http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000035-jij-pol
政府が電力改革の一環として、東京電力から火力発電所を分離する案を検討していることが23日、分かった。併せて原子力や水力などの基幹発電部門や送電部門、営業部門などを社内分社化する方向で調整する。政府は東電に対して1兆円規模の公的資金による資本注入を検討しており、抜本的な経営形態の見直しを通じて国民の理解を得たい考えだ。
火力発電所の分離では、発電所の新設や建て替え時に入札を実施し、他事業者の参入を促す方式が有力。競争促進を通じ、電気料金の引き下げを狙う。政府の一部には火力部門ごと切り離す案も浮上している。
一方、東電本体に残る原発や送電部門などは分社化を検討。特に送電部門は公共性が高いとして、営業活動から切り離して運営し、情報遮断を徹底して中立性を確保する。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015450241000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
毎日新聞「この国と原発 第3部 過小評価体質」記事紹介
http://wwwb.dcns.ne.jp/~yaginuma/shinchaku21.html
毎日新聞に１０／２８から「この国と原発 第3部 過小評価体質」としたシリーズが始まり、今日までに5回の連載がありました。
【津波リスク】
2006年に東電の技術者が米国であった原子力学会で「津波リスクは年1/5000程度で交通事故死亡確率より高い」と発表した。しかし、東電社内ではこれを黙殺した。
【疑わしきは罰せず】
2006年原子力安全委員会での「炉心損傷事故の確率をどこまで低く設定するか目標値を定める」検討会で、十万分の1（IAEAが求める基準）と一万分の1の両論が闘ったが、２：１０で一万分の１に決まった。
一万分の１を主張するのは電力会社、メーカーの委員、十万分の1を主張したのは研究機関の委員。委員会の構成自体に問題。
【細る過酷事故研究】
東電幹部が福島事故後、非公式に同じような巨大システムである宇宙開発のJAXAに大事故に対する考え方を聴きに来た。東電からは「想定外」という言葉が多発した。これを聞いてJAXAの人は（東電の人の発言から）「国から全電源喪失は考えなくていい」と言われてそれに従ってればいいという安直な考えがあったと感じた。
現在、過酷事故研究の国の予算は2000万円のみ。
【耐用年数「限りなく」】
基本的に原発は耐用年数40年で設計されているが、部品を交換すれば限りなく延長できる。しかし玄海原発1号機の圧力容器の「脆性遷移温度」が98度（それ以下だと脆くなる）と93年の56度から一気に上がった。しかし、圧力容器は交換困難。しかし、再評価して「大丈夫」とした。前提条件を変えて再評価すれば結果は全然違うことになる。今問題になりつつあるのは原発1基で総延長2000kmにもなる電気ケーブル。この全確認はそもそも不可能。
【火山対策、国の指針なし】
火山学者は「20世紀は歴史的にみれば異常な静穏期。今世紀は大噴火が５～６回起こるかもしれない」と。世界の活火山の1割近い１１０の火山を抱える日本。しかし、日本に原発の火山対策を定めたルールはない。阿蘇山が9万年前に噴火した時には北海道で10cmの火山灰が積もった。大噴火は6000年に一度くらいのペース。過去の大噴火から既に7300年が経っている。大噴火が起これば全電源喪失は免れないだろう。それを聞いた電力会社の担当者「カルデラの噴火確率を下がるように考える方法はないでしょうか」と。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120122ddm001040077000c.html
◇資金調達、直弟子に寄付
０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。
背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。
ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。
両組織からの東大への寄付は、ほぼ全てが大学院原子力専攻長を務める上坂充教授と、同じ研究室の出町和之准教授あてだ。両氏とも宮氏の教授時代、研究室に助教授や大学院生として所属した「直弟子」にあたる。
ＩＩＵの登記簿などによれば、原発の維持管理技術開発などが主な業務で、電力会社からも仕事を受託。独立行政法人・原子力安全基盤機構から助成金を受けたこともある。
保全学会も原発の維持管理技術がメーンテーマ。法人会員には電力各社や三菱重工業、東芝など６７社が名を連ね、役員は研究者や電力会社幹部が務める。１０年度収支計算書によると、２０４９万円の会費収入のほか、講演会の事業収入などが４６２８万円あった。
上坂氏らに集中して寄付するのはなぜか。宮氏は取材に当初、保全学会の寄付について「上坂先生らが参加する保全学会の分科会で、軸受けの損傷を測定する技術を研究している。その研究への助成金」と説明した。支出の手続きについては「分科会には主査や幹事もいて、参加者の合意で審査している。メンバーは個人情報なので言えない」と答えた。ＩＩＵについては「私企業なので」と説明を避けた。
ところが、保全学会が発行する学会誌の記事から「審査」の状況が判明する。
◇
東京電力福島第１原発事故を経験しても、この国の「原発推進」体制は変わっていないように見える。なぜ抜け出せないのか。構図を追う。
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊
※毎日jpのサイトより転載します。表は表示されませんので、元のサイトをみてください。またこれより前の記事は拾えたら、また出します。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120122ddm010040062000c.html?inb=yt
◆電力業界の政治献金
経営陣は自民へ、労働組合側は民主へ。電力業界は労使双方が２大政党に資金を提供し続けてきた。原発を持つ電力９社やその子会社の経営陣らは０９～１０年に、個人献金の形で自民党側へ約８０００万円を提供したとみられる。電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計２１団体が、０９～１０年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも６８７６万円に上る。
電力９社は７４年以降、「公益事業を行う企業にふさわしくない」として企業献金廃止を掲げる一方で、自民党を中心とする国会議員のパーティー券購入を続けてきた。さらに役員や幹部、ＯＢ、子会社役員が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に個人献金をしてきた。
電力会社の名簿と氏名が一致する個人献金を国民政治協会の政治資金収支報告書から拾うと、０９年分約４５００万円、１０年分約３５００万円に達する。同姓同名の別人分が交じっている可能性はあるものの、拾い上げた献金は会社の役職のランクに応じた定額になっており、そろって１２月に行われるなど組織性をうかがわせる。
各社は「献金は個人の意思で行われた」と会社の関与を否定している。一方、自民党関係者によると、電力各社の対象者には、振り込みで献金するよう依頼してきたという。ただ、「必ずしも幹部全員に応じてもらっているわけではない」ともいう。
１０年の東京電力の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長（当時）は３０万円だった。役員は社外取締役・社外監査役を除く２１人全員の氏名が収支報告書にあった。執行役員は５万円、本社の部長や子会社役員は３万円、本社の部長代理クラスや支社長の一部も１万円を献金していたとみられる。東電とその子会社で、名簿と氏名が一致する献金者は３００人を超え、総額は約１０００万円だった。
１０年分を見ると、中部電力関係者が約５００万円、四国電力関係者も約４００万円の献金をしていたとみられる。
電力各社の労組とその上部団体である電力総連、労組を母体とする政治団体は、民主党国会議員や党総支部に献金したり、パーティー券を購入するなどした。総額は少なくとも０９年に３５９１万円、１０年３２８５万円。資金提供を受けた民主党国会議員は２年間で少なくとも３０人に上る。
１０年分でみると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」が、東電労組出身の組織内議員、小林正夫参院議員（比例）の同年の選挙支援に計２６５０万円を拠出した。同政治活動委員会など電力総連関連の１３政治団体が、民主党原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長だった川端達夫総務相関連の政治団体のパーティー券を１６６万円分購入。川端氏は電力総連と同じ旧民社系の東レ労組出身で、事務所は「長い付き合いで頼んだ」と説明した。
「中部電力労組政治連盟」は、岡田克也副総理のパーティー券を０９年、１０年ともに２６万円分購入した。
電力総連の内田厚事務局長は「数万円のパーティー券購入で政策を左右できない。（議員側からの依頼を受け）応分の役割を果たした」と話している。
◆外郭３９団体
原子力発電に関連する事業を実施している国と自治体の外郭団体３９団体に対し、年間約３６００億円の補助金などが支払われていることが毎日新聞のまとめで分かった。延べ６０人の元官僚が団体の役員として天下っており、原子力関係予算の一部が「官」の内部で再配分されている実態が浮かぶ。
今回まとめたのは、３９団体の０９年度決算データ。うち２８団体に国と自治体から拠出された補助金、交付金、委託料は合わせて約３６６９億円に達し、ほとんどは国からだった。国からの収入が最も多かったのは、「もんじゅ」を運営するなど多数の原子力関連研究を展開する日本原子力研究開発機構で、約２００４億円。３９団体には原子力関連事業が主要事業ではない団体なども含まれる。
国家公務員の天下りは２０団体、６０人に上り、経済産業省原子力安全・保安院や旧科学技術庁の出身者が、役員報酬のある団体の会長や理事に就いているケースが多かった。複数の団体の役員を「掛け持ち」している元官僚もいる。原子力安全委員会の元委員が役員に迎えられているケースもあった。
都道府県が所管する外郭団体の多くは、原子力発電の安全性を地元にアピールする広報事業を実施している。福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町にある「福島県原子力広報協会」には、県と原発周辺の６市町から委託料として年間約１億円が支払われていたが、現在は休眠状態となっている。
◆関連研究へ巨額資金
大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存している。毎日新聞の集計では、１１国立大学の関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供された。
ほとんどを占める受託研究で目立つのは、文部科学省からの資金提供が高額であることだ。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発をはじめ、「軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発」（２億１７８１万円、東京大、０９年度）▽「原子力システム高効率化に向けた高耐食性スーパーＯＤＳ鋼の開発」（２億１２４４万円、京都大、同）－－など億単位が目立ち、期間が数年にわたるケースもある。
一方、企業からの受託研究は、「放射性廃棄物地層処分等のための基盤技術の研究開発」（西松建設→東大、１０５万円、１０年度）など、数十万円から数百万円規模がほとんど。「原発推進」の国策の下、毎年巨額が計上される原子力研究開発予算が、大学の研究を支えている構図がくっきりと浮かぶ。
共同研究の相手は日本原子力研究開発機構や、電力業界が設立した電力中央研究所などの研究機関が目立つ。
奨学寄付金の多くは１件あたり数十万円から１００万円前後。受け取った寄付金は大学が管理するが、ほとんどは研究者個人あてで、使途にも制限がないことが多い。
東京工業大の有冨正憲教授は５年間に、使用済み核燃料の輸送などに使う容器「キャスク」の設計・製造会社「オー・シー・エル」などから１８８５万円の寄付を受け取った。学会出席の旅費や７人いる研究員の人件費、学生への学費援助などに使ったという。有冨氏は「共同研究費や受託研究費と違い、残金を翌年度に持ち越せるので、途切れることなく人件費や学費援助を支払えるのがメリット」と話す。
東工大出身の研究者は「研究者の評価は１年に何本の論文を出したかで決まる。いい論文を出すには、金をかけて実験をしなければいけない」と言う。
班目春樹・原子力安全委員長（東大教授）も委員長就任前、０６～０９年度の４年間で原子炉メーカーの三菱重工業から計４００万円の寄付を受けている。
最も多く奨学寄付金を支出したのは、原子力関連企業を中心とした任意団体「関西原子力懇談会」（５１５５万円）。京大など関西の大学を中心に寄付した。同会によると、０９年度以降は公募制で、研究者が提出した研究計画を選考して１件に年間５０万円を支出したが、「協賛企業名や資金は明らかにできない」（広報担当者）という。
２位は三菱重工業の２９５７万円。大学に資金を提供する理由について、「研究成果が当社の技術開発につなげられる。また、我が国の原子力産業の技術力の向上につながると考えられる」（広報・ＩＲ部）と回答した。
しかし、国や企業から資金を提供してもらえるのは、原発推進の側に身を置いている研究者だけだ。原発批判の論客として知られる京大原子炉実験所の小出裕章、今中哲二の両助教には０６～１０年度、「原子力マネー」の提供はゼロ。両氏への唯一の外部資金は今中氏が１０年度に広島市から受託した「広島原爆による黒い雨放射能に関する研究」（４２万円）だった。
一方、大学の情報公開の問題点も浮かび上がった。今回の集計は情報公開請求で開示された資料に基づいたが、大学によって公開度にばらつきがある。特に九州大は、受託研究が全て非公開で、共同研究も受け取った金額を明らかにしない。寄付を受けた研究者名も示さず不透明さが際立つ。大阪大は契約の相手や研究テーマが黒塗りで判別不能の共同研究と受託研究が計２億８１３４万円に上る。東北大は１０月に行った情報公開請求に対し、いまだに公開していない。
毎日新聞 2012年1月22日 東京朝刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000004-mai-soci
東京大や京都大など１１国立大学の原子力関連研究に対し、０６～１０年度、国や原子力関連企業などから少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供されたことが、毎日新聞の集計で分かった。規模の大きな大学は毎年、数億円規模で受け取っている。「原子力推進」に沿う限り、研究資金を安定的に得られる仕組みで、大学が国策に組み込まれている構図が鮮明になった。
各大学への情報公開請求で得た資料を分析した。原子力関連の研究室や研究者が、受託研究▽共同研究▽奨学寄付金▽寄付講座－－の形で、国、日本原子力研究開発機構などの政府系団体、電力会社や原子力関連企業から受け取った金額を集計した。未公開部分もあるため、実際にはもっと多いとみられる。
ほとんどは受託研究が占め９３億円。特に国からの委託は高額で、文部科学省が福井大に委託した「『もんじゅ』における高速増殖炉の実用化のための中核的研究開発」（５億１４６３万円、１０年度）など億単位も目立つ。
共同研究は総額４億１０８３万円。企業側が数十万～数百万円を負担することが多い。
奨学寄付金は総額２億１８２２万円で、研究者が自由に使えるケースも多い。
個人別で最多だったのは、福島第１原発事故直後、当時の菅直人首相から内閣官房参与に任命された有冨正憲・東京工業大教授で１８８５万円。有冨氏は「持病があり、学会などで海外渡航する際にエコノミークラスが使えず、旅費がかさむ。その点を配慮してくれているからでは」と話す。
企業からの寄付が研究結果をゆがめる恐れについては、「気をつけている。私は安全評価より開発研究が中心で、問題は生じないと思う」と話した。
一方、原発の危険性に警鐘を鳴らし続けてきた京都大の小出裕章、今中哲二の両助教には、「原子力マネー」の提供はなかった。
寄付講座は４大学が電力会社などの寄付で開設し、総額４億９１００万円だった。
大学別では、京都大３３億６４０万円、東京大２５億５８９５万円、東京工業大１６億７４８１万円の順だった。
社長が「権利」と話す東電の家庭用電気料金値上げ申請は15～20% 街では怒りの声
※フジニュースネットワークより転載します
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00215680.html
※1月21日の武田邦彦氏のブログから転載します。
http://takedanet.com/2012/01/4_37ea.html
福島県を中心として飛散しているセシウムは相変わらず「やや危険」なレベルにあります。1月2日に400ベクレルを超えたセシウムは、その後、少なくなってきましたが、また中旬には200ベクレルを超えるまでになりました。
グラフの縦軸は1平方メートルあたりのベクレル、横軸は1月の日にちです。このブログに書いたように、この状態は10月、11月とセシウムがほとんど観測されなかった時と全く違いますし、1平方メートルに200ベクレルという量は、葉物野菜で言えば、２，３日、この状態が続くと食材の規制値（内部被曝だけで1年1ミリ）を超えるほどの量です。
原因としては、「風向き、風の強さ、雨の状態」などから、もっとも可能性のあるのは焼却炉などからの2次飛散と考えられます。風の強い日は増えず、福島原発からの風向きでは説明できず、雨の日は少ないことから見て、言えます。
その後、読者の方からの情報などを元にすると、放射性物質を含む瓦礫やゴミの焼却は実に杜撰で、「1立方メートルあたり0.002グラムしか灰が飛んでいないから大丈夫」などと自治体はコメントしていますが、それは「放射性物質ではない、一般的な毒物」の場合です。
セシウム137は1グラムで3兆2000億ベクレルですから、0.002グラムというとセシウム137で実に60億ベクレルを超える量です。焼却炉の煙の中の灰がすべてセシウム137ではありませんが、「測定していない」ようなのです。また、焼却灰を見てみるとセシウムで1万ベクレル（1キロあたり）を超えるものが多く、これは法律で「取り扱ってはいけない放射性物質」になります。
完全に焼却炉は「違法状態」にあるのです。福島原発事故が起こってから、自治体は東電に遠慮して、目を覆うばかりです。これほどの違法を繰り返すのが日本の自治体だったかと思うと情けなくなります。
・・・・・・・・・
ところで、4号機ですが、4号機のプールには使用中と使用後の核燃料1500本があります。これが地震などで倒壊して原子炉建屋の中に落ちた場合、１）部分的に小さな核爆発がおこる、２）下に落ちてから放射線の灰が飛び散る、の2つが考えられます。
核爆発の方は起こっても極めて小さく、わずかな中性子がでるだけと考えられます。核爆発が起こると燃料と燃料の間にある水が沸騰して燃料間の距離が離れますので、瞬時に核爆発は収まります。
第二次世界大戦中、ハンフォードなどのアメリカの施設で爆発事故がありましたが、このような爆発では数10人が死ぬことがあっても、原発の外まで影響が及ぶような規模はありませんでした。
つまり、広島の原爆のようなものは、１）金属の固まり、２）ウランの濃縮度が９０％ぐらい、と爆弾向きなのであれほどの爆発をしますが、４％程度の濃縮度のウランが燃料棒の中に入っていて、お互いに強くバインドされていない時には、大規模な核爆発は生じないと考えられます。
落下した燃料棒はかなり損傷しますから、そこから放射性物質が飛散しますが、これも3月の飛散量に比べれば、多くても10分の1以下にとどまるでしょう。従って、4号機の崩落は「逃げなければならない状態にはならない」と考えられます。
つまり、4号機の危険性より、現実に住んでいる近くに落ちてきているセシウムの方が今のところずっと危険です。まずは被曝しないようにすることです。一度、日本の大地に降り注いだ放射性物質が、再び舞い散るということは、長い間、内部被曝をすることですから、これは新しい危険と言えるでしょう。
また、東京などでヨウ素とセシウムが発見されています。6月からの様子を見ますと、医療用、他の原発など、かなり杜撰な管理をしている可能性がでてきました。そうなると、ECRR（ヨーロッパ系の専門家）が言っているように、もともと日本で30万人がガンで死ぬ内、かなりの部分が被曝によっているという意見も少し気にしなければならないでしょう。
（平成24年1月21日）
武田邦彦
« 「役に立つ研究」で崩壊した日本の学問・・・苦しむ国民
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120121-00000006-mai-bus_all
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２０日、３月末までに策定する東電福島第１原発事故の賠償と電力安定供給の両立を図る「総合特別事業計画」素案を固めた。政府から公的資金による１兆円規模の資本注入を受けて債務超過を回避する一方、リストラに加えて、電気料金値上げや原発の再稼働などで１４年３月期に赤字脱却を目指す。焦点の家庭用電気料金の値上げについては、期間を「３年間」に限定し、利用者の理解を求める。
素案には政府が機構を通じて東電に１兆円規模の公的資本を注入し実質国有化することを明記。メガバンクなど取引先金融機関に融資残高維持とともに、福島原発の廃炉費用などで資金繰りが逼迫（ひっぱく）しないよう１兆円規模の追加融資を求める。
家庭向け電気料金の値上げは今夏ごろの実施を想定。企業向けの電気料金の値上げ（１７％）の半分程度に当たる８～１０％程度の値上げを３年間に限り行い、その後は値上げ前の水準に戻すことを約束し、家庭の理解を求める考えだ。家庭用電気料金変更の認可権を持つ枝野幸男経済産業相は値上げに慎重姿勢を崩していない。
東電と機構は定期検査に伴い３月にはすべての原発が停止する柏崎刈羽原発（新潟県）の早期の再稼働方針も素案に盛り込むが、立地自治体の反発も強く、実現性は不透明だ。【宮島寛、永井大介】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00000152-jij-soci
運転停止中の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で昨年12月、制御棒を動かす駆動機構の点検の際に一時動かないトラブルがあり、経済産業省原子力安全・保安院は20日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に対し、原因の究明と再発防止策の策定を指示した。
保安院はトラブル直後に原子力機構から報告を受けていたが、「制御棒はすべて入っており、事業者の対応を見ていた」として、同日指示を出すまで公表していなかった。
保安院と原子力機構によると、運転停止中のもんじゅは常用の制御棒13本のほか、予備の制御棒6本があり、すべて炉内に挿入されている。
原子力機構は昨年12月12日、予備のうち1本を引き抜く試験を始めたが、制御棒駆動機構のモーターが動かず、引き抜けなかった。再度試験したところ正常に動いたが、約1週間後に行った別の制御棒の試験でも同様のトラブルが発生。この日の動作試験では正常に動いたが、原因が分からないため、保安院が指示を出した。
原子力機構は、最初のトラブルが起きた後の昨年12月16日、一部の報道機関に口頭で伝えたと説明。しかし、週1回公表する作業状況の広報文にはトラブル以前と同様に「制御棒駆動機構点検」としたままで、1月13日まで「動作不調」の記述はなかった。
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