枝野経産相「原発ゼロでも今夏乗り切れる」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/543728/
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耐性検査「安全」なら、３町村「再稼働容認」 原発立地自治体アンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120204-00000510-san-soci
ストレステスト（耐性検査）で原発の安全性が確認された場合、原発立地自治体（福島県を除く１２道県、１７市町村）のうち、３町村が再稼働を「認める」意向であることが３日、産経新聞が行ったアンケートで分かった。２４自治体が「未定」などとして、政府の動向や説明を注視していく慎重姿勢を示した。政府はストレステストの結果を踏まえ、周辺自治体を含めた「地元同意」を得た上で再稼働を判断するが、原子力行政をめぐる説明責任が果たされていない現状に、多くの自治体が不信を募らせている状況が浮かび上がった。
アンケートは、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会がストレステストの結果を妥当と判断した場合、原発の再稼働を認めるかどうか尋ねた。
再稼働を容認するとしたのは、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村、関西電力高浜原発がある福井県高浜町、九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の３町村。「条件付きで認める」とした高浜町は「大丈夫との結果が出て、稼働要請があれば考えたいが、原子力災害発生・緊急時のアクセス道路整備などを配慮することが前提」とし、玄海町は「国が責任を持って判断したものと考える」と説明している。
「未定」などとした自治体の多くは、「判断基準が不明確」（新潟県柏崎市）とテスト自体への不信を示したほか、「国はストレステストを含めた原発の安全性にかかる具体的方針について説明責任を果たしてほしい」（愛媛県）などと、国の説明不足を指摘した。
「認めない」としたのは、日本原電東海第２原発のある茨城県東海村と、関電美浜原発のある福井県美浜町だけだった。
また、アンケートでは、閣議決定された原子力規制関連法改正案で「原則４０年」とされた原発の運転期間の妥当性についても質問したところ、茨城県と２町村が「妥当」とする一方、３町村が「妥当ではない」と回答。
「４０年で区切る科学的根拠や運転延長を認める基準を明確に示すことが重要」（福井県）、「年数だけで安全性が計れるのか。理解できる安全性と確固たる根拠を求める」（静岡県御前崎市）などと、妥当性を判断する根拠が政府から示されていないことに、多くの自治体が不満を示した。
【用語解説】ストレステスト（耐性検査）…東京電力福島第１原発事故を受けて欧州連合（ＥＵ）が始めた方法を参考に、日本政府が導入した原発の評価方法。（１）地震（２）津波（３）全電源喪失（４）海水に熱を放出する機能の停止－が起きた際、燃料が損傷するまで、どの程度の安全上の余裕があるかをコンピューターで解析する。定期検査で停止中の原発が再稼働する条件となる１次評価と、全原発対象の２次評価がある。電力事業者の評価結果を経済産業省原子力安全・保安院が審査する。４月以降は原子力規制庁が引き継ぐ見通し。
玄海原発の核燃料税、佐賀県が予算計上見送りへ
佐賀県は４日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の核燃料税について、新年度予算案への計上を見送る方針を明らかにした。
再稼働の見通しがたたないためだ。
以下。。下記のサイトヘ
＜福島第１原発＞水漏れで地面の線量２シーベルトに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120203-00000121-mai-soci
東京電力は３日、福島第１原発で、汚染水浄化システムのタンクから放射性物質を含む水が漏れたと発表した。漏れた量は１リットル以下だが、地面での表面線量がベータ線で毎時２０００ミリシーベルト（２シーベルト）と高く、作業員が最大２．３ミリシーベルトの被ばくをした。海への流出はなく、原子炉への注水にも影響はないとしている。
３日午後０時半ごろ、汚染水から取り除いた塩分を含む濃縮塩水をためる屋外タンク（直径１２メートル、高さ１１メートル）側面の鋼板の継ぎ目から水がにじんでいるのを、東電社員と協力企業の作業員が発見。漏れていた水の放射能濃度は１立方センチ当たり約２７万ベクレルで、タンク下のコンクリート面に漏れた跡と見られるにじみがあり、その表面の線量は毎時２０００ミリシーベルトに達した。
継ぎ目のボルトを締め直すと漏れは止まったため、東電は気温の低下で鋼板が縮むなどして継ぎ目のパッキンが緩んだのが原因とみている。１月１０日にも同様の水漏れがあったが、百数十基あるタンクの目視点検をしただけで、ボルトの締め直しなどの対策はしていなかった。
経済産業省原子力安全・保安院は３日、速やかに原因を究明し、再発防止策を報告するよう東電に指示した
猪瀬副知事が東電に激怒 電気料金値上げに応じず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120203-00000051-ann-soci
東京都の猪瀬副知事が東京電力に大激怒です。副社長を呼びつけ、値上げの前にもっと身を削るよう求めました。
東京都・猪瀬副知事：「もっと身を削る姿勢を強く見せて頂きたい」
東京電力・皷副社長：「できるだけ早く（検討したい）と思っております」
都は料金の値上げを決めた東京電力に対し、根拠を示すよう求めていて、1日にその回答書が届きました。猪瀬副知事は3日午後、都庁に東京電力の副社長を呼び 、「回答書は不十分だ」として、届いた回答書を副社長に突き返しました。さらに、企業年金の大幅な削減や関連会社の役員報酬も明らかにするよう求めました。
＜細野原発事故相＞運転開始４０年超の原発「再稼働難しい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000087-mai-pol
細野豪志環境・原発事故担当相は３１日記者会見し、現在定期検査のためで運転を停止している原発の中で、運転開始から４０年を超えているものについて「再稼働は難しい」との考え見解を示した。同日閣議決定した原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則４０年としながら、基準を満たせば延長を可能とする例外規定が設けられ、「抜け道」との批判を受けている。発言はこうした社会情勢状況を受けたものとみられるが、細野氏は原発再稼働の可否を判断する４閣僚の一人でもあり、発言は波紋を呼び再稼働に影響しそうだ。
【すべてはここから】写真特集・津波に襲われる福島第１原発
既に４０年を超えているのは▽日本原電敦賀原発１号機（福井県）▽関西電力美浜原発１号機（同）▽東京電力福島第１原発１号機（福島県）の３基。事故により廃炉が決まっている福島１号機以外は定期検査中で、やがて再稼働の判断時期が来を迎える。
政府は再稼働の可否を判断する条件として、想定以上の地震や津波への余裕度を調べる安全評価（ストレステスト）を課している。電力会社のテスト結果を経済産業省原子力安全・保安院が審査し、内閣府原子力安全委員会が確認。野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野担当相の４閣僚が地元合意を前提に判断する仕組みだ。
細野氏は３１日の会見で「実際問題として、ストレステストに基づいて再稼働が議論されているわけだが、そういう状況の中で、既に４０年を超えているものが再稼働できるということはあり得ないと思う」と話した。
政府はが３１日閣議決定したのは、原発の運転期間制限や、環境省の外局として発足する「原子力規制庁」設置など、新たな原子力規体制行政のための「原子力組織制度改革法案」と「原子力安全調査委員会設置法案」の関連２法案を閣議決定した。
法案は国会審議を経て原則４月１日からの施行を目指すが、運転期間制限などの規制措置の施行は公布日から１０カ月間猶予される。【藤野基文、江口一】
◇「政府の発言がぶれている」…原発立地地域
運転開始から４０年を超えた原発について、細野豪志環境・原発事故担当相が「再稼働はあり得ない」と発言したのを受け、原発１４基が立地する福井県からは「政府の発言がぶれている」と不信の声が上がった。
同県では日本原電敦賀原発１号機（敦賀市）と関西電力美浜原発１号機（美浜町）の２基が既に４０年を超え、この他にも６基が３０年を超えている。
細野担当相は１月６日、「４０年以上たった原発は一部例外を除いて運転を認めない」と表明。政府は同１７日、「２０年を超えない期間、１回に限り延長可能」との方針を明らかにした。
二転三転する政府の発言に、運転開始から４１年経過した敦賀原発１号機を抱える敦賀市原子力安全対策課の担当者は、「政府の発言がぶれると、立地地域に混乱を招く。科学的根拠を基に、体系的に立地自治体に説明してほしい」と話した。
根拠不明の東京電力一律値上げに「待った」
ファミリー企業の整理で100億円捻出できると独自試算
※NIKKEI BPnetのサイトの中の、猪瀬直樹氏(東京都副都知事/作家)「眼からウロコ」に、東京電力の値上げについての記事がありましたので、転載します。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120130/297600/?rt=nocnt
東京電力が1月17日付で発表した一律値上げについて、東電、原子力賠償支援機構、経済産業相に対し、東京都は緊急アピールを行った。東電は値上げの根拠にしている燃料費増加の内訳を示さない。これでは値上げに応じられない。都内の東電ファミリー企業の本社を整理するだけで1年で100億円を捻出できると、東京都は独自に分析もした。
燃料費の負担増と言うが、その具体的な内訳がない
東電は「電気料金値上げ（自由化部門）のお願いについて」という文書で、一方的に産業用価格の値上げを発表した。東電は「燃料費等」の負担増加を根拠としている。
まず、「燃料費等の増加分単価」として、1キロワット時あたり3.22円の値上げが必要と東電は主張する。一方で、「経営合理化によるコストダウン分単価」が0.71円だけ確保できる。差し引きで2.51円を利用者に転嫁する。消費税込みで2.6円の値上げだ。
しかし、東電の値上げの説明には疑問を抱かざるをえない。1つめの疑問は、「燃料費等」の内訳についてである。
東電によれば、2008年度の2兆3700億円から、2012年度には3兆500億円まで、6800億円の負担増加が見込まれるという。原発が使えず、その分の火力燃料費の負担が増すからという理由だが、「燃料費等」の中身については「火力燃料費、核燃料費、購入電力料など」と書かれているだけで、具体的な内訳がまったく示されていない。
「購入電力料」については、電力不足に対処するため独立系発電所から高い値段でかき集めたためにコストが上がったといわれているが、具体的な価格は隠されている。独立系発電所からいくらで買ったのか、他の東北電力や中部電力などから購入した分がどのくらいなのかについても、明示するべきだろう。
Next：子会社17社の推定賃料は年34億円、20億円は削減...
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120130/297600/?ST=business&P=2
子会社17社の推定賃料は年34億円、20億円は削減できる
2つめの疑問は、コストダウンの実態についてである。東電は原子力損害賠償支援機構と共同で、緊急特別事業計画にもとづく「改革推進のアクションプラン」（昨年12月9日公表）を策定し、2011年度以降10年間で2兆6000億円以上のコストダウンを目指して最大限取り組むとしている。
ところが、実施・計画中のコストダウン方策として挙げられているのは、人件費削減、福利厚生の見直し、企業年金の削減、諸経費の削減など、項目が列挙されているだけでまったく具体性がない。2012年度には経営合理化で1900億円のコストダウンをするといっているが、売上高5兆円企業としては少なすぎる。売り上げの4％程度を削るくらいなら、ふつうの企業でも毎年やっている。
東電の話が怪しいと思って調べてみたら、ファミリー企業が都心の一等地でのうのうとしている実態が判明した。有価証券報告書に記載されている東電の連結子会社168社、関連会社97社のうち、住所の記載がある子会社は40社。うち24社が都内に本社を構えている。さらにそのうち17社が至便な都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）に立地していた（有価証券報告書に記載されていたのは区名までだったため、詳しい住所は各子会社のウェブサイトなどで確認し、さらに不動産情報を登記簿などで調べ、現地周辺にも実際に足を運んだ）。
17社の推定賃料を合計すると年間34億円にもなる（自社ビルおよび一部所有権を持つビルについても、すべて周辺相場で賃貸していると仮定して計算）。これを品川エリアに移転し、子会社を整理・統合で半減すれば、14億円まで下げることができる。年間20億円の削減である（平均的な地価のオフィスエリアとして品川エリアを想定したもので、もっと地価の安いオフィスエリアに移転すればさらに削減可能）。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120130/297600/?ST=business&P=3
ビル売却で78億円、計100億円が削減可能
さらに東電所有のオフィスビルを売却すれば、コストダウンは大幅に進む。東電（および子会社）は自社ビル3棟、一部所有権を持つビル4棟を所有している。
自社ビル3棟は、東電環境エンジニアリング（港区）、東電広告（渋谷区）、東京計器工業（大田区）である。一部所有権を持つビル4棟は、東電不動産（中央区、三井住友海上テプコビル）、TEPCOトレーディング（千代田区、新幸橋ビル）、東京発電（港区、TDS三田ビル）、東電フュエル（港区、芝浦スクエアビル）となっている。
これらのうち、変電所が併設されているオフィスビルについては売却することが難しい。そこで、変電所付きを除く自社ビル2棟（東電環境エンジニアリング、東京計器工業）、一部所有権を持つビル1棟（東電フュエル）を売却すると、それだけでも78億円の売却益が得られる（現在の賃料相場から収益還元法で取引価格を試算）。子会社本社移転および整理・統合による削減と合わせると、約100億円の削減効果となる。
Next：一律値上げでは中小企業の経営体力も奪う
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120130/297600/?ST=business&P=4
一律値上げでは中小企業の経営体力も奪う
まだほんの氷山の一角だが、こういうことをみずから開示して、「われわれもこういう身を削る努力をしているので、値上げをさせてください」というのならわかるが、東電は情報提供もしないで一方的に値上げを宣言する。これはおかしい。
ほかにも、東電の高コスト体質を示す事例はいくらでもある。東電の福利厚生部門だけを担当している「東電リビングサービス」という会社は1000人もの従業員を抱えて、地下鉄六本木駅のすぐ近くに本社を置いている。東電が尾瀬に所有する土地の管理を行う「尾瀬林業」の本社も、なぜか日暮里駅前の40階建ての高層ビルのなかにある。
これが東電のコストダウンの正体なのだ。道路公団のファミリー企業を整理して、公団本体の年間維持管理費を3割削減した僕の眼から見れば、東電のコスト削減は話にならない。
値上げの方法も問題だ。一律に単価を上げる方法では、中小企業の経営体力を奪うことになる。たとえばメッキや金型の工場では電力を多く使う場合があるが、東電はお構いなしに一律値上げをするという。殿様商売で威張ってきた東電には、顧客に対する配慮や中小企業に対する愛が感じられない。
Next：大口需要者、行政主体、株主として物申す
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120130/297600/?ST=business&P=5
大口需要者、行政主体、株主として物申す
東京都は東電から83万キロワットの電力を買っている大口需要者だ。それから東京エリアの行政主体としての責任がある。さらに東電の株式を2.7％保有する、第3位の株主でもある。東電が値上げの根拠を明らかにしないかぎりは、値上げに応じるわけにはいかない。
1月26日には、東電、原子力賠償支援機構、経済産業相に対し、「燃料費等負担増、経営合理化の具体的内容について明確な情報開示を求める」と石原慎太郎知事名の文書で緊急アピールを表明した。
今回の料金値上げは産業用の価格にかぎられているが、このままズルズルと産業用の価格を上げると、いずれ家庭用の電力料金の大幅値上げの布石になりかねない。
この最初のところで、東電にはきちんとした説明を求め、ケジメをつけておかなければならないのである。
猪瀬直樹（いのせ・なおき）
作家、東京都副知事。1946年、長野県生まれ。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路公団民営化委員に任命される。東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。著作に『日本の近代 猪瀬直樹著作集』（小学館）
、『東京の副知事になってみたら』（小学館101新書）
、『言葉の力』（中公新書ラクレ）
がある。また読者からの声にこたえ、『昭和16年夏の敗戦』
が中公文庫から復刊。最新の文庫に『黒船の世紀（上・下）』（中公文庫）
、『東條英機 処刑の日』（文春文庫）
がある。オフィシャルホームページ：http://inose.gr.jp/
猪瀬直樹Blog：http://www.inosenaoki.com/
Twitterのアカウント：@inosenaoki
書籍の直販を始めました！：http://www.inose.gr.jp/shop/
＜六ケ所村＞溶融炉に不具合 核燃料再処理工場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000099-mai-soci
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉に不具合が生じ、稼働試験の準備作業が中断していることが３０日分かった。日本原燃の川井吉彦社長が同日の定例記者会見で明らかにした。試験は相次ぐトラブルで０８年１２月に中断。１月２４日、試験再開に向けた炉の確認作業に着手したばかりだった。原因は不明で復旧のめどは立っていない。国の核燃料サイクル政策見直しの動きに影響しかねない事態となっている。
川井社長によると、４年前のトラブル時は未使用の「Ｂ系」の溶融炉を使用。２４日から、放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に落ちた。作業を３回中断して炉にかくはん棒を入れ、回復を試みたが、不具合は解消していない。流下するガラスに含まれるはずのない数ミリ大の黒い異物が混入していることも判明。いずれも原因はわからず、試験再開のめどは立っていない。
川井社長は「しばらく回復作業を続け、回復と原因究明に慎重に当たりたい」と説明。一方で、２月上旬に予定する試験再開や今年１０月完工の計画は「目標を変えることなく努力したい」とし、現時点で炉を止めて検証する考えはないことを強調した
＜双葉町長＞東電に抗議 男性の慰謝料増額拒否で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000045-mai-soci
東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の賠償をめぐり、福島県双葉町の井戸川克隆町長は２９日、同県大熊町の男性の申し立てに基づいて原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案に対し、東京電力が慰謝料の増額を拒否したことなどに抗議を表明した。避難先の埼玉県加須市内で記者会見した。
井戸川町長は「原発立地自治体として東電に全面協力してきた。東電の態度は遺憾」と述べた。町の弁護団は慰謝料の増額などを求めて、２月下旬にも同センターに集団で仲介申し立てする予定で、今回の東電の回答を「（賠償について）モデルケースになりかねない」としている。
東電は２６日、センターの和解案に対して、初めて住宅への損害賠償は認めたものの、慰謝料の増額は拒否するなどの回答をした。