伊方原発の運転差し止め求め集団提訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000675-yom-soci

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の運転に反対する愛媛県など１６都県の住民ら３００人が８日、「万が一にも深刻な事故を起こさないという安全性の主張や立証を電力会社ができない限り、原発は停止すべきだ」などとして、四電を相手取り、同原発の３基の運転差し止めを求める訴訟を松山地裁に起こした。

　原告団には、東京電力福島第一原発事故のため、福島県南相馬市から愛媛県に避難している男性も加わっている。

　訴状によると、福島第一原発では、東日本大震災で原子炉の運転は停止できたが、原子炉の冷却と放射性物質の閉じ込めに失敗したと指摘。同原発は震源から約１３０キロ離れて停止させる時間的余裕があった一方、伊方原発は活断層「中央構造線」から６キロしか離れておらず、重大事故が発生する危険性が極めて高いなどとしている。

　一方、四国電力は「現段階で安全は確保できており、運転を止める必要はないと考えている。訴状を確認した上で、適切に主張・立証していく」とコメントした。

　伊方原発は現在１、３号機が定期検査に伴って停止中、２号機も来年１月上旬に検査入りする予定。

汚染水150リットル海に＝濃縮装置建屋から流出―福島第1

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000134-jij-soci

　東京電力は6日、福島第1原発の汚染水処理システムのうち蒸発濃縮装置の建屋で4日に起きた水漏れで、約150リットルが海に流出したと発表した。標準的なドラム缶4分の3に相当する量。放射性セシウムは大半を吸着処理済みだが、ストロンチウムの濃度が高く、全放射能量は約260億ベクレルと推定され、同原発の平常時の年間放出管理目標値の12％に相当する。
　東電は、海流で拡散するため、放水口近くの魚や海藻を毎日食べて体内に取り込み続けた場合でも被ばく量は年間0．0037ミリシーベルトで、人体への影響はほとんどないと説明している。

東電海にストロンチウム流出

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014450891000.html

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理施設で水漏れが見つかった問題で、東京電力は放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ１５０リットルが海に流出したとみられると発表しました。東京電力は「環境への影響はほとんどないと考えられるが、改めておわびしたい」と話しています。

福島第一原発では、汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から４日、大量の汚染水が施設の中に漏れ出し、建物の土台のひび割れから一部が外に流れ出たのが見つかりました。東京電力が、施設の近くにある海につながる排水路の水を調べたところ、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が海まで流出した痕跡が確認できたということです。流れ出た量は水漏れが続いた時間などの分析から１５０リットルとみられています。この水に含まれる放射性物質は、処理装置によってセシウムは減っていますが、ストロンチウムは高濃度だということで、海に流出した放射能の量は全体で２６０億ベクレルと推定されています。放射性ストロンチウムは、放射線の量が半分になる期間、「半減期」が２９年のストロンチウム９０などがあり、カルシウムと性質が似ているため体内に取り込むと骨に蓄積し、長期間にわたって放射線を出し続けると指摘されています。東京電力は「流出した量から環境への影響はほとんどないと考えられるが、地元をはじめ社会の皆さんに迷惑をかけていることについて改めておわびしたい」と話しています。

東日本大震災：借り上げ住宅　福島県が新規募集の停止要請

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111202k0000e040173000c.html

　東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。

　新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる－－などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。

　同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。

　福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。

　福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん（３１）は「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。

　避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は「小中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。

　福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。

福島第一汚染水４５トン漏れる、海に流出恐れも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000565-yom-soci

　東京電力は４日、福島第一原子力発電所の汚染水処理施設で約４５トンの汚染水が漏れ、一部は施設の外に漏出したと発表した。

　敷地内の側溝から海に流出した恐れもあるが、東電は「海への流出があるとしても少量と見られ、影響は小さい」と見ている。

　水漏れがあったのは、セシウムなどの放射性物質を除去した後に、蒸発濃縮処理で塩分を取り除く装置。施設内には約５センチの深さで汚染水がたまっている。汚染水の表面の放射線は、ガンマ線が毎時１・８ミリ・シーベルトだが、ベータ線は同１１０ミリ・シーベルトと高い。汚染水の回収などでは、ベータ線による被曝(ひばく)を抑えるため、水に触れないように作業する必要がある。ベータ線を出す放射性物質のストロンチウムが１立方センチ当たり１０万ベクレル程度含まれている可能性があり、この濃度は海水の濃度基準の１００万倍にあたるという。

城南信用金庫、東電から「埋蔵電力」に切り替え――「脱東電」を表明

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111202-00000306-alterna-soci

城南信用金庫は12月2日、電力供給契約のほとんどを来年１月から、これまでの東京電力からエネット (東京・港、池辺裕昭社長)に切り替えると発表した。

同金庫は今年４月から「原発に頼らない安心できる社会」の実現を標ぼうしており、今回の切り替え措置で名実ともに「脱東電」を進めるとともに、同様の切り替えを他社にも呼びかける。

電力の切り替えは、同金庫の本店と支店の合計85店舗のうち、技術的に切り替えが難しい８店舗を除いた77店舗が対象だ。これにより電気料金自体も、2010年度の年間2億円から１億9千万円と、約5.5%の節約ができるという。

エネットは全国に47あるPPS（特定規模電気事業者）の最大手。自社の発電所による電気のほか、一部は自然エネルギーの供給もしている。

ＰＰＳは、2004年の電力自由化で生まれた発電事業者の新勢力で、いわゆる「埋蔵電力」の一角をなす。すでに経済産業省など中央官庁、国立市など地方自治体、東京メトロや三菱地所などが東京電力からの切り替えを済ませている。

会見に同席した環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長は「地域密着型の金融機関である城南信用金庫がこのような選択をした意義は大きい。PPSの制度は2004年から存在していた。しかし、こうして記者会見で世間に周知することで、他社も電力供給元を選ぶきっかけになりうる。今後、脱原発、脱東電の流れは一層加速するだろう」と述べた。

PPSのシェアは現在、総電力供給量のわずか3％でしかない。しかし、飯田所長は「再生エネルギー法が成立したことで、PPSを取り巻く状況は大きく改善されていく。需要も供給も今後は大きく成長するだろう」と見る。「いずれは、スウェーデンのように自然エネルギーの方が安い社会が実現されるだろう」と期待を込めた。

会見した吉原毅理事長は「6000ボルトの高圧電流に対応している建物であれば、PPSへの切り替えに必要なのは書面上の手続きだけ。私たちが踏み出した一歩に、多くの企業・個人が続くことで、国民運動へと発展することを期待している」と語り、会見を締めくくった。

電力業界政界に多額の献金

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/t10014315471000.html

全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。

全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例えば社長が３０万円、常務が１０万円程度などと相場が決まっていて、執行役員以上の幹部には、総務部の担当者が献金を呼びかけていたということです。実際に献金した人にＮＨＫが確認したところ、「個人的な献金だ」という人のほか、「献金額の目安を会社側から示された」と話す人もいました。一方、電力各社の労働組合からも政治献金が行われ、民主党の複数の国会議員に、政治団体を通して去年までの３年間に合わせて少なくとも１億円が献金されていたことが分かりました。また、電力各社の子会社や関連会社では、去年までの３年間で３１社が自民党の「国民政治協会」に合わせて２億５８００万円を、４社が民主党の政治資金団体「国民改革協議会」に４７０万円を献金していました。九州電力の子会社や関連会社については、九州電力がおととし、献金をやめるように指示していたということで、去年は献金がありませんでした。さらに、すべての電力会社がＮＨＫの取材に対して「金額は公表できない」としながらも、政治家のパーティー券の購入を続けていたことを認めています。政治学が専門の北海道大学大学院の山口二郎教授は「電力会社は国から規制を受ける企業であり、政治とは一定の距離や透明性が強く求められる。原発事故を契機に今後のエネルギー政策をどうするかが問われているなかで、当分献金するべきでないし、将来的にもやめるべきだ」と話しています。こうした献金について、電力各社は「個人などがそれぞれの意思で行っているもので、関知していない」としています。民主党は「政治献金自体非難されることではなく、党の政策が左右されるという懸念はまったく当たらない」としています。また、自民党は「寄付はすべて政治資金規正法に従って受けている。献金によって政策がゆがめられることはない」とコメントしています。

＜福島第１原発＞１号機燃料８５％超落下　東電など解析

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000095-mai-soci

　東京電力福島第１原発１号機で、炉心溶融（メルトダウン）によって原子炉圧力容器が破損し、８５％以上の核燃料が原子炉格納容器に落下したとの解析を、経済産業省所管のエネルギー総合工学研究所が３０日発表した。東電の解析でも相当量の核燃料が格納容器に落ちてコンクリートを最大６５センチ浸食したと推計した。核燃料は格納容器の外に漏れていないが、事故の深刻さを改めて示す結果で、政府や東電は廃炉作業などに活用する。

　同研究所は、詳細に原子炉内の状況を追跡できる計算プログラムを使用し、核燃料の損傷状態を試算した。

　その結果、１号機では地震による原子炉の緊急停止から５時間３１分後に核燃料の被覆管が壊れ、７時間２５分後に圧力容器の底が破損。核燃料の８５～９０％が格納容器に落下したと算出された。２、３号機でも約７割の核燃料が溶けて格納容器に落下した可能性があると推定した。

　また、東電は別の方法で解析。１号機では、溶け落ちた核燃料の量は不明だが、「相当な量が落下した」とした。２、３号機も一部の核燃料が落下したと推定。いずれも落下した溶融燃料が格納容器の床のコンクリートを溶かして浸食する「コア・コンクリート反応」が起き、１号機では最大６５センチ浸食した。床から格納容器の鋼板までの距離は最短１．０２メートルで、最悪の場合、鋼板までは３７センチしかなかったことになる。ただし、格納容器の下には厚さ７．６メートルのコンクリートがあり、地盤には達していないとしている。

　一方、２号機での浸食は最大１２センチ、３号機で同２０センチと推計した。

　今回の解析について、岡本孝司・東京大教授（原子力工学）は「かなりの燃料が格納容器の底に落ちているとしても水につかって冷やされている。今後の作業のために、情報を集めて解析精度を上げる必要がある」と話す。

主要８漁港は４年で復旧…政府、工程表を改訂

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00001262-yom-pol

　政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・野田首相）が策定したインフラ（社会資本）復旧の工程表や事業計画の改訂版が２８日、明らかになった。

　石巻（宮城県石巻市）や八戸（青森県八戸市）など主要８漁港について、遅くとも２０１５年度末までに復旧を完了させる方針を明示した。堤防や護岸設備については、被災した施設の約３割について、今年度中の着工を目指すことを盛り込んだ。改訂にあわせて、被災市町村別の工程表なども新たに策定した。

　工程表と事業計画は、１１年度第３次補正予算の成立や、被災市町村の復興計画の進展を踏まえて改訂した。２９日の同本部会合で決定する。今年８月の工程表に比べ、港湾や堤防、下水処理などの項目を具体化したほか、自力再建が困難な被災者向けの災害公営住宅の供給、海岸防災林の再生、防災集団移転・区画整理を新たに追加した。農業や道路については前回をほぼ踏襲したが、多くの項目で成果目標を盛り込むなど、より具体的な計画にした。

原発の代替電源義務づけへ…小委員会が報告書案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111128-00000966-yom-sci

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の安全設計審査指針の全電源喪失対策について検討してきた内閣府原子力安全委員会の小委員会は２８日、電源車などの「代替電源」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ報告書案をまとめた。

　「長時間の電源喪失は考慮しなくてもよい」とした現行の指針が、今回の事故拡大の要因になったことを踏まえた。今後、冷却機能の強化などの対策を含めた最終報告書を年度末までにまとめる。

　報告書案では、既設の非常用ディーゼル発電機に加えて電源車やバッテリーなどの代替電源の設置を求めた。その際、ディーゼル発電と同時に被災しないよう、高台に設置するなどの対策を必要とした。そのほか、１基の原発につき、外部電源を２回線以上確保することとした。

定期検査中の原発、再稼働了承は１月下旬以降

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111127-00000511-yom-pol

　細野原発相は２７日、ＮＨＫの番組で、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働を政府が了承するのは年明け以降になるとの見通しを示した。

　細野氏は、再稼働の条件となっている「ストレステスト」（耐性検査）の評価結果について、経済産業省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会が確認するとした上で、「（国内の）原子力行政そのものに様々な疑念の声が出ており、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）にも関与してもらう方向で年明けにやっていきたい」と述べた。ＩＡＥＡ調査団の来日は来年１月中旬以降のため、政府が再稼働を了承するのは同月下旬以降になるとみられる。

　東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰宅に関しては、「警戒区域を縮小する際は、安心して生活してもらえるような様々な政策もパッケージとして示さないといけない」と述べ、上下水道整備や医療面の支援なども同時に進める考えを表明した。長期間帰宅が困難となる地域については、土地の買い上げを検討する考えも示した。