東電給与「公務員並みに」 枝野経産相が徹底リストラ強調
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110926/mca1109261510010-n1.htm
東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦一橋大前学長）が２６日、東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を開始した。
枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。
政府は１２日に支援機構を発足させた。機構は東電と共同で、政府から同社が資金援助を受けるために必要な特別事業計画を１０月末にも策定。政府による認可後、東電に資金援助を実施する。
東電、３月２６日に最後の原発停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120209-00000573-san-bus_all
東京電力は９日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で唯一運転を続けている６号機（１３５万６０００キロワット）の定期検査を３月２６日に開始する、と発表した。東電はこれまで検査入りの時期を「３月下旬」としていた。
東電は事故を起こした福島第１原発を含め計１７基の原発を保有しているが、柏崎刈羽６号機の検査入りで、 稼働原発はゼロとなる。
６号機の検査期間は約２カ月間を予定しているが、再稼働にはストレステスト（耐性検査）や地元了解などが必要。他の原発を含め東電による年内の原発再稼働は見込めない状況だ。
経済産業省原子力安全・保安院は８日、関西電力が提出した大飯原発３、４号機（福井県おおい町、定期検査で停止中）の再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）について「妥当」とする審査書最終案をとりまとめた。近く内閣府原子力安全委員会に提出し、確認が得られれば地元説明に入る。ただし、地元は再稼働に慎重な姿勢で、了解が得られるかは依然不透明だ。
この日、専門家への意見聴取会が開かれ、一部の委員から「まだ地元に提示できる段階になく、再稼働につなげるべきではない」との反対意見が出た。しかし、保安院は原案通り最終評価を取りまとめることを決めた。
関電は昨年秋、再稼働を目指して大飯原発３、４号機のストレステストの評価書を保安院に提出。想定より１．８倍大きい地震の揺れ（１２６０ガル＝加速度の単位）や、４倍の高さ（１１．４メートル）の津波に襲われても炉心損傷しないなどと評価した。
最終案は、ストレステストの審査手法を点検した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告内容などを反映した。７件の勧告のうち、▽審査に期待する具体的内容▽許容される安全余裕の定義－－の明確化など一部を採用。その上で、関電が炉心損傷をもたらすと評価した地震や津波の大きさは、東京電力福島第１原発を襲ったものに比べて十分余裕があり、同様の事故に至らない対策をとっているとして、関電の評価は「妥当」と結論付けた。
今後、原子力安全委が保安院の審査結果を確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の３閣僚が、地元の同意を得ながら再稼働の可否を判断する。【河内敏康、関東晋慈】
【ことば】安全評価（ストレステスト）
原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた時、原子炉建屋や安全上重要な機器などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。日本では、原発再稼働の判断に使う１次評価と、稼働の継続の判断に使う２次評価の２段階で実施。これまで８電力事業者が、計１６基の原発の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000086-mai-soci
東日本大震災で被災した東京電力福島第二原子力発電所が８日、震災後初めて報道陣に公開された。
震災当時から現場を指揮してきた増田尚宏(なおひろ)所長は、報道陣に対し、「（大惨事を招いた）福島第一原発と同様の事態になるまで、紙一重のところだった」と震災直後の緊迫した状況を振り返った。
第二原発と、メルトダウン（炉心溶融）に至った第一原発までの距離はわずか約１２キロ・メートル。襲来した津波は第一原発の１３メートルに対して第二原発は９メートルと低く、浸水は建屋の一部にとどまったが、海岸近くにある原子炉を冷却するための海水ポンプの機能が奪われた。４基中３基が一時危険な状態に陥り、「原子力緊急事態」が宣言された。しかし、外部からの高圧送電線が１回線生き残り、中央制御室で原子炉の温度や圧力、水位などのデータが把握できたことから、必要な対策を見極め、事故４日後の３月１５日までに冷温停止にこぎ着けた。「原子炉の状態をつかめなかった第一原発とは大きく違った」と増田所長は指摘する。ただ、復旧までの道のりは険しく、切迫した中での総力戦だったという
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120208-00000979-yom-sci
『 冬も電力不足になる理由 』
※友人が田中優さんのメルマガ最新配信号を転送してくれましたので、届いたままを転載します。
> ■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□■□
>
> 田中優の“持続する志”
>
> 優さんメルマガ 第１１０号
> 2012.2.7発行
> http://tanakayu.blogspot.com/
>
> ■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□
>
> □◆ 田中 優 より ◇■□■□
>
> 『 冬も電力不足になる理由 』
>
> ぼくの講演を聞いたことがある人は、ぼくが「ピークは夏場、平日
> 日中、午後１時から３時にかけて、気温が32.3℃を超えたときしか出な
> い」と言っているのを覚えているかもしれない。だけどメディアでは、
> 冬だってのになぜか電力不足が言われる。
> 「なんでなの？」と思う人もいるだろう。その理由を書こうと思う。
>
> ◆ 揚水発電の問題
>
> もちろん電力会社が作っている部分もある。電気は貯められないか
> ら、その時期に発電所を定期点検すれば当然足りなくなるからだ。
>
> もうひとつ、原発が止まっていると、揚水発電も使う気にならなくな
> るのだ。これまで電力会社は、「原発と揚水発電とは関係ありません。
> トータルの電気需要で判断しているからです」なんて言ってきたけど、
> 実際には大アリだ。揚水発電はバッテリーの役目でしかない。余った
> 電気があるから貯めておいて昼間に使おうとするのだ。
>
> しかし現時点では原発が止まっているから夜の電気が余らない。
> 原発は爆発の危険性があるから、下手に出力を上下させられない。
> だから昼でも夜でもフル出力で発電する。そのせいで消費の少ない夜に
> は電気が余る。その電気を利用するのが揚水発電なのだ。
>
> ところが、原発が止まると残りは火力発電が主力になる。原発とは
> 逆に、火力発電は出力を調整できる。余らせるほど発電する必要が
> ない。したがって揚水発電の出番はないのだ。
>
> 揚水発電は上下に二つのダムを作り、余った電気で水を上に揚げ、
> 昼間必要になったら下に落として発電する仕組みだ。下のダムの水を
> 上に揚げるときに使う電気が10、しかし落として発電する電気は７。
> つまり３割ずつ電気を無駄にする施設なのだ。これは「発」電所では
> ない。「捨て」電所なのだ。
>
> さて原発事故で経営が厳しくなっている電力会社が、深夜にわざわざ
> 余分な火力発電をしてまで揚水発電を使うだろうか。だから電気が余計
> に足りなくなるのだ。
>
>
> ◆ オール電化推進が悪い
>
> 冬に消費のピークが出るようになったのは、オール電化を推進した
> 時期と重なる。
> オール電化に問題があるのだ。電力会社は発電所や送電線を作ると、
> それに３％の「適正報酬率」という利益を加えてみんなの電気料金から
> 取ることができる。だからいつも発電所と送電線を作りたがるわけだ
> が、しかしそれには電気消費が増えていることが前提になる。
>
> ところが困った事態が起きている。これまで人口増加と比例して
> 電気消費が増えてきたのだが、その肝心の人口が減り始めた。
>
> それでも何とかして発電所を作り続けたい電力会社があみ出した
> ウルトラＣが「オール電化」だった。それまで灯油やガスが支えていた
> 暖房需要を、電気が取ってしまえというものなのだ。
>
> そこで大キャンペーンが行われ、「環境にいい」「安い」「安全
> だ」とＰＲされた。関西電力では工務店に優遇すると同時に、ガス導入
> にいやがらせをした。そのために公正取引委員会からイエローカード
> を受けている。公的企業が公取委から警告されるなんて前代未聞だ。
> しかし九州電力では、金額まで入れて「すんごくトクする」とＰＲ
> した。なんと公取委は九州電力にレッドカード、排除命令を出して
> いる。しかもこのＰＲ費用は、みなさんの電力料金になる総括原価
> に入って、料金から奪われるのだ。
>
> しかも調査結果では、オール電化導入家庭はほとんど二酸化炭素の
> 排出量が増えている。環境に悪いのだ。しかもトクにもなっていない。
> 深夜の安い電気でエコキュートでお湯を沸かし、昼間使うから安いと
> 言うが、東京電力の深夜電力の値段は、この５年間で５割も値上がり
> しているのだ。
>
> そもそもエコキュート100万円、ＩＨの調理器とナベカマで20万円
> ほどかかる。耐用年数10年でも、毎年12万、月１万円以上安くならない
> と帳尻が合わないのだ。さらにそこから出る電磁波の悪影響の問題も
> ある。
>
> しかし地域では、大手ゼネコンの進出に青息吐息だった工務店には
> ありがたかった。だから太陽光発電を入れるとなると、必ずセットの
> ようにオール電化を進めたのだ。
>
> これが電気消費と二酸化炭素と電気料金負担を増やした。
> オランダも、かつて一時的に電気暖房を進めたことがあった。しかし
> 間違いだったと方針を訂正している。
> 日本がダメなのは、方針を変えられない点だ。
>
>
> ◆ 厳冬が電気消費を数倍増やした
>
> エアコンやエコキュートの省エネの売りは、ヒートポンプ機能だ。
>
> １の電気で３～５倍も外の熱を集めてくる機能だ。ヒートポンプは
> 文字通り、「熱の井戸」なのだ。エアコンではこのカタログデータが
> 過大で、実際には使われない「爆風モード」のときしか稼げないことが
> ばれて、問題になった。
> エコキュートも実際にはそんなに集められず、実際には電気の熱量
> の２倍程度だ。ちなみに同じ二酸化炭素の排出量なら、ガスのほうが
> ３倍熱量が大きいから、この時点で電気の負けなのだが。
>
> しかしこのヒートポンプ機能には弱点がある。氷点下５℃を下回る
> と、極端に効率が下がるのだ。その理由は室外機に霜がついてしまっ
> て、外気を集められなくなるためだ。そのために寒冷地仕様という
> ものもある。しかしそれは霜をヒーターで溶かすだけなので、その
> ヒーターがものすごく電気を食ってしまう。
>
> 一方寒冷地仕様でないものは、ついに電気ストーブと同じ効率に
> なる。あの数百ワットから一キロワットも消費して、ほんの一部しか
> 温められないものと同じになる。それで家を温めたらどうなるか。
> もちろんむちゃくちゃ電気を食う。
>
> しかもエコキュートは深夜の電気を使うのだから、最も気温が下がっ
> た深夜に熱を集めることになる。これもまた効率を下げていく。この
> オール電化の推進が、厳冬と相乗効果で電気をひっ迫させているのだ。
>
>
> ◆今後の温暖化で日本は厳冬化する
>
> もし今後、厳冬が日本を覆うようになったら大変だ。今すぐ「オール
> 電化」を禁止しなければならない。
> さてそこで、今後の冬について調べてみよう。
>
> 2012年２月１日の北海道新聞に、海洋研究開発機構が発表した内容
> が載っている。温暖化が進行すると、日本の冬が寒くなるかもしれない
> というものだ。特にロシアと北欧にかかるバレンツ海の氷の量に左右
> されるそうだ。
>
> ぼくなりの理解で説明してみよう。温暖化が進んだせいで、北極海の
> 氷がどんどん小さくなっている。2011年９月は、特別な理由がないのに
> 北極海の氷が最も少なかった2004年にほぼ並んだ。今後は条件が整って
> しまえば消滅するかもしれない状況だ。
>
> そうなると海水面が表面に出てくる。陸地や氷ならマイナス何十℃
> にもなるが、水は基本的に零℃までだ。すると相対的に暖かい海から
> 水蒸気が上がって低気圧を作る。低気圧は上昇気圧になるのだから、
> 当然どこかで落ちなければならない。それが高気圧だ。
>
> シベリア高気圧が大きくなると同時に低気圧に押されて日本側に張り
> 出し、そこから冷たい北風を送りこんでくる。すると日本海の水蒸気を
> たっぷり吸い込んで雪を降らせると同時に、日本を厳冬にするというわ
> けだ。
>
> ◆ オール電化の禁止を
>
> もうひとつのオール電化のメリットは、高齢世帯でも火事を起こし
> にくいという点だ。しかしオール電化でも火災は起きているので同様に
> 注意が必要だ。それでもメリットを認めたとしよう。
>
> しかしオール電化の電磁波（特にＩＨ調理器が大きい）は、特に今後
> 子どもをつくる予定のある人は避けるべきだ。それでも高齢者世帯
> では、さほど問題ではないかもしれない。高齢者世帯を例外にして
> いいかもしれない。しかしそれ以外の世帯では、原則禁止すべきだと
> 思う。
>
> オール電化のせいで、2011年の夏の東京電力の電気消費が200万キロ
> ワット分も増えていたそうだ。
> つまり計画停電はオール電化がなければ必要なかった。しかも環境に
> 悪く、経済的にもトクにならず、人体への悪影響も心配しなければなら
> ない。こんなものを進めなければ、原発など必要なくなるのだ。原発と
> オール電化のセットなら、どっちもやめるのが一番いいだろう。
>
> こうして冬のピークは伸びている。特に北陸では、新築住宅の半数
> 以上がオール電化にしているという。そしてメディアもこぞってＰＲに
> 協力してきた。こんなことのせいで滅びるのはまっぴらごめんだ。
>
> 実は、こんなことのせいで、冬のピークが伸びるのだ。
>
>
> ■□ 発行者、講演・取材の窓口 ■□
> 合同会社ＯＦＦＩＣＥ ＹＵ
> 【MAIL】 officeyu2011@ybb.ne.jp
担当 渡辺（TEL 090-1544-0085 ）
◆◇このメルマガは転送転載歓迎です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000039-jij-pol
枝野幸男経済産業相は7日の閣議後会見で、定期検査で停止した原発の再稼働について「いつまでという期限を切ってやるつもりはない」と表明した。政府が関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の4月再稼働を目指すと一部報道で伝えられたことには、「私にそんな気はない」と否定した。
細野原発相は７日午前の閣議後の記者会見で、政府が４月頃の再稼働を目指している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について、再稼働を容認する際には地元自治体の同意が不可欠との認識を示した。
以下、下記のサイトヘ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000547-yom-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000078-yom-pol
政府は６日、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）について、地元から一定の同意を得ることを前提に、今年４月頃の再稼働を目指す方向で調整に入った。
複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば、東日本大震災後初の原発再稼働となる。
大飯原発３号機は昨年３月、４号機は昨年７月にそれぞれ定期検査のため、運転を停止した。
昨年７月、当時の菅政権は東京電力福島第一原発の事故を受け、原発の再稼働を認める条件として、想定を上回る地震や津波が発生した場合の安全性を検証するストレステスト（耐性検査）を実施するよう電力事業者に義務づけた。その結果は経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に加え、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も評価することになった。
これを受け、関西電力は両機の再稼働に向け、昨年１０～１１月、ストレステストの１次評価の報告書を保安院に提出。保安院は今月８日にも評価を妥当とする審査報告書をまとめる見通しだ。ＩＡＥＡも今年１月２６日に大飯原発を視察し、同３１日にはストレステストの結果の審査手法は妥当とする報告書の概要を保安院に提出した。
今月８日の審査報告書の後は、原子力安全委の評価を経て、首相と官房長官、経済産業相、原発相の関係３閣僚が両機の再稼働について協議し、最終判断する
※ＮＨＫのサイトの記事より転載します。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015816631000.html
原発などの立地自治体には、原発の建設や稼働に伴って、国からの交付金や、固定資産税や核燃料税などの税金、電力会社からの寄付金が入ってきます。
ＮＨＫで、原発や関連施設のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の、合わせて４４の立地自治体を取材したところ、その総額は、原発の建設が始まった昭和４０年代から、これまでに少なくとも３兆１１２０億円に上っています。
多くの立地自治体にとって、こうした、いわゆる「原発マネー」は重要な財源で、これらが入ってくることを前提に事業を計画しているところも少なくありません。
内訳は、交付金が９１５０億円余り、税金が２兆３３０億円余り、寄付金が１６４０億円余りとなっています。
寄付金の比率は全体の５％余りですが、公開の義務がないため実態は不透明で、実際の金額はこれよりも多いとみられています。
また、交付金や税金は、原発が運転を開始したあと、年々減る仕組みになっているため、自治体側が、その代わりに寄付金を電力会社に求めるケースもあります。
電力会社からの寄付金は、公共工事から学校教育や地域振興などソフトな事業まで、原発の立地自治体の裁量で幅広く使えるのが特徴です。
今回、ＮＨＫが調査したところ、寄付金は、役場の庁舎や公営病院などの大規模な公共工事や、自治体が催すイベントなどの地域振興事業のほか、学生の奨学金など、教育の現場でも使われていることが分かりました。
国からの交付金は原発の運転が始まると年々金額が減るほか、使いみちが平成１５年まで公共施設の建設などに限られていました。
このため、自治体の中には、建設した施設の維持費がかさんで、財政負担にあえぐところも少なくありませんでした。
それに比べると寄付金は、原発の立地自治体にとって使い勝手のよいお金で、各自治体が寄付金を求める背景には、こうした事情もあるものとみられています。
電力会社から原発の立地自治体への寄付は、去年３月、東日本大震災と原発事故が起きたあとも、各地で続けられています。
中部電力は、静岡県に対し、去年８月、４億６０００万円余りを寄付しています。
これは、静岡県が浜岡原発の１号機と２号機の廃炉に伴って国からの交付金を受け取れなくなった代わりに、中部電力に求めた寄付の一部で、道路の拡幅や小学校の校舎の補修などの工事の費用に充てられています。
中国電力は松江市に対して、去年６月、３０００万円を寄付しました。
松江市は、アワビの栽培漁業の振興を目的に、平成１７年以降、毎年、この寄付金を受け取っています。
日本原子力発電は、去年３月末、福井県敦賀市に対し１億８０００万円余りを寄付し、敦賀市は、この寄付金を道路の整備費用に充てています。
また、震災への復興を目的とした寄付もあり、東北電力は、岩手・宮城の両県とともに、去年３月、福島県に対して１億円を寄付したほか、日本原子力発電は茨城県東海村に５００万円を寄付しています。
※ＮＨＫのサイトの記事より転載します。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816591000.html
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。
中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。
また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。
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