http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000950-yom-sci
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は１９日、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示した。
保安院と安全委が４月以降に設立予定の原子力規制庁に統合されるため、評価作業の時間が十分取れないとしている。
保安院は同日開かれた専門家による意見聴取会で１次評価結果を「妥当」とする審査書案を公表し、近く成案化して安全委に提出する方針を示している。しかし、安全委側が慎重姿勢を示したことで、伊方３号機の再稼働に向けた今後の見通しは不透明になった。
班目氏は同日の記者会見で「安全委は３月末に廃止されると考えている。そういう組織に（伊方３号機の審査書を）持ってくることは、ありえない」と述べたうえで、１次だけでは安全性の評価は不十分とする従来の主張を繰り返した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120319-00000576-san-soci
経済産業省原子力安全・保安院は１９日、廃炉作業中の日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）の放射性廃液処理建屋地下２階の貯蔵タンクから、低濃度の放射性物質を含む水約１・５トンが漏れたと発表した。漏れた水は建屋内にとどまっているとみられるが、保安院は海への流出の有無や原因を調べるよう、日本原電に指示した。
保安院によると、漏れたのは防護服などを洗浄した廃液で、１立方センチメートル当たり３３ベクレルの放射性物質を含むという。１４日に廃液をタンクに移したところ、１９日にタンク下部の配管の弁を操作する部屋で、約４・２トンの水たまりが見つかった。
今回、漏れた量よりも多いため、雨水の流入や、過去にも同様の流出があった可能性があるという。
タンクの水位の低下は１５日から観察されていたというが、日本原電の報告は１９日で、保安院は「対応が遅い」と口頭注意した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000022-mai-bus_all
関西電力の筆頭株主である大阪市が株主総会で全原発の廃止を含む株主提案をする方針を決めたことに、各方面で波紋が広がっている。市は神戸、京都両市にも同調を求める意向だ。「多くの株を持つ機関投資家の賛同は得られない」という分析がある一方、「橋下徹市長率いる大阪市の提案は個人株主を動かす」と評価する声もある。総会は６月開催予定だが、３分の１に達する個人株主の動きも鍵を握りそうだ。
【大阪市】全原発廃止、関電に株主提案へ
橋下市長は、昨秋の市長選の際から株主提案権の行使を明言しており、関電は「事業活動に理解を賜れるよう説明を尽くしたい」（八木誠社長）と対話を求めてきた。ただ、今月１８日に大阪府市のエネルギー戦略会議が取りまとめた方針（骨子）には「可及的速やかに全ての原発を廃止」と、原発全廃が明記された。関電は現時点で、原発全廃には応じられないとする姿勢だ。
これに対し橋下市長は１９日、報道陣に「戦略のない原発ゼロという提案ではない。原発ゼロに至るまでの工程を考えたうえで株主提案をやる」と述べ、関電に対して今後の需給見通しなどを示すよう改めて求めた。即時の原発停止は求めていないことから、今後、データに基づく需給議論の中で両者の“歩み寄り”の可能性はある。
大阪市が保有する関電の発行済み株式は約８．９％。神戸市は約３％、京都市も約０．５％を保有する。橋下市長は、神戸、京都両市も「一緒にやってくれると信じている。僕らは選挙で選ばれ、背後には有権者が控えている。単純な１３％の株主として扱っちゃいけない」と述べた。
ただ、関電の株主には、株式２９％を保有する金融機関など機関投資家も多い。大手金融関係者は「機関投資家は経済合理性で判断する。原発事故によって原発に対する見方は変わっていない」と分析し、市の提案に賛同する可能性は低いとみる。
一方、関電株主の約３分の１を占める個人株主。例年、市民グループらが「原発撤退」を提案してきたが、東京電力福島第１原発事故後の昨年の総会でも賛同は前年比０．１ポイント増の３．９％にとどまった。だが、ＮＰＯ法人株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大経済学部教授（企業社会論）は「株式約１割を保有する筆頭株主の（大阪市の）提案は重みが違う。一つの大きな流れと受け止め、賛成する株主も多いのでは」と個人株主の動きを注視している
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000643-yom-bus_all
九州電力は今月末までにまとめる２０１２年度の電力供給計画で、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）３号機の増設について、着工と運転開始時期を「未定」とする方向で調整に入った。
政府が今夏にまとめる原発政策などの新たなエネルギー戦略を踏まえ、改めて検討する。
九電の計画では、川内原発３号機は１４年３月に着工し、１９年１２月に運転開始する予定だった。しかし、福島第一原発事故を受け、九電は増設に向けたすべての手続きを凍結している。
電力会社は毎年３月末までに新年度から１０年間の電力需給見通しや、発電所の新設などを盛り込んだ供給計画を国に提出することが義務づけられている。
原発の再稼働時期が不透明なことから、九電など原発を保有する電力各社は、需給見通しについても「未定」とする方向だ
田中優メールマガジン…第114号「未来に安心出来ない」
※田中優のメルマガ最新号が届きましたので、原文のまま転載します。
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田中優の“持続する志”
優さんメルマガ 第１１４号
2012.3.14発行
※このメルマガは転送転載、大歓迎です。
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□◆ 田中 優 より ◇■□■□
『 未来に安心できない 』
◆全貌はまだ見えない
2011年3月11日の東日本大震災から一年経った。
こうした日には、大きな喪失を感じながら悲嘆にくれて、そこから
少しずつ忘れていくものだ。耐えきれない苦しみや悲しみ、そこから
悲嘆に暮れることで抜け出していく…。
しかし原発事故の問題がそうさせてくれない。福島第一原発事故、
まだまだ被害の全貌は見えないからだ。放射能の被害は後から追ってくる。
「ただちに影響が出ない」という言葉は、「後から出る」という意味な
のだから。その被害のピークは2021年頃になるものと予想される。
それでも少しずつ見えつつある部分もある。柏や松戸などのホット
スポットで、他の地域では見られない小学生以下の末梢血リンパ球異常
（子ども17人中8人）が認められたことだ。福島では子どもの甲状腺の
異常の兆候が見つかった。
まだ統計的には明らかではないが、福島周辺では亡くなる人が増え、
特に心筋梗塞が原因で亡くなる人が増えているようだ。友人の親族も
その被害に遭っている。心臓だけはほとんど細胞の生まれ変わりがない
ために、放射線で細胞が殺されてしまうと機能が低下してしまうのだ。
御用学者は「大丈夫だ」を繰り返す中、取り返しのつかない現実が
生じつつある。人々はあれほど専門家がアテにならないことを痛感した
はずなのに、再び権威に従おうとしている。
福島現地では、放射能の話題をするだけで「気にしすぎる人」扱いを
受け、下手をすれば「非国民」扱いされる。戦時中のような統制がまか
り通っている。いや、それでも被害は来るのだ。
◆チェルノブイリを見よ
福島での放射能汚染レベルは、チェルノブイリの汚染レベルにほぼ匹
敵している。それはベラルーシに近いから、そこで起きたことを見るの
が一番いいだろう。
ベラルーシでは事故後、特に新たな出生がガタ減りした。死亡率はあ
まり変わっていないものの、出生率が著しく減少したために人口全体が
減少に向かった。それが1999年を境に、劇的に回復する。
一体その年に何があったのか。
その年にベラルーシは、食品の汚染基準を思い切って厳しくしたのだ。
水の汚染基準が10ベクレル／kg（日本は現在200ベクレル）、乳幼児の
食品 37ベクレル／kg（日本は現在 500ベクレル）と、それまでより
ずっと厳しい基準にしたのだ。
厳しくする以前は、今の日本と似たりよったりの数値だった。
これから国内の汚染地域に起きることは、これとよく似た事態になるの
ではないか。
ベラルーシでバンダジェフスキーという医師が、被害によって亡く
なった人たちを徹底的に調べた。彼はそのせいで不当逮捕され、亡命
を余儀なくされている。
その調査結果によると、体内のセシウムレベルが10ベクレル／kgを超
えると病気が出始め、20ベクレルでとても増加するという。膀胱だけは
もっと低く6ベクレルから出始めていたそうだ。
体の中に取り込んだセシウムは、70日経たないと半分に減らない。
セシウムの半減期30年とは別に、体から排泄されるまでの「体内半減期」
もあるのだ。
ということは、もし今の日本の基準を信じて食べていたら、簡単にその
数値を超えてしまう。
これに注意が必要だ。今後も毎日続く食事への警戒。食べようとする
外食の魚は、子どもに与えようとするくだものは大丈夫なのか。日本の
食品の放射能レベルが、今のところ低いのも事実だ。土壌の質など、
幸いなことが重なったおかげかもしれない。
しかし今後もそうなるとは限らない。
この春のタケノコはかなり汚染度が上がるだろうし、汚染されていた
小麦は今後パンなどになって市場に出てくるだろう。小麦が食品になる
には、約一年かかるのだ。うどん、パン、お好み焼き、てんぷら、
ホットケーキ、パスタ、ケーキはどうか。
同じ理屈でそばやビールにも汚染が入り込むかもしれない。
汚染地域では、木の皮を超えて木の水分にも放射能が入り込んだから
ウメなども気にかかる。
だが汚染が現実化しその被害が生じる頃には、人々はとっくに忘れて
いるのだ。
◆二度と被害を繰り返さない
黙祷を言葉にしたら、こんな言葉になるだろう。
「二度とこの悲劇を繰り返しません、私たちはみなさんの犠牲を無駄にしません」と。
原発に対する対策は、もう二度と動かさないことだろう。なのになぜ止められないのか。
「原発はベース電源」なんて、グラフの下に並べただけの話だ。上に乗せればすぐわかる。
不要な電源にするために、節電すればいい。
蛍光灯の裏側にステンレス製の反射板をつけるだけで、一本で二本分の明るさが取れる。
エアコンなら電気から、ガスヒートポンプに変えるだけで半分まで消費を減らせる。
家庭の電気消費は22％しかないから、事業者の節電が大事なのだ。
「ＰＰＳから電気を買って脱東電」と言われるが、ＰＰＳが供給
できる電気量が大きくなく、しかも東電の支配下から逃れられない。
それより得になる、「機器を選ぶだけの節電」のほうがいいではないか。
それだけで、命を賭けなくてもこれまで通りの暮らしができる。
「原発の電気は安い」というのも全くのウソだ。今の政府の電気料金
の委員会に入っている立命館大学の大島先生は、電力会社の現実の決算
報告書から本当の電気料金を割り出した。
その結果、日本で最も高い発電方法は原発だった。逆に一番安かった
のが「水力発電」だった。政府の言い分とちょうど逆だ。
私たちの言う「二度と繰り返しません」は、「二度とだまされません」
と入れ換えたほうがいいのではないか。
瓦礫の話でも同じだ。現地市長・町長はこう言っている。
「瓦礫を山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、
雇用も発生する。もともと使ってない土地がたくさんあり、処理され
なくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要が
どこにあるのか？」と。
東京都で瓦礫処理をする企業は、東京電力の子会社だけだ。
絆とは「利権の絆」の話なのか。それより瓦礫を積み上げた防波堤を
被災地に築いたほうがいいのではないか。
私たちは犠牲者の想いを生かしていない。
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東京電力福島第1原発事故で放出された放射性ヨウ素やセシウムが体内に取り込まれる内部被ばくについて、東京都内で1年間暮らした場合、発がんリスクは大気中の有害物質ベンゼンより高いが、自然界に存在するカリウム40よりは小さいとする推計結果を、東京大の村上道夫特任講師（都市環境工学）が12日発表した。
村上講師は、厚生労働省や東京都が公表している水道水や乳製品、野菜などの放射性物質濃度を基に、原発事故後の昨年3月21日から1年間の内部被ばく線量を推計した。食品の出荷制限や乳児用の飲料水配布などで低減された分は差し引いた。
その結果、成人の内部被ばく線量は年18マイクロシーベルト、5歳の幼児は42マイクロシーベルト、1歳未満の乳児は48マイクロシーベルトと推計された。子どもの方が甲状腺にヨウ素が蓄積されやすいことなどから、数値が高くなるという。放射線医学総合研究所によると、日本人が自然界から受ける放射線量は、年平均約1500マイクロシーベルト。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120312-00000007-jct-soci
テレビ朝日系の報道番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（57）が2012年3月11日の原発事故特別番組で、「圧力がかかって番組を切られても本望」などと語り、波紋を広げている。古館氏の原発報道に対する強い意気込みを反映したものとみられるが、発言が唐突なだけに、視聴者の間には戸惑いも広がっているようだ。
■津波の前に配管断裂起きていた可能性追及できず後悔
3月11日夜に約2時間20分にわたって放送された特番は、古館氏と歌手の長渕剛さんが東京電力福島第1原発の20キロ圏内の様子を伝えるのが主な内容だ。古館氏は、津波で営業休止を余儀なくされている三陸鉄道の三陸駅（岩手県大船渡市）から生中継で出演し、番組の締めくくりのコメントで述べた内容が注目されている。
古館氏によると、今回の特番について「後悔していること」が二つあるといい、ひとつが、
「あの牛の墓場を撮影して、皆様にお届けすべきだった」
こと。これは、20キロ圏内の酪農家が育てていた牛50頭の薬殺を余儀なくされ、死体が埋葬されている穴の中を、番組では「引き」の静止画でしか紹介していなかったことを指している。
「後悔していること」の二つ目が、原発についてだ。古館氏は、11年12月28日の特番「メルトダウン 5日間の真実」で、津波が来る前に原発の配管に断裂が起こっていた可能性を指摘していたことに触れ、
「今回、このスペシャル番組で、その追及をすることはできませんでした」
と、配管の問題に切り込むことができなかったことに触れた。
その上で、
「原子力村という村が存在します。都会は、ここと違ってまばゆいばかりの光にあふれています。そして、もうひとつ考えることは、地域で、主な産業では暮らすのがなかなか暮らすのが難しいというときに、その地域を分断してまで積極的に原発を誘致した、そういった部分があったとも考えています」
と「原子力村」という言葉を使って、原発関連利権のあり方に疑問を呈した。そして最後に、
「その根本を、徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私はそれを、強く感じます。そうしないと、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に、申し訳が立ちません。私は、日々の報道ステーションの中で、それを追及していきます。もし、圧力がかかって、番組を切られても、私は、それはそれで本望です」
と、原発問題が起こった構造を解明することに対する決意を述べた。この発言からは、今後「原子力村」から圧力がかかる可能性を示唆したと理解することはできるものの、現時点で圧力がかかっているかどうかは明らかではない。
■「配管断裂説」の根拠はキセノン放出
原発事故をめぐっては、「津波で全交流電源が使えなくなった上、非常用電源も破壊されたため、炉心を冷却できなくなった」ことが原因だとされている。だが、年末の「報ステ」特番では、国外の観測データなどをもとに、津波が原発を襲った2時間半後の11年3月11日18時頃には、核分裂が原因で発生するキセノンが観測されたことを指摘している。これをもとに、キセノンを観測したノルウェーの専門家が
「建物が地震で破壊されていたのだろう。そうでないと、こんなに早くもれるはずがない」
と述べている。
日本国内でも、元原発設計者の後藤政志さんや田中三彦さんが、地震後、津波が来る前に配管が損傷した可能性を指摘している。前出のキセノンの観測以外にも、圧力容器の冷却水の水位が急激に落ちたことや、圧力容器が入っている格納容器内の圧力が急激に上がったことが、その理由として考えられている。
古館氏は、今回の番組でもこの点を掘り下げたかったようだが、何らかの理由でそれがかなわず、「後悔」している様子。それに加えて、今後、原発をめぐる構造的な問題を徹底的に追及する考えを明らかにした形だ。
なお、東京電力では、現時点でも
「重要な設備に地震による破損はなかったと考えている」
という姿勢を崩していない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120311-00000059-mai-soci
国内外で反・脱原発集会が開かれた１１日。「『原発いらない』の声は痛恨の思いを込めた福島県民の叫び。この声を全国の心ある人に届けるのは、県民の使命であり義務だ」。東京電力福島第１原発事故で、深刻な被害に苦しむ福島県で開かれた集会では、呼び掛け人代表の清水修二・福島大副学長がこう訴えた。未曽有の大災害が与えたショックは今も生々しく、各地で「原発反対」の声が上がった。（参加者数はいずれも主催者発表）
【東京電力は】社長が福島第１原発で謝罪 副社長「原因は想定外の津波」
福島県郡山市の開成山野球場で開かれた「原発いらない！ ３・１１福島県民大集会」には、全国から約１万６０００人が集結した。１０代を代表し、県立あさか開成高２年、鈴木美穂さん（１７）は「原発がなければ、被害に遭った人を助けに行けました。人の命も守れないのに、電力とか経済とかいっている場合ではないはずです」と訴えた。
鈴木さんは小３からサッカーを始め、福島第１原発から約１０キロにある県立富岡高に推薦入学。原発事故後、避難を繰り返し、転校後も女子サッカー部に入ったが、昨年末に退部を申し出た。「富岡は部員が減っているのに、転校してサッカーをすることは仲間を裏切る行為」と思えたからだ。やり切れない思いを、鈴木さんはこの日の集会で吐き出した。「（昨年の）３月１１日の朝、晴れていて、いつものような一日が始まろうとしていました。その日常に戻ることはできません」
東京、大阪、札幌、福岡でも大規模な集会やデモ行進があった。
東京都千代田区の日比谷公園周辺では、原発に反対する「３・１１東京大行進」に約１万人が集まった。親子連れらが「子供を守ろう」などと書いたプラカードを掲げ、東京電力本店や経済産業省の前を行進。墨田区の石井啓子さん（６１）は「原発推進の流れを作ってしまったのは私たち団塊の世代。若い人たちのために再稼働はおかしいと言い続けたい」。大阪市では約７０００人が参加。集会では福島県飯舘（いいたて）村から県内の仮設住宅に避難中の酪農家が講演し「事故を風化させてはならない」と訴えた。札幌市や福岡市でもデモが行われた。
全国最多の１４基の原発が立地する福井県の敦賀市では、集会に約１２００人が参加し、元原発労働者ら約１５人が「原発のない未来に向かって進めていこう」などと訴えた。被爆地・広島市では、市民ら約２０００人が「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・フクシマ、ノーモア・ヒバクシャ」と声を上げて歩いた。
脱原発を求める声は海外でも響いた。
昨年１２月に原発建設候補地に選定された韓国東部の江原道（カンウォンド）三陟（サムチョク）市では、市民ら約１０００人が建設反対集会を開いた。主催した「誘致白紙化闘争委員会」の李光雨（イ・グァンウ）さんは「フクシマ事故があってもまだ原発は安全だと言う政府には、憤りの気持ちでいっぱいだ」と話した。台北市では若い世代を中心に約３０００人が「人類は原発を制御できない」と声を上げた。フランスでも、約２３０キロ間で脱原発を訴える「人間の鎖」運動が行われ、仏国内から１００団体、数千人が参加した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム１３７の総量は最大で５６００テラ・ベクレル（１テラは１兆）に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。
以下、下記のサイトヘ
