2号機5階「人の作業困難」＝最大220ミリシーベルト―福島第1

2号機5階「人の作業困難」＝最大220ミリシーベルト―福島第1

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000126-jij-soci


　東京電力福島第1原発事故で、東電は28日、2号機の原子炉建屋に無人走行ロボットが入って放射線量の測定をした結果、5階オペレーティングフロアで最大1時間当たり220ミリシーベルトを記録したと発表した。同社は「生易しい環境ではなく、人が作業するのは困難」としている。
　東電によると、ロボットは27日に建屋へ入り、調査を実施。1～4階の階段や踊り場は1時間当たり11～30ミリシーベルトだった。
　5階では、主に西側部分を調査。格納容器に近い中央部付近で同127～220ミリシーベルトと比較的高い線量が測定された。格納容器から放射性物質を含む水蒸気が漏れ出して線量が高くなっている可能性があるという。　

・ 福島第一原発２号機原子炉の真上…支援ロボ撮影 - 読売新聞(2月28日)

◇調査結果
・ 福島第一原子力発電所２号機 原子炉建屋５階オペレーティングフロア ロボット（クインス２）による調査結果 (PDFファイル) - 東京電力(2月28日)
・ 報道配布　写真・動画ダウンロード - 写真や動画など。東京電力

＜泊原発＞３号機の定期検査先送り検討　電力需給不安視で

＜泊原発＞３号機の定期検査先送り検討　電力需給不安視で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000084-mai-bus_all


北海道電力は、運転中の泊原発（北海道泊村）３号機について、４月下旬に予定していた定期検査を５月上旬に先送りする検討を始めた。泊１、２号機の再稼働のめどが立たず、今春の電力需給が不安視されるためで、近く国の了解を得て最終決定する。

【写真特集】すべてはここから　津波に襲われる福島第１原発

　泊３号機は昨年１月に定期検査を開始し、同３月７日に再稼働。約１カ月後に営業運転に移行する予定だったが、東日本大震災の影響で実際の移行は８月１７日にずれ込んだ。電気事業法の規定で、定期検査は営業運転開始後１３カ月以内に実施することになっているが、北電は震災前の計画通り、今年４月２８日ごろの定期検査入りを予定していた。

　しかし、老朽化が進む火力発電所のトラブル懸念などもあり、燃料棒の劣化の度合いを評価した結果、１週間～１０日程度の延長運転が可能と判断した。

　国内にある商用原発５４基のうち、運転中は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機と泊３号機だけ。柏崎刈羽６号機は３月２６日に定期検査入りする予定で、ほかの原発が再稼働しない場合、泊３号機の停止で国内の全原発が止まる

「大飯原発再稼働の必要性を閣僚が示せ」福井県の西川知事が要望

「大飯原発再稼働の必要性を閣僚が示せ」福井県の西川知事が要望

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000598-san-soci


　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向けた国の手続きが進む中、福井県の西川一誠知事は２３日、同県庁で牧野聖修経済産業副大臣と会談し、原発の再稼働について「野田（佳彦）首相、枝野（幸男）経産相ら関係４閣僚は地元に了解を求める前に原子力発電の意義、再稼働の必要性について国民に明確な説明を行ってもらいたい」と要請した。

　西川知事は「原子力は日本経済にとって重要な基幹電源」との認識を示す一方で「関係閣僚の発言に統一性がない」と批判、「現状では原子力についての国民理解は得にくい」と指摘した。牧野副大臣は会談後、報道陣に「原発立地県知事として当然の話だ。関係閣僚に伝える」と述べた。

4月から新たな食品規制値＝「乳児用」50ベクレル新設―厚労省

4月から新たな食品規制値＝「乳児用」50ベクレル新設―厚労省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000073-jij-soci


　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は24日、食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値案を了承した。小宮山洋子厚労相は同審議会の答申を受けて近く新規制値を正式決定し、4月から適用する。
　新規制値では粉ミルクなど「乳児用食品」の分類を新設し、1キロ当たり50ベクレルの厳しい値を採用。穀類や肉、魚、野菜などを「一般食品」とし、暫定規制値の同500ベクレルから100ベクレルとするほか、「牛乳」を200ベクレルから50ベクレル、「飲料水」を200ベクレルから10ベクレルとする。
　食事による内部被ばくの上限を、暫定値の年5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに抑えるため、より厳しい値とした。

11道県が計上見送り＝核燃料税、原発停止で―12年度当初予算案

11道県が計上見送り＝核燃料税、原発停止で―12年度当初予算案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000085-jij-pol


国内で原子力発電所のある13道県のうち、青森と福井を除く11道県が、2012年度当初予算案で核燃料税収入の計上を見送ったことが22日、分かった。同税は原発の原子炉に入れる核燃料の価格などに対し課税する仕組みだが、東京電力福島第1原発事故を受けて各地の原発が停止し、再稼働のめどが立っていないことによる。
　核燃料税は、道県が地方税として、条例で独自に電力会社に課税している。
　12年度予算案をめぐり、北海道電力泊原発のある北海道は「歳入として明らかに計上できるような状況にはない」（高橋はるみ知事）と判断。東電の事故があった福島県は「県内全原発の廃炉を宣言している」として計上しなかった。

＜甲状腺内部被ばく＞国が安全委の追加検査要請拒否

＜甲状腺内部被ばく＞国が安全委の追加検査要請拒否

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00000041-mai-soci


　国の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が東京電力福島第１原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。

　対策本部は昨年３月２６～３０日、福島第１原発から３０キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、０～１５歳の子供計１０８０人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。

　安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準（毎時０．２マイクロシーベルト）を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供１人が毎時０．１マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は３０ミリシーベルト台と推定された。対策本部から調査結果を知らされた安全委は同３０日、この子供の正確な線量を把握するため、より精密な被ばく量が分かる甲状腺モニターによる測定を求めた。安全委は「ヨウ素は半減期が短く、早期に調べないと事故の実態把握ができなくなるため測定を求めた」と説明する。

　しかし、対策本部は４月１日、（１）甲状腺モニターは約１トンと重く移動が困難（２）測定のため子供に遠距離の移動を強いる（３）本人や家族、地域社会に多大な不安といわれなき差別を与える恐れがあるとして追加検査をしないことを決定した。

　対策本部被災者生活支援チーム医療班の福島靖正班長は「当時の詳しいやりとりは分からないが、最終的には関係者の合意でやらないことになった。今から考えればやったほうがよかった」と話す。安全委は「対策本部の対応には納得いかなかったが、領分を侵すと思い、これ以上主張しなかった」と説明する。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は昨年６月、甲状腺の積算被ばく線量が５０ミリシーベルト程度の子供でも甲状腺がんのリスクが上昇するとして、甲状腺の発がんを防ぐためのヨウ素剤服用基準を１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに引き下げている。３０ミリシーベルト台はこれに近い数字だ。

　東京工業大の松本義久准教授（放射線生物学）は「データに基づけば、福島で実際に甲状腺がんが増えることはないと思う。しかし当時精密に計測していれば住民の安心につながっていた」と指摘している。

電力不足の長期化懸念＝原発再稼働求める声も―関西企業

電力不足の長期化懸念＝原発再稼働求める声も―関西企業

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120220-00000134-jij-bus_all


　関西電力の全原発が稼働を停止し、今夏の電力不足を心配する声が強まっている。管内企業は、今夏も節電要請があれば、エアコンの設定温度引き上げや照明の間引き利用など昨夏の対策を踏襲、拡充するとみられる。一方、電力不足の長期化を懸念し、原発の再稼働を求める声も多い。
　住友電気工業は6月までに、10億円強を投じ、電力ケーブルを生産する大阪製作所（大阪市）など4拠点に自家発電設備（出力1000キロワット）計4台を追加。今夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）に備える。
　同社は昨夏、大阪製作所の既存の自家発電をフル稼働させる一方、別の製作所の休業日を週末から平日に振り替えた。さらなる電力不足に備え、同社は「できることはやっていく」（広報部）と気を引き締める。
　ただ、週末の振り替え勤務は「社員の家族サービス低下につながる」（クボタ）など負担も大きい。電力不足が長期化すれば、国内工場の海外移転も加速しかねない。既にパナソニックは電力不足への懸念や円高を理由に、太陽電池を兵庫県尼崎市で増産する計画を撤回、マレーシアで生産する方針に切り替えた。
　このため、「安全性を確認できた原発から再稼働させざるを得ない」（ダイキン工業）、「当面は安全性に留意して原発を使い続けるしかない」（パナソニック）との声も上がっている。　

関電の１１原発全停止へ　高浜３号定検、国内２基に

関電の１１原発全停止へ　高浜３号定検、国内２基に


http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012022001001001.html

 

　関西電力は２０日夜、高浜原発３号機（福井県高浜町、８７万キロワット）の定期検査を始め、２１日未明に原子炉を停止する。関電の原発１１基が全て止まり、国内で運転を続ける原発は残り２基に。「国内全停止」も秒読み段階に入り、政府はエネルギー確保と、今後の原子力政策を見定める重い決断を迫られている。

　関電は２０日夕から高浜３号機の原子炉の出力を徐々に下げ、深夜に発電系統と送電系統を切り離して定検に入る。１９７０年３月に日本原子力発電敦賀原発１号機が営業運転を開始して以来、全国最多１４基が立地し、４２年近く原発と共生を続けてきた福井県内の全原発が止まることになる。

原子力発電所の全基停止について…関西電力

原子力発電所の全基停止について…関西電力



http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/0220-1j.html


　本日、高浜発電所３号機が第２１回の定期検査に入り、当社のすべての原子力発電所が停止します。全基の停止は、米国スリーマイル島発電所事故を受けた定期検査の延長などにより、昭和５４年７月に全６基を停止※１して以来、３２年７ヵ月ぶり、また、平成５年２月に大飯４号機が運転を開始し、現在の１１基体制となって初めてとなります。

　お客さまにご協力賜っている節電の効果については、最大電力で約４～５％にあたる約１１０万ｋＷが減少していますが、節電の効果を考慮しても、需給の見通しは依然として厳しい状況※２であり、今後も、寒波による電力需要の急増や、発電所のトラブルなど、不測の事態により、さらに需給が逼迫することも考えられます。

　当社としては、広域的な停電に至る事態とならないよう、引き続き、追加供給力の確保に最大限の努力を尽くしてまいります。

　お客さまには、大変なご不便とご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございませんが、節電に引き続きのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  • ※１：昭和５４年３月に米国スリーマイル島発電所事故が発生し、それを踏まえた安全対策工事等を講じるため、各発電所における定期検査の工程を延長していたもの。
    美浜１・２・３号機および高浜１・２号機が定期検査中であった昭和５４年７月１４日に、大飯１号機がトラブルで停止したことにより、全基停止となった。（７月１７日まで）
  • ※２：今後の各週における需給見通し
2/27～3/2 3/5～3/9 3/12～3/16
需　要（万ｋＷ） 2,559※３ 2,459※４ 2,459※４
供給力（万ｋＷ） 2,370 2,303 2,244
需給ギャップ
（万ｋＷ、％）		 ▲189 ▲156 ▲215
▲7.4% ▲6.3% ▲8.8%
  • ※３：過去５年の２月下旬の最大電力値
    平成２０年２月２６日（火）１０時～１１時に記録
    ［当日の気温：最高７．４℃、最低３．５℃、平均５．４℃］
  • ※４：平成２３年度ピーク見通しの数値

以　上