グリーン・アクション　メールマガジン

グリーン・アクション　メールマガジン 2011年2月18日発行

※グリーンアクションメールマガジンが届きましたので、原文のまま転載します。


■グリーン・アクション　メールマガジン
http://www.greenaction-japan.org/
2011年2月18日発行
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第36号
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■目次
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01…………………　ごあいさつ
02…………………　【２・２０】大飯原発３・４号機の再稼動に待った！
03…………………　2月20日：関西電力に申し入れにいきましょう。
04…………………　2.21「いのちを守る脱原発～ドイツ×日本から世界へ」のご案内
05…………………　2.4集会のご報告
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■ごあいさつ
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原発の再稼働をめぐる動きが活発になっています。

再稼働を阻止する運動も東京、関西、福井、四国、
原発現地と各地で盛んに行われています。

今回は、今後のイベントのお知らせと2月4日琵琶湖集会の報告です。

原発に頼らない社会を実現するためには、
原発の再稼働を阻止することが非常に大切です。

どこか一つの原発の再稼働が始まれば、
既に止まっている他の原発も次々と動き出してしまうからです。

皆さまご一緒に再稼働を止めていきましょう。

暖かい日差しの待ち遠しい季節です。
お体どうぞご自愛下さい。

グリーン・アクション代表　　　アイリーン?美緒子スミス
グリーン・アクションスタッフ　一同

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■【２・２０】大飯原発３・４号機の再稼動に待った！
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緊急院内集会＆国会議員署名提出のご案内

大飯原発3、4号機の再稼働手続きが急ピッチで進んでいます。
原発の安易な再稼働に「待った」をかけるため、
２月２０日（月）１２：５０～１５：１５に、参議院議員会館講堂にて意見聴取会委員の
井野博満さんと後藤政志さんをお迎えし、緊急院内集会が開催されます。
この際、国会議員が「国会事故調の結果をまつべき」という趣旨の署名を、政府に提出します。
詳細は以下の通りです。

皆様是非ご参集下さいますようお願い申し上げます。


--------------【拡散希望！】--------------------
【２・２０】大飯原発３・４号機の再稼動に待った！
緊急院内集会＆国会議員署名提出
井野博満さん・後藤政志さんを迎えて
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-037a.html
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福島第一原発事故が未だ収束せず、国会による事故調査委員会による検証もはじ
まったばかりというこのタイミングで、大飯原発3、4号機の再稼働手続きが急
ピッチで進んでいます。

意見聴取会で、複数の委員が、ストレステスト一次評価の内容や手続きについて
重要な指摘を行ったのにも関わらず、保安院はそれらを無視して審査書を強引に
まとめ、2月13日、原子力安全委員会に提出しました。

委員の指摘の中には、基礎ボルトなど機器の強度については、安全率を削って評
価されているなど安全にかかわる具体的な懸念が含まれています。また、活断層
の連動評価はなされていません。福島第一原発事故の原因究明もなされていない
中、政府は、「福島を繰り返さない」ことを、どのように説明するのでしょう
か。

このような安易な手続きは、福島原発事故の軽視であり、いまだ多くの人達が事
故の影響で苦しんでいることを考えれば許されるべきものではありません。

原発の安易な再稼働に「待った」をかけるため、意見聴取会委員の井野博満さん
後藤政志さんを迎えて、緊急院内集会を開催します。また、国会議員が、「国会
事故調の結果をまつべき」という趣旨の署名を、政府に提出します。
ぜひ、みなさま、ご参集ください。

日時：２月２０日（月）１２：５０～１５：１５
場所：参議院議員会館講堂

スケジュール（予定）
１２：３０開場　１２：５０開始
１２：５０～１４：００
大飯原発再稼動をめぐる動き
ストレステスト審査のここが問題（井野さん・後藤さん）
質疑
１４：００～１５：００
中継：関西・福井からの緊急報告
傍聴の現場から
アクション提案
討論
１５：００～１５：１５
国会議員から署名提出行動

主催：国際環境NGO　FoE　Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）

協力（予定）：グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、グリーン・ア
クション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、福島原発事
故緊急会議、脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会（ｅシフト）

問い合わせ先：
阪上武／福島老朽原発を考える会（フクロウの会）　090-8116-7155
満田夏花／国際環境NGO　FoE　Japan　090-6142-1807

★緊急アクションの呼びかけ：国会議員に伝えて下さい！
安易な原発運転再開に「ノー」を：
国会の事故調査委員会による事故原因検証を待つべき
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/no-.html

★原発再稼働：大飯３・４号ストレステスト手続きに異議あり＞２委員が抗議声明
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-8a6b.html


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■2月20日：関西電力に申し入れにいきましょう。
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2月20日（月）は、関電の原発が全て止まります。

大飯3・4号の運転再開をしないよう、申し入れにいきましょう。

要望書などを出される団体、個人の方は、それぞれ準備してください。

★大阪の関電本店前集合：１３：００
１３：１５から申し入れを行います。

関電の原発が全て止まるのは、初めての出来事です。
プラカードや風船など、それぞれの思いを表現してください。

http://biwako-sayonaragenpatsu.net/?p=165

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皆様の暖かいご支援により、グリーン・アクションは活動できております。
ここに改めて御礼を申し上げます。
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■2.21ドイツ連邦議員ドロテー・メンツナー氏来日記念講演会（大阪）のご案内
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2月21日（火）大阪にて、ドイツ連邦議員ドロテー・メンツナー氏来日記念講演会
「いのちを守る脱原発～ドイツ×日本から世界へ」が開かれます。
グリーン・アクションも協力しています。

大阪近郊にお住まいの方、是非ご参加下さい。
詳細は、以下の通りです。

開　場：午後６：３０
講　演：午後７：００
場　所：エル・おおさか　６階　大会議室
参加費：資料代５００円＋カンパ
問合せ：０８０-６６８７-４１１８　info@renaart.com （増山麗奈）
※託児あり（要予約）

ドイツエネルギー政策の広報担当・連邦議員ドロテー・メンツナー氏に
「ドイツが脱原発できたわけ」をお聞きします。

元広島の軍医で当時被ばく者の治療にあたった肥田舜太郎医師に
「被ばく時代を生き延びる知恵」をお聞きします。

今年11月に予定されている国連査察団にむけて、スミスも
「国際社会との連携」についてお話しします。

こどもたちを被曝から守る温かい国際的な繋がりを模索します。

アドレスは、こちらです。
http://renaart.exblog.jp/17392626/

主　催：増山麗奈
共　催：WAPA(Wolrd　Anti　Nuke　PeaceAction)
いのちを守るお母さん全国ネットワーク
市民社会フォーラム
協　力：
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
ストップ・ザ・もんじゅ

＊エル・おおさか
大阪市中央区北浜東3-14
TEL　06-6942-0001
・京阪・地下鉄谷町線「天満橋駅」より西へ300m
・京阪・地下鉄堺筋線「北浜駅」より東へ500m


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■2.4集会のご報告
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美浜の会が2.4琵琶湖集会の報告をアップしています。
○http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/shiga_photo20120204.htm

○YouTubeはこちらです。
http://www.youtube.com/watch?v=dbNhIpYfqxg
（始めが音楽。2月4日のスミスの挨拶が1分43秒くらいから5分間。
すぐ後が服部議員の挨拶、そこから集会が始まります。）


わたり土湯ぽかぽかプロジェクト
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-f90d.html

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人をつないで脱原発を目指す市民団体──グリーン・アクション
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発行：グリーン・アクションメールマガジン スタッフ

震災がれき受け入れ難航、住民交渉で反対根強く

震災がれき受け入れ難航、住民交渉で反対根強く

　東日本大震災の被災地で処理しきれないがれきを巡り、全国の自治体で、いったん受け入れを表明しながら、住民の反対で交渉が難航するケースが相次いでいる。

　野田首相は「全国で分かち合う広域処理が不可欠」として、自治体へ協力を呼びかける方針だが、がれきの放射能を懸念する住民の説得が大きな課題だ。

以下、下記のサイトヘ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000681-yom-soci

風力発電計画うたい不適切勧誘＝消費者庁、社名公表し注意呼び掛け

風力発電計画うたい不適切勧誘＝消費者庁、社名公表し注意呼び掛け

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000099-jij-soci


　風力発電の具体的計画がないにもかかわらずあるかのように説明し、その「土地の権利」に関する証券の購入を勧めるなど、不適切な勧誘行為が確認されたとして、消費者庁は14日、消費者安全法に基づき、業者名を公表し、消費者に注意を呼び掛けた。
　同庁によると、不適切な勧誘をしていたのは、「エコエネルギー開発合同会社」（東京都墨田区文花、露木邦彦代表社員）▽「株式会社国際コンサルティング」（港区新橋、長田伸一代表取締役）▽「株式会社日商コンサルティング」（中央区銀座、森総一郎代表取締役）―の3社。いずれも電話が通じないなど、業務をしている様子が認められないという。
　エコ社は昨年8月以降、北海道豊浦町に風力発電所を設置するなどとうたい、「土地の権利」に関する証券を1口20万円で販売。ところが、同社は発電所設置の法令上の手続きをしておらず、工事もしていなかった。他の2社もエコ社の証券の購入をするよう勧誘していた。

２号機原子炉温度計「確実に故障」…回路に異常

二号機原子炉温度計「確実に故障」…回路に異常

　

東京電力は１３日、温度上昇を示していた福島第一原子力発電所２号機の原子炉圧力容器底部の温度計が同日午後の点検後、記録上限の４００度を超えて振り切れるなど、異常な数値を示したと発表した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000878-yom-sci



以下、下記のサイトヘ

＜福島第１原発＞２号機の温度、７９．１度に上昇

＜福島第１原発＞２号機の温度、７９．１度に上昇

　東京電力は１２日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計の一つが、同日正午現在で７９．１度に達したと発表した。昨年１２月の「冷温停止状態」宣言後で最高値。温度計の誤差を考慮し、８０度を超えると「冷温停止状態」の条件を満たさなくなる。東電は温度計の故障もあり得るとする一方、原子炉への注水量を増やす。


　２号機圧力容器下部の温度は２月に入り上昇傾向で、６日午前７時には７３．３度に達した。そのため７日に原子炉への注水量を毎時３立方メートル増の同１３．５立方メートルとし、一時は約６４度まで下がった。しかし再び上昇傾向を示し、１１日午後９時には７３．３度まで上昇。さらに注水量を毎時１立方メートル増やし同１４．６立方メートルにしたが、効果がないため、１２日午後にもさらに毎時約３立方メートル増やす予定。

　同じ高さにある別の二つの温度計はいずれも３５度前後を示し低下傾向。東電は上昇傾向を示す温度計が故障している可能性もあるとして調査を続けている。

　東電は冷温停止状態の定義の一つが「圧力容器底部が１００度以下」であることから、温度計の誤差を最大２０度と見積もって、８０度を超えれば地元自治体に通報すると保安規定で定めている。今回の温度上昇を受け東電は「この温度計の値だけで冷温停止状態でなくなったと判断はせず、他の温度計の値なども見ながら状況を判断したい」としている。【


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000021-mai-soci

福島第一原発２号機 再び７１度台

福島第一原発２号機 再び７１度台

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120211/t10015957001000.html


東京電力福島第一原子力発電所の２号機で、原子炉の温度計の１つが高い値を示している問題で、４日前に注水量を増やしたあと一度は温度が下がったものの、１０日夜から１１日にかけて、再び７１度台を記録し、温度が下がっていないことが分かりました。

福島第一原発の２号機では、原子炉の底にある温度計の１つが、先月下旬から徐々に上昇して、７０度前後から下がらない傾向が続き、東京電力は、７日、原子炉の注水量を増やし、これまでで最も多い１時間当たり１３．５トンにしました。
その結果、温度計の値は６日に７３．３度を記録しましたが、８日に６４．１度まで下がりました。
ところが、その後温度が再び上がっていて、▽１０日午後９時に７１．１度、▽１１日午前３時と９時には７１．３度と、注水量を増やす前とほぼ同じ高さに戻り、温度が下がっていないことが分かりました。
原子炉の底のほかの２つの温度計は、３５度程度まで下がり続けていて、東京電力は、「燃料の冷却はできているので、もうしばらく状況を見守る。しかし、これ以上上昇したら注水量をさらに増やすことも考える」と説明しています。
福島第一原発では、去年１２月、原子炉の温度が１００度以下に下がったとして、政府と東京電力が「冷温停止状態」を宣言していますが、原子炉の状態は、依然、詳しく把握できない状況が続いています。

＜復興庁＞縦割り打破目指し…１０日発足

＜復興庁＞縦割り打破目指し…１０日発足

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120209-00000075-mai-pol


　東日本大震災から約１１カ月、野田佳彦首相が「復興の司令塔」と触れ込む復興庁がようやく発足する。他省庁より「格上」に位置づけられ、被災自治体からの相談や要望をまとめて受け付ける「ワンストップ（１カ所）対応」を目指す。首相は「道具立てはそろった。フル回転させる」と語るが、省庁の縦割りを打破し、復興を加速させられるのか。トップとして指揮にあたる首相の手腕が問われることになる。【中井正裕、影山哲也】

　◇出せるか存在感

　「２５０人の職員のうち、東京に１６０人、現地に９０人。頭でっかちだ」

　９日の衆院予算委員会で赤沢亮正氏（自民）が、復興庁の態勢を批判した。初代復興相に就く平野達男復興担当相は「本庁の職員も（本部の）東京にいるというより、地元を回る」とかわしたが、質問の背景には現行の復興対策本部（本部長＝首相）の被災地での存在感の薄さがある。

　復興庁発足とともに、出先機関の「宮城復興局」に衣替えする同本部の宮城現地対策本部（仙台市、本部長＝郡和子内閣府政務官）。昨年６月、７人で発足し、その後、約２０人に増えたが、郡氏ら政務三役の被災地視察以外、表立った活動はなく、地元から「存在感がない」（宮城県議）と批判されていた。

　この反省を踏まえ、３０人態勢で発足する復興局には、本部時代よりも多くの権限を持たせることにした。復興特別区域（特区）の認定や復興交付金の申請、配分に伴う業務を新たに担うほか、被災自治体からの陳情も一元的に受理。さらに、津波被害の大きかった石巻、気仙沼両市には支所を設置し「被災地で常に働いている組織」（内閣官房幹部）にするという。

　◇ワンストップに懸念

　「いろいろな（被災自治体、住民からの）問いにその場で答えられ、判断できるよう徹底させていく」。平野氏は３日の記者会見でワンストップ化への意欲を改めて強調した。ただ、復興局の職員数は各約３０人（支所２カ所を含む）に過ぎない。自治体からの相談や要望に迅速に対応するには、復興政策について、文字通り格上の立場から、各省庁をリードする必要がある。

　そのため、復興相に他省庁への勧告権を付与。復興関連予算の財務省への一括要求▽個別事業への予算配分を決定、復興計画通りに進むよう監督－－する権限も復興庁に与えた。だが、事業実施は国土交通省や農水省など既存省庁が担う。予算要求や配分についても、国交省などの職員が復興庁を兼務しながら行う見通しで「復興庁を通すだけ。現行省庁が事実上、予算要求、配分を担う」（経済官庁ＯＢ）可能性が高い。

　村井嘉浩・宮城県知事からは７日の仙台市内の講演で「復興局に行っても、ワンストップでなく、（１段階目の）ワンステップになることを心配している」との懸念が飛び出した。さらに石巻市幹部は「閣僚に直接話を聞いてもらいたい。復興局ができても上京する」と断言する。予算獲得のための中央省庁、政党詣での慣習は続きそうで、縦割り打破、ワンストップ実現には、首相や復興相の一層の指導力が求められる。

　◇復興庁◇

　東日本大震災の復興を進めるため、各省庁にまたがる関連事業、政策を一元的に統括する官庁。昨年６月成立の復興基本法に早期設置が盛り込まれ、１２月に設置法が成立した。被災自治体に規制緩和や税制優遇を認める「復興特別区域（特区）」の認定や、自治体による復興事業の財源となる「復興交付金」の配分が中心業務。

狙いは東電解体！？“強面”調査委が始動　尾瀬、送電線も

狙いは東電解体！？“強面”調査委が始動　尾瀬、送電線も… (1/3ページ)

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110619/bsg1106190701001-n1.htm


数兆円に上るとされる福島第１原発事故の損害賠償金を捻出するため、東京電力の資産を洗い出す第三者による「経営・財務調査委員会」が本格的に始動した。メンバーには、委員長の下河辺和彦弁護士を初め、“改革派”の面々が名を連ねる。東電が４割の土地を保有する尾瀬国立公園も聖域とはいえない。発電と送電部門の分離による東電解体を視野に入れているとの見方も強まっている。

暗躍する仙谷氏

　首相官邸にほど近い赤坂の古いオフィスビルの一室。入り口のドアには、「東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局」と書かれたコピー用紙が無造作に貼られている。

　事務局が開かれたのは今月１０日。広い室内には会議用の長机が整然と並べられ、二十数人のスタッフが、打ち合わせや資料の精査に追われていた。

　「仙谷（由人）官房副長官がタスクフォースのリーダー役だ」

　首相官邸で１６日に開かれた同委の初会合。冒頭で菅直人首相は、所管官庁の海江田万里経済産業相ではなく、早期退陣を迫り、関係が悪化しているはずの仙谷氏の名を挙げた。「東電改革は官邸主導でやる」という強い意思表示だ。

　実際、官邸筋は「下河辺氏を委員長に指名したのは、任命者の海江田氏ではなく、同じ弁護士出身の仙谷氏だ」と証言する。

　下河辺氏は、数多くの企業整理を手がけ、ダイエーやカネボウ再建で大なたを振るった産業再生機構の社外取締役も務めた。ある政府高官は「菅、仙谷、下河辺の３氏は、『大企業は悪』という思想から、『東電は丸裸にすべきだ』という観点でつながっている」と解説する。

（次ページ）他のメンバーもいわくあり気



狙いは東電解体！？“強面”調査委が始動　尾瀬、送電線も… (2/3ページ)



http://www.sankeibiz.jp/business/news/110619/bsg1106190701001-n2.htm


最も怖い東大教授

　他のメンバーもいわくあり気だ。やはり仙谷氏と親しいとされるのが、ＤＯＷＡホールディングスの吉川広和会長。給与カットや中核事業からの撤退で業績不振の同社を立ち直らせた経営手腕への評価は高い。

　ＪＲ東海の葛西敬之会長も仙谷氏の“一本釣り”といわれる。旧国鉄の民営化に尽力した「改革三人組」の一人で、労使関係や雇用問題にも明るく、東電が拒む企業年金削減に切り込む布石との見方も。一委員では収まりがつかない大物経営者だけに、「将来的に社長として送り込むのでは」（財界筋）との観測まで浮上している。

　そして東電にとって最も脅威となりそうなのが、松村敏弘東大教授だ。市場の競争促進が専門分野で、巨大企業による寡占などを研究テーマとしてきた。

　委員内定後は、太陽光発電などの新規参入の必要性を指摘し、「発送電分離も議論から排除すべきではない」などと発言している。下河辺、吉川両氏も分離を否定しない。

　送電設備の資産価値は４、５兆円に上り、買い手が見つかれば、賠償資金の大半を賄える。もっとも、エネルギー政策の根幹にかかわるため、政府の成長戦略実現会議でも中長期のテーマに位置づけられている。９月に報告書をまとめる調査委で結論が出せる問題ではなく、「自民党ベッタリだった東電を悪者に仕立て、得点を稼ぎたい民主党政権の思惑が透けてみえる」（財界関係者）。

（次ページ）資産売却は各方面に波紋


狙いは東電解体！？“強面”調査委が始動　尾瀬、送電線も… (3/3ページ)


http://www.sankeibiz.jp/business/news/110619/bsg1106190701001-n3.htm


銀座再開発にも影響

　東電の資産売却は各方面に波紋を広げている。下河辺氏は事務局のスタッフについて、公認会計士や投資銀行のコンサルタントら外部の人材をさらに増員する方針を示している。ある経済官庁幹部は「箔（はく）が付き、今後の仕事も広がるので人材には事欠かないだろうが、時給２万円といわれる人件費は税金から出る」と複雑な表情だ。

　売却論がくすぶる尾瀬国立公園も揺れている。群馬県など地元自治体は反対し、政府も現時点では否定的だが、東電は木道の整備などに年約２億円を拠出している。賠償金との優先度を考えれば、国が維持していくことを前提に、政府が設立する「賠償支援機構」による買い上げ案は消えていない。

　意外なところでは、松坂屋銀座店を建て替える銀座６丁目の再開発計画にも影響が出そうだ。

　東電は対象地区にＰＲ施設の旧テプコ銀座館だった土地と建物を保有している。当初は再開発ビルにリニューアルして入居する計画だったが、ＰＲ事業からの撤退で有力な売却候補となっている。今後発足する再開発組合が買い上げるしかなく、関係者は「計画の見直しは避けられない」と頭を悩ませている。

　５人の企業改革のプロがどこまで深くメスを入れるのか。東電は戦々恐々としている。（吉村英輝）