だが、厚労省は、一本化した方が、国民にわかりやすいほか、日本人は食品の摂取に偏りが少ないため、安全性に問題はないと判断した。

　茶葉や干しシイタケなどの乾燥食品は、放射性物質の濃度が高まるため、別の基準を求める声が出ていたが、飲食する状態の検査で対応することにした。

　いずれの分類でも、放射性セシウムを基本とする。

　新しい食品分類案は、２４日に開かれる厚労省の薬事・食品衛生審議会に提案される。４分類で決まれば、食品によるセシウムの許容被曝（ひばく）線量をどう割り振るかが議論される。厚労省は、許容線量を年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げることにした。年内にも分類ごとの基準値案がまとまる予定だ。

　新しい基準値作りでは、まず１ミリシーベルトを食品の分類ごとに割り振る。その上で、年代ごとにとる食べ物の量や放射性物質による影響度の違いを考慮して、それぞれ許容される値を計算。その中で、最も厳しい値を全体の基準値として採用する。年代の区分は「１歳未満」「１～６歳」「７～１２歳」「１３～１８歳」「１９歳以上」の五つとし、１８歳以下の子どもについて細かく評価する。

　暫定基準も同じ方法で算出しているが、年代区分が「成人」「幼児」「乳児」しかなかった

３号機で毎時１６００ミリシーベルト

３号機で毎時１６００ミリシーベルト

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111120-00000023-jnn-soci


　東京電力は福島第一原発３号機の原子炉建屋内部で、３号機では過去最高となる毎時１６００ミリシーベルトという非常に高い放射線量が測定されたと発表しました。

　東京電力は先週から３号機の原子炉建屋内部の様子をロボットを使って調べていますが、１９日の調査で、原子炉建屋１階の床から毎時１６００ミリシーベルトを測定したと発表しました。

　３号機では、１４日にも同じ場所で毎時１３００ミリシーベルトが測定されていて、原因とみられる床にたまった水の拭き取り作業を進めていましたが、さらに高い数値が測定されたことになります。

　政府は、年内に原子炉が安定した状態となる「冷温停止」を宣言する方針ですが、今回のように高い放射線量が測定されるなど、炉内の状況を把握したとは言えない状態が続いています。（

年内の冷温停止に自信　細野担当相が福島第１原発の工程表改定で

年内の冷温停止に自信　細野担当相が福島第１原発の工程表改定で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000581-san-soci


　福島第１原発事故で、政府と東京電力の統合対策室は１７日、事故収束に向けた工程表の改定版を公表した。放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられているとの見方を示した。１－３号機の原子炉圧力容器底部の温度は全て７０度を下回って安定しているが、会見した細野豪志原発事故担当相は、原子炉の「冷温停止」を最大目標とする工程表「ステップ２」の達成宣言には踏み込まず、「ステップ２の年内達成は可能と考えている」と述べるにとどめた。

　改訂版では、格納容器から新たに放出されている放射性物質の量は毎時０・６億ベクレルと、先月の同約１億ベクレルからさらに減少していると報告。これによる敷地境界での年間被ばく量は約０・１ミリシーベルトと、目標値（１ミリシーベルト）を大幅に下回っているとした。

　また、圧力容器底部の温度は、１号機３７度、２号機６９度、３号機５９度と１００度以下で安定、損傷した核燃料が容器内に漏れだしていたとしても、十分に冷却されて蒸気発生が抑えられ、格納容器からの放射性物質の放出の危険も無いとの認識を示した。

　ただ、細野担当相は「年内達成ありきで冷温停止判断がなされてはならない」と慎重姿勢を強調。循環注水冷却システムの安定雲煙が確保されていることなどを評価したうえで「冷温停止宣言」をし、年内の「ステップ２」完了につなげる考えを示した。

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