関西電力の嘘 「原発ゼロ」でも電力不足は起こらない
福井県、大飯原発の再稼働問題。原発の即時全廃を訴える広瀬隆氏は、関西電力が出した今夏の電力需給の見積もりについて、疑問を呈する。緊急寄稿・広瀬隆「関西地方は原発ゼロでも真夏に電力不足は起こらない」＋特集「『原発ゼロ』より先へ！」も同時収録。［掲載］週刊朝日（2012年4月27日号、11600字）
以下下記のサイトヘ
http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2012042000008.html?iref=chumoku
9県51品目で超過＝食品放射性セシウム新基準―適用から1カ月・厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120430-00000045-jij-soci
食品の放射性セシウムの新基準値が適用されてから1日で1カ月を迎える。厚生労働省によると、29日までに肉や魚、野菜など一般食品の新基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の計51品目333件。魚や原木シイタケなどが多いが、同省は「数値が高くなりやすい食品を多く調べており、想定されたものから検出されている」としている。
暫定規制値では、一般食品は同500ベクレルとされていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」（50ベクレル）の区分を新設、「牛乳」と「水」を200からそれぞれ50、10ベクレルとしたが、この3分類で新基準値を超えたものは出ていない。
脱原発首長会議を設立、決議採択 「再稼働には地元合意を」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042801001926.html
３５都道府県の元職を含む市町村長約７０人でつくる「脱原発をめざす首長会議」が２８日、都内で設立総会を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）などの再稼働に当たっては地元自治体や住民の合意を得るよう求める決議を採択した。政府が今夏に策定する新たなエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことも求めた。
脱原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）で開かれた総会には、呼び掛け人の保坂展人東京都世田谷区長などメンバー約２０人らが出席。世話人の一人の上原公子・元東京都国立市長は「国にきちんともの申すことができる大きな力になる」と宣言した。
4月22日 小出裕章さんの反原発教室「優しく生きることと原子力」（クレヨンハウス）
http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/04/24/aoyama-2012apr22/
2012年4月22日（日）、小出裕章氏の講演会「小出裕章さんの反原発教室「優しく生きることと原子力」」が、青山学院講堂にて行なわれました。
http://www.youtube.com/watch?v=C1Jkpw4LSMk&feature=player_embedded
原発再稼働についての細野大臣の発言等に関する質問主意書への答弁書
※河野太郎氏のサイトより転載します
http://www.taro.org/2012/04/post-1195.php
問い 原発の再稼働について、細野大臣はこれまで繰り返して、再稼働するかどうかと電力の需給は関係ない、電力の供給がどうあろうとも、原発を再稼働させるかどうかは原発が安全かどうかのみで判断すると言い続けてきた。
青森県で開催されたＧ１サミットやテレビ朝日で放送された「朝まで生テレビ」でも同様の発言をしている。しかし、今回、枝野大臣が、関西電力における夏場の電力不足をあげて再稼働が必要だとの発言をしている。細野大臣のこれまでの発言は、嘘だったのか。
問い あるいは大臣の個人的な発言で、政府の公式な見解ではなかったのか。もし個人的な見解であったなら、なぜ、政府の見解と違う個人的な見解を繰り返す大臣を、政府は制止しなかったのか。
問い これまで政府は、原発再稼働は、電力需給に関係なく安全のみで判断すべきだという見解に達したことはないのか、もしあるならば、それはいつ頃で、また、なぜ、いつ頃、その見解を変えるに至ったのか記せ。
答え 定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、安全上重要な施設・危機等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するのかという点について、欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続やルールに基づく安全評価を原子力事業者が行い、その評価結果について保安院が確認し、さらに内閣府原子力安全委員会がその確認の妥当性を確認した上で、野田内閣総理大臣、藤村官房長官、枝野経産大臣、細野特命担当大臣が、原子力発電所の運転再開にあたっての安全性に関する判断基準に基づき、地震・津波による全電源喪失という事象の進展を防止するための安全対策が既に講じられていることや、原子力事業者が更なる安全性・信頼性の向上のための実施計画を明らかにしていること等について確認した上で、住民の理解や国民の信頼が得られているかという点も踏まえ、その可否を総合的に判断していくとしており、政府としてこれと異なる見解に達したことはない。
なお、細野特命担当大臣においては、定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開については、安全性の確認が前提であり、その確認については電力需給によって影響を受けることはない旨の発言をしたものである。
原発の安全性の確認については電力需給の影響を受けないなどというのはあたりまえの話であり、そんなことを大臣が力説していたのだろうか。大臣ははっきりと、再稼働するかどうかは需給には関係なく安全性のみで決めると発言していた。よくこんな答弁書に細野大臣は閣議で署名をしたものだ。
問い 政府は、関西電力の夏場の供給力不足を大飯原発の再稼働の必要性にあげているが、関西電力管内および西日本全域で、関西電力およびその他の電力会社に余剰電力を販売することができる企業の自家用発電設備容量をどれぐらいあると政府は認識しているか。
問い そうした企業から電力を購入するにあたって、関西電力が支払うとされている電力の単価はｋＷｈあたりいくらと想定して、計算しているか。
問い その単価を決めた前提は何か。
答え 電気関係報告規則に基づく報告によれば、平成２３年３月末における出力千キロワット以上の自家用電気工作物を設置する者が有する発電設備（以下、自家発設備）の最大出力は、関西電力の供給区域で６８５万キロワットであり、関西電力、中国電力、四国電力及び九州電力の供給区域（以下、西日本）全体で２１７０万キロワットである。
このうち、経産省が同年７月に行った自家発設備に関する調査によれば、一般電気事業者向けに売電していると回答したものは、関西電力の供給区域において約６４万キロワット、西日本全体で１１５万キロワットであり、余剰電力があると回答したものは、関西電力の供給区域において約６６万キロワット、西日本全体で約１４７万キロワットであり、一般電気事業者向けに売電していると回答したものと余剰電力があると回答したものとの合計は、関西電力の供給区域において１３０万キロワット、西日本全体で約２６１万キロワットである。
また、当該調査においては、売電価格の高低にかかわらず、事業者による余剰電力の販売が可能な量を調査しているが、これらの売電価格については調査を行っておらず、把握していない。
買い取る価格が高くなれば、それだけ供給が増えるという市場原理を無視した調査に意味があるのだろうか。いくらで売りますかという価格情報なしで、売電しますかと聞いたのだろうか。
問い なぜ、２０１１年の関西電力の供給力を計算した政府想定と比べて、自家発電の購入量が減少しているのか。
答え 関西電力においては、関西電力が自家発設備から調達する供給力について、平成２３年夏については９３万キロワットと見込んでいたが、平成２４年夏については、８９万キロワットと見込んでいる。
これは同年夏の電力需給が逼迫する可能性が高い状況等を踏まえ、需要家が自家発設備を万一の際のバックアップ電源とみなして売電を控えることにより、自家発設備からの調達が困難になることが見込まれること等が理由であると承知している。
調達価格が高くなれば、供給が増えるということを考慮していない。
問い 政府は、関西電力管内の発電所が定期点検などで発電を止める日程をどう認識し、供給力を計算しているのか。
問い 供給力を計算する時に使用した関西電力の発電所ごとの今年いっぱいの定期点検などのスケジュールを記せ。政府は、そのスケジュールをどのように変更させれば、どれだけ供給力を増やせると認識しているか。
答え 平成２４年７月及び８月において、関西電力管内において定期点検等で発電を停止する火力発電所及び水力発電所はなく、稼働できるものは全て同年夏の供給力に織り込んでいる。また、同年秋以降の各発電所の定期点検については、関西電力において、同年夏までの各発電所の稼働状況等を踏まえて計画を作成し、経産省において、これを精査していくこととなる。
問い ２０１１年３月末において関西電力が結んでいた需給調整契約の種類と件数、対象となる電力量を記せ。また、２０１２年３月末の同様の数字を記せ。
答え 関西電力からの報告によれば、関西電力が締結する需給調整契約の種類には随時調整契約と計画調整契約があり、平成２３年３月末において関西電力が大口需要家と締結していた同年夏に適用される需給調整契約の契約件数は２６０件であり、需給調整契約により抑制することが可能な電力の最大値は４９万キロワットであり、また、平成２４年３月末において関西電力が大口需要家と締結した同年夏に適用される需給調整契約の契約件数は２４件であり、需給調整契約により抑制することが可能な電力の最大値は３６万キロワットである。
関西電力は、原発が止まり、供給力が低下することがわかっているにもかかわらず、需給調整契約を増やしていないというのは、経営の怠慢ではないのか。
問い 経産省は、この間、需給調整契約を増やすために何をしてきたのか、具体的に記せ。
答え 経産省は、関西電力等に対し、需給調整契約の内容を拡充するよう指導するとともに、平成２４年３月以降、所管に係る業界団体等に対し、電力会社からの需給調整契約の締結に係る提案に応じて対応を検討するよう伝えている。
指導をまったく無視されてきた。
問い ２０１０年の夏に、関西電力管内の最大電力需要量はいくらであったか。
答え 関西電力からの報告によれば、関西電力の供給区域における平成２２年夏の最大電力は３０９５万キロワットである。
問い その最大電力需要量から１００万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは２０１０年一年間に何時間あったか。最大電力需要量から２００万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは２０１０年一年間に何時間だったか。最大電力需要量から３００万ｋＷ以内に関西電力管内の需要が留まったのは２０１０年一年間に何時間だったか。
答え 関西電力によれば、前の質問についての答えでお示しした最大電力の値から百万キロワット以内にとどまる値が記録された時間は３０時間であり、二百万キロワット以内にとどまる値が記録された時間は１０７時間であり、三百万キロワット以内にとどまる値が記録された時間は１８８時間である。
つまり本当に需給がきついのは一年間のうち、３０時間。
問い この時間帯のピークカットのために政府は関西電力にこれまで何を命じてきたか。また関西電力はこれまでどういう対応をしてきたと政府は認識しているか。
答え お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府において、関西電力に対し、平成２２年夏に電力不足に対応するための施策を実施するよう指導した事実はない。
なお、政府においては、従来からヒートポンプ・蓄熱システムや蓄電池等の負担平準化機器の更なる普及に向けて必要な環境整備等の電力需要の負担平準化対策を推進している。
また、関西電力においては、従来から負担平準化に資するため、大口需要家に対し、需給調整契約への加入を促進してきたものと承知している。
問い 諸外国では、既に、メリットオーダーともよばれるピーク電力費用曲線を翌日には公開している。これを公開することにより、電力会社のピーク対応能力とその費用を国民も知ることができる。政府は、各電力会社に対して、これを公開させるべきではないか。
答え お尋ねの「ピーク電力費用曲線」の趣旨が必ずしも明らかではないが、ピークカットに資する一般電気事業者の情報公開の在り方については、今後検討してまいりたい。
「脱原発を目指す首長会議」設立総会
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120428-00000039-jnn-soci
原発に依存しない社会を目指そうという呼びかけに応じた全国６９人の市町村のトップらが「脱原発を目指す首長会議」というネットワークを結成し、２８日、都内で設立総会を開きました。
「地震、津波に耐えられないどころか、極めて危なっかしいものが存在している」（三上元 湖西市長）
「脱原発を目指す首長会議」は、福島第一原発から２０キロ圏にある南相馬市の市長や、東海第二原発を抱える東海村の村長などが中心となって、原発に依存せずに再生可能エネルギー政策を進めようと呼びかけた会議です。
呼びかけには６９人の首長や元首長らが応じたほか、顧問として超党派の国会議員らも名を連ねています。再稼働問題で揺れる大飯原発からおよそ５０キロの京都府京丹後市長も次のように挨拶しました。
「原発のない社会を作っていく、この趣旨には大賛成。（原発のない）社会を早く実現したい」（中山秦 京丹後市長）
会議では今後、賛同して会員となる首長をさらに増やしていこうと呼びかけを続けるとともに、意見交換会などを通じて、新しい原発をつくらせず、できるだけ早い段階での原発ゼロの実現を目指すとしています。（28日17:13）
＜東電値上げ＞消費者庁が審査…家庭向け１０％、妥当性検証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120428-00000046-mai-pol
東京電力などが枝野幸男経済産業相に申請した「総合特別事業計画」に盛り込まれている家庭向け電力料金の１０％値上げについて、消費者庁は２８日までに、公認会計士らを交えて値上げの妥当性を審査する方向で検討に入った。値上げ問題に消費者の視点をどこまで生かせるか、同庁の力量が問われることになりそうだ。
【総合特別事業計画について詳しく知る】東京電力:再生へ「改革本部」…会長直属、６月設置
東電と原子力損害賠償支援機構は２７日、枝野経産相に総合特別事業計画を申請。家庭向け電気料金について、７月にも１０％程度上げる方針を盛り込んだ。
電気料金など公共料金の値上げについては、所管官庁と消費者庁が共同で閣僚会議に付議し、そこで議論することになっている。これまで診療報酬改定時やたばこの小売価格などが閣僚会議にかけられたことはあるが、形式的な了承にとどまっており、消費者庁による実質的な検証作業が行われるのは今回が初めてだ。
５月にも予定される東電側の値上げ申請を受け、経産省が公聴会を開くなどして申請内容を検討。その結果について消費者庁と協議する。
合意が得られれば両省庁は、協議の結果を共同で関係閣僚会議に付議。閣僚会議の議論を経て、最終的に枝野経産相が値上げの可否を判断する。
消費者庁は０９年の発足以来、消費者担当相が持つ「他省庁への勧告権」が一度も行使されたことがないなど、その存在意義に疑問の声も出ている。
だが、松原仁消費者担当相は３月２３日の記者会見で「（東電の）人件費を含む徹底的な合理化がなければ、（値上げに）国民の理解が得られない。国民の生活に影響が出てはならない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
消費者庁は、消費者行政を監視する内閣府の消費者委員会に意見を求めながら審査を進める方針。
同庁関係者は「値上げの根拠となる情報公開など、消費者が納得できる条件が整わなければ通せない。東電の言うがままではいけない。難しさはあるが、『１０％では高すぎる』などと言えるだけの分析に取り組みたい」と語った。
NHK/キミたちの未来 僕たちの選択～時任三郎 世界エネルギーの旅～
https://pid.nhk.or.jp/pid04/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20120430-21-06504
チャンネル：総合
放送日： 2012年4月30日（月）
放送時間：午前8:20～午前9:05（45分）
俳優・時任三郎が、エネルギーの未来を探るヨーロッパの旅へ！ 脱原発を加速させるドイツ、自然エネルギー１００％を目指すデンマーク、世界初の核廃棄物処理に挑むフィンランド。それぞれの選択・不安・決断を、時任が丹念に取材。なぜそんなことができるのか、どうやって改革を進めたのかなど、欧州３か国の美しい自然や街並みも交え、変革のキーパーソンたちを尋ね歩く。原発事故後、岐路に立つ日本。エネルギーの未来は…。
時任三郎さんのオフィシャルサイト
http://www.subtime.net/imgdiary303-3/diary/index.html
時任が先日ドイツとフィンランドで取材したＮＨＫの番組、タイトルと放送日が決定しました。NHK総合テレビ 4月30日（月・祝日）朝8:20～9:03「キミたちの未来 僕たちの選択 ～時任三郎 世界エネルギーの旅～」
エネルギー問題を扱いながらも、家族で見られるようなテイストになっているそうです。休日の朝、ご家族でどうぞ。