原発稼働ゼロ:政府、再稼働狙い外れ　大飯以降見通せず

原発稼働ゼロ:政府、再稼働狙い外れ　大飯以降見通せず　1～5


※毎日jpのサイトより


http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040127000c.html

　政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働を視野に入れていた。だが、大飯原発の再稼働手続きに批判が噴出。当面、他の原発の再稼働は困難な状況にある。

　「伊方原発までは再稼働させる。手続きが進んでいるのは大飯原発だが、地元の理解は伊方の方が得られやすい。伊方が大飯を追い越すことになるかもしれない」

　首相官邸関係者は４月上旬、こう漏らしていた。大飯原発の再稼働をめぐり野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の関係閣僚会合が始まったばかりだった。

　背景には、大飯原発の周辺自治体の姿勢があった。関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は再稼働に否定的な発言を繰り返し、京都府、滋賀県の知事も反発していた。

　一方、政府は伊方原発の再稼働については愛媛県のほか、四国３県の理解を比較的得やすいと受け止めていた。瀬戸内海に面し、津波被害の懸念が少ないとされる事情も、大飯原発に比べて再稼働のハードルが低いとみていた理由だった。



http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040127000c2.html

　民主党内にも、大飯原発再稼働の是非を次期衆院選の争点にすると発言した橋下市長への反発があった。党内には「伊方を動かせれば、大飯は橋下市長のせいで再稼働できなかったということにしてもいい」との極論さえ出ていた。

　しかし、伊方原発の再稼働論議はしぼんでいく。内閣府原子力安全委員会は３月、関西電力が昨年１０月と１１月に提出した大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）１次評価を「妥当」と評価したが、四国電力が昨年１１月に出した伊方原発３号機の１次評価はたなざらし。政府が再稼働の「錦の御旗（みはた）」にしている原子力安全委のお墨付きを得られない状態だ。

　さらに班目春樹委員長は「１次評価だけでは不十分。２次評価もやるべきだ」と発言。この発言を引用し橋下市長が政府批判を一層強め、伊方原発の再稼働を大飯原発と同じように進められる環境ではなくなった。

　経産省原子力安全・保安院に代わり、安全性を審査する原子力規制庁の発足遅れも響く。規制庁の発足を待って伊方原発の再稼働を審査することになれば、「伊方の再稼働は早くて１年ぐらい先になる」（政府幹部）と見られている。



http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040127000c3.html

　原発の再稼働を主導してきたのは関係閣僚会合にオブザーバーとして加わっている民主党の仙谷由人政調会長代行だった。仙谷氏は伊方原発がある四国の衆院徳島１区選出。「再稼働しなければ経済がもたん」が持論で、昨年から枝野、細野両氏らと非公式の会合を重ねてきた。首相周辺は再稼働について「仙谷さんたちが半年以上検討し、その結果を踏まえたのは事実。マスコミ風に言えば（首相の）丸投げということかもしれない」と語る。

　仙谷氏は東京電力の会長人事にも関わってきた。東電は柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働問題を抱えている。東電の新会長は４月１９日に内定したが、政府が大飯再稼働を「妥当」と判断したのは４月１３日。仙谷氏は、政府が原発の再稼働を認める姿勢を示しておかなければ、新会長の引き受け手はないとの思いがあったと見られている。

　しかし、柏崎刈羽原発の再稼働の時期は見通せない。新潟県知事選が今年１０月にあり、その前に政府が再稼働を判断することは政治的に難しい。仮に大飯原発が再稼働しても「２番手」以降が続く状況にはない。【



http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040127000c4.html

◇規制庁、未発足の異常

　「規制庁ができていれば、関係機関に説明しやすいのに」。政府が４月、原発再稼働の判断基準を示した直後、保安院の幹部はぼやいた。判断基準では、電力会社に中長期的な安全対策の実施計画の提出を求めているが、その内容を法律に基づいて点検し、指導する体制は未整備だ。東京電力福島第１原発事故を防ぐことのできなかった保安院と原子力安全委に代わる新体制が始動しない限り、原子力政策への信頼回復は難しい。

　そもそも政府が再稼働の前提条件としていたのはストレステストの１次評価だ。１次評価は電力会社が結果を提出し、保安院と原子力安全委が確認する。現在までに８社が１９基分の提出を終えた。

　ところが、政府は再稼働の可否を政治判断するため、４月に突然、事故時の指揮・作業拠点「免震事務棟」の設置など時間のかかる実施計画の提出を求める新たな判断基準を導入。大飯原発３、４号機の再稼働を「妥当」と結論づけ、地元へ同意を求める段階に入った。残りの「再稼働予備軍」のうち、最も手続きが進んでいるのは、保安院による評価を終えた伊方原発３号機。それ以外は保安院が審査中だ。



http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040127000c5.html

　１次評価の審査は、４月から規制庁が引き継ぐはずだったが、発足は遅れ、保安院とともに３月末に廃止されるはずだった原子力安全委も存続している。班目委員長は４月以降の記者会見のたびに「（将来性のない組織では）議論できる状況にない」と語る。

　城山英明・東京大教授（行政学）は「現行に代わる規制システムが整備されていないために、自治体や住民は政府が今回の事故にきちんと対応したと納得できないでいる。原発ゼロを招いたのは、政府が信頼を得られていないことの裏返しだ」と指摘する。

原発稼働ゼロ:見えない「脱依存」像　基本計画見直し議論

原発稼働ゼロ:見えない「脱依存」像　基本計画見直し議論


※毎日jpのサイトよりhttp://mainichi.jp/


http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040132000c.html

　国内で稼働する原発が５日夜、ゼロとなったことは、日本のエネルギー政策が大きな転換点を迎えたことを象徴する。政府は夏場の電力不足を理由に、目先は関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を探る一方、将来的には「脱原発依存」を目指す考え。ただ、ドイツのように完全な脱原発を進めるのかや、原発に代わるエネルギー源をどう手当てするかなど具体像は描けていない。【丸山進】

　４月から総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）基本問題委員会を舞台に本格化した国のエネルギー基本計画見直しの議論。焦点の２０３０年時点の電源構成で、総発電量に占める原発の比率をどうするかをめぐり、委員の意見集約は進んでいない。結局、原発比率を０～３５％とする４案と、国が比率を決めず、利用者の選択に委ねる案の計５案について、雇用や経済に及ぼす影響を分析。５月中に選択肢を絞り込み、国民に示すことになったが、調整は難航が必至だ。



http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040132000c2.html

　委員会の会合で、脱原発派委員は、原発比率３５％案に対して「政府の『脱原発依存』方針に反し、委員会の見識が疑われる。選択肢から外すべきだ」と批判。福島第１原発事故前の１０年度（約２６％）を上回る原発比率では国民に受け入れられないと主張した。一方、急激な脱原発による電力不足の深刻化を懸念する財界出身の委員らは、安全性の確認を前提に原発を再稼働させ、原発比率を現状並みの２０％超に維持する案を支持、意見は隔たっている。

　老朽原発の扱いを巡っても国の腰は定まらない。国会で審議中の原子力安全改革法案は、原発の運転期間を原則４０年とし、例外的に最長２０年の延長を認める。細野豪志原発事故担当相は「４０年で廃炉が原則」とするが、「例外」の適用基準はあいまい。政府内には「電力会社が申請すれば１回限り６０年まで延長可能」との声もある。資源エネルギー庁によると、原発の新増設がない場合の３０年時点での原発比率は「４０年で廃炉」を前提にすれば自動的に１３～１５％に下がる。一方、「６０年の例外」を認めれば、再稼働の余地が広がり、原発比率は２８～３２％となり得る。



http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040132000c3.htm

　脱原発依存に不可欠な代替電源の手当ても不透明だ。政府は太陽光や風力発電など再生可能エネルギーに期待。経産省は７月開始の電力会社に再生エネ事業者が発電した電気の全量買い取りを義務づける「再生エネ固定価格買い取り制度」の価格を太陽光で１キロワット時当たり４２円とするなど、事業者に有利な設定にする方針。しかし、大規模水力を含めても現在、１割程度の再生エネ比率を３０年に２５～３５％まで引き上げるのは容易ではない。火力（１キロワット時当たり９～１０円）に比べて割高な再生エネの発電コストは電気代に上乗せされ、家庭や企業の負担になる。コスト低減が図られなければ、期待通りに普及を進められなくなる恐れがある。

　また、発電の際に排出される熱エネルギーを冷暖房や給湯などに再利用するコージェネレーションや企業などの自家発電の活用も総発電量に占める比率は合わせて１５％がせいぜい。結局、原発の代替は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の増強が現実的だが、燃料費高騰や温室効果ガス排出などの問題点を抱える。

http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040132000c4.html

◇エネルギー基本計画　

政府がエネルギー政策基本法に基づき策定する国の中長期的なエネルギー政策の指針。１０年６月に策定された現行計画は２０３０年までに原発を１４基以上増設し、原発の電源構成比率（総発電量に占める比率）を５３％まで引き上げる方針を盛り込んでいた。しかし、福島第１原発事故を受け、政府が「脱原発依存」へ方針を転換。再生可能エネルギーの利用拡大も含め、今夏までにエネルギー基本計画を全面的に見直すことになっている。

再稼働シナリオ崩れる＝大阪の反発誤算、「地元」説得難航―野田政権・原発ゼロ

再稼働シナリオ崩れる＝大阪の反発誤算、「地元」説得難航―野田政権・原発ゼロ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000086-jij-pol


　北海道電力泊原発3号機の5日の運転停止により、国内の商用原子炉が全て止まる「原発ゼロ」に突入した。東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働に対する厳しい世論を読み切れず、野田政権が描いた早期の再稼働シナリオは崩れた格好だ。原発再稼働を妥当とした「政治判断」には、周辺自治体の首長や民主党内からも異論が続出。政府が原発の安全性をめぐり「地元」の理解を得るのは、今後も難航を極めそうだ。
　泊原発の停止後、「原発ゼロ」のまま電力需要がピークとなる夏を迎えることになるのか。訪米中だった野田佳彦首相は4月30日、記者団に「（再稼働に）全く理解がいただけないならば、そういう選択肢はある」と明言した。
　野田政権は当初、関西電力大飯原発（福井県おおい町）3、4号機の再稼働をめぐり、地元対応を甘くみていた節がある。政府は、理解を求める「地元」の範囲をあくまで福井県など立地自治体と想定していた。原発から半径30キロ圏に入る滋賀県や京都府、さらに100キロ圏の大阪府、大阪市から、再稼働にブレーキをかけられることは予想外だった。　

＜原発稼働ゼロ＞国内５０基止まる　泊原発３号機運転停止で

＜原発稼働ゼロ＞国内５０基止まる　泊原発３号機運転停止で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000078-mai-soci


　北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、出力９１．２万キロワット）は５日午後１１時３分、定期検査のために運転を停止した。これで国内の原発５０基全てが止まった。

【原発稼働ゼロ】７０年以来４２年ぶり　懸念の中、夏へ

　泊３号機は同日午後５時に出力低下の作業を開始し、順調に作業を終えた。約２カ月半の予定で定期検査に入るが、その後に政府が求める安全評価（ストレステスト）などをしなければならず、再稼働のメドは立っていない。

正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか

正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか

http://www.videonews.com/on-demand/531/001945.php

　「原発の父」と呼ばれる正力松太郎は、独占的な通信網欲しさから原発を日本に持ち込み、田中角栄は利権目的で原発を利用した。こうして日本の原発は、その本来の目的とは乖離した、いわば不純な動機によって増殖を続け、そしていつしかそれは誰も止めることができないものとなっていた。
　正力松太郎に詳しい早稲田大学の有馬哲夫教授によると、読売新聞の社長で日本初の民間放送局日本テレビの社長でもあった正力の真の野望は、マイクロ波通信網と呼ばれる国内通信網の実現だった。これを手にすれば、当時将来有望な市場と目されていた放送・通信事業のインフラを自らの手中に収めることができる。正力はそのための資金としてアメリカからの1000万ドルの借款、それに対する日本政府の承認、そして通信事業に参入するための公衆電気通信の免許が必要だった。
　正力は野望実現のために、当時の吉田茂首相やアメリカとの交渉に奔走した。しかし、正力はほどなく一つの結論にたどりつく。それは、野望を実現するためには自らが最高権力者、すなわち日本の首相になるしかない、というものだった。そして、正力は同じく当時将来が嘱望されていた原子力発電は、そのための強力なカードになると考えた。しかし、正力の関心はあくまでマイクロ波通信網であり、原発そのものは正力にとってはどうでもいい存在だった。
　当初はアメリカも、弱小紙だった読売新聞を大新聞に育て上げた正力のビジネスマンとしての才能や政治的コネクション、そして何よりもそのアンチ共産主義的な思想を評価していたと有馬氏は言う。更にアメリカは、1953年のアイゼンハワーの国連演説以降、核の平和利用を推進し、その恩恵を西側陣営に広げることを対ソ戦略の柱の一つにしていた。アメリカにとって正力は十分に利用価値のある人物だった。
　日本で初の原子力関連予算が成立した翌年の1955年、正力は衆院議員に当選するやいなや、原発の導入を強力に推進する。新人議員ながら既に70歳と高齢だった正力は、限られた時間の中で、自らが首相になるための実績作りを急がなければならなかった。そのために読売新聞や日本テレビを使った大々的な原発推進キャンペーンを次々と打ち、当時第五福竜丸の被爆などで高まりつつあった反米、反原子力の世論の懐柔に奔走した。こうして正力は初代の原子力委員会委員長、同じく初代の科学技術庁長官の座を手にし、権力の階段を着実に登り始めたかに見えた。
　しかし、その頃までにアメリカは正力の権力欲を警戒し、正力から距離を置き始めていたと有馬氏は言う。それでも正力はあきらめず、遂に1957年8月、茨城県東海原発実験炉に日本で初めて原子力の灯がともった。しかし、正力の首相になる夢は叶わず、マイクロ波構想も通信・放送衛星の登場によって、意味のないものとなってしまった。
　夢のエネルギーであるかに思えた原子力発電にも問題が起きる。その年の10月、イギリスのウィンズケールの原子炉で大規模な事故が起こり、原発のリスクが顕在化したのだ。正力が科学技術庁長官並びに原子力委員長を退任した後の1961年、原子力賠償法が成立したが、その内容は事業者負担の上限を定め、それ以上は国が負担するといういびつな二重構造だった。ここにも、民間と言いながら実際は国が保証しているという原発の二重性の欺瞞を見て取ることができる。
　しかし、原発は正力の手を離れた後も著しい成長をみせた。1970年の大阪万博には敦賀原発から電力が送られ、未来のエネルギーとしてもてはやされた。オイルショックも原子力の推進を後押しした。そうした中で登場した田中角栄首相のもとで、1974年、電源三法が制定され、原発は高度経済成長の果実を得ていない過疎地の利権としての地位を得て、更に推進されることになる。
　正力が「首相になるための道具」として日本に原発を導入してから、半世紀がたつ。一人の男の不純な動機で始まった日本の原発は、原発に利権の臭いを嗅ぎ取った希代の政治家田中角栄の手で、やはり本来の目的とは異なる別の動機付けによって推進されるなど、常に二重性の欺瞞に満ちているようだ。
　「原発の父」正力松太郎の生きざまを通じて、原発の歴史と今後のエネルギー政策へのヒントを、有馬氏と考えた。（今週の司会は武田徹、宮台真司の両氏です）

5月5日こどもの日・・・全原発がとまります

原発関連の記事やコメント、サイトを集めたブログ-midori

5月5日こどもの日・・・全原発がとまります


5月5日、こどもの日です。

17時ころより北海道電力、泊原発三号機が出力を落とし、明日未明には完全に運転が止まります。
これで日本国内にあるすべての原発がとまります。
42年振りのことだそうです。

政府や、原発マネーに関係した人たちは、こういう事態が起こらないように必死で、今止まっている原発を再稼働させようとしていましたが、福島原発があれだけの事故をおこし、1年以上たった今もまったく収束していないだけか、原因追及もされず、事故を起こした東電に対してなにもおとがめない状況で、世論や原発のある地元民が再稼働を認めるはずがありません。

いったいこの国の政治家、経済界の実力者などと呼ばれている人たちは、どんなくだらない人種なのかと思います。
いや、もはや“人”ではないのでしょう。

今朝ネットでこんな記事を見つけました。
読売新聞のサイトです。

「全原発停止　これでは夏の電力が不足する」
http://news.livedoor.com/article/detail/6529835/

日本が原子力発電をはじめて以来、それをマスコミとして、正当化し、後押してきた読売ですが、原発が動かないと、日本経済が衰退するなどとくだらないことが書かれています。

私は日本経済のことはよくわからないので、本当にそういうことになってしまうのかどうか、よくわかりませんが、しかしながら問題はそういうことではなくて、原子力発電で出る放射能のゴミがこの先数十万年にわたって、人間の生活を脅かし続けていくということです。

今、生きている人たち、今現在の世代でなんとかなるのならまだしも、この先、半永久的に人間を滅亡させてしまうかもしれない物質を、何も考えもなしに電気を使っている今の時代の人間が作り出すのです。

もちろん電気は必要です。

だから、単純な判断です。
もっと安全に電気を作りだしてほしい。
原子力を使わない発電に軌道修正してほしいのです。


さっき田中優さんのメールマガジンが配信されました。

全原発が止まり、その事態を利用して、停電などというばかな実力行使をしてくるかもしれません。
私たちは惑わされないようにしなければなりません。

メールを全文転載します。
田中さんが拡散を希望しています。

気になる方、ぜひご自身のブログなどで、広めていただければと思います。

■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□■□
　　　
田中優の“持続する志”

　優さんメルマガ　第１２５号　
　　　　　　　2012.5.5発行
　
★今回のメルマガは特に転送転載して頂きたいです！
１人でも多くの方へ拡散をお願いいたします。

■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□

＜緊急拡散希望！＞
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　◇■　田中優より ■◇
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■「偽装停電の夏」をくいとめよう

　５月５日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。

　うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。

　ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。

　何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、
停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というＰＲに使える。
　電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。

　その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。

　これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを
逃すだろうか？

　もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22％にすぎない。
　しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
　ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
　だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。

　しかし大阪市の橋下市長はすでに、
「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全は
そこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、
大飯原発３、４号機を再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。
それは橋下が２月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。
　とっくに橋下は心変わりをしている。

　偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要な
データを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。

　ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国よりはるかに情報が
公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。

　ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。

1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力　だ。

ぼくが電力会社だったらこうする。

　まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なる
バッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。ここに水を貯めて
おく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は
使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点は
カバーできている。

　次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。関西電力は、実は中電・
北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」
のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。

　三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給
調整契約」を結んでおく。東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに
計画停電を実行した。ばれないならそのままでもいいかもしれない。でも万が一のことを
考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できる
ようにしておく。

　四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。これは電力会社以外の
電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力もしなかった。とすれば
「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。「自家発電電気のひっ迫」
や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。

　そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、
当然騒ぐだろう。「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると
騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろう）。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。

　これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実
には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。すでに大阪市を
手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。

　このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
　しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。彼らが偽装停電ができなくなる
くらいに多くの人に知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、
彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。

　可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう！


* 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、
電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を
切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。

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菅前首相:浜岡運転停止要請から１年　単独インタビュー

菅前首相:浜岡運転停止要請から１年　単独インタビュー

毎日新聞のサイトより転載します。


http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000e010161000c.html


　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請から６日で１年となるのを前に、菅直人前首相が毎日新聞の単独インタビューに応じた。主な一問一答は次の通り。

　－－１１年５月６日の会見で中部電への運転停止要請を発表した。判断した経緯は。

　◆ずっと前から「あそこが危ない」という議論があるのは知っていた。４月の中央防災会議で、（３０年以内に）８７％と非常に高い確率で大きな地震が来そうだと。そういうものが重なっていった。個人的にアドバイスをくれた人もいた。

　最終的にあの時点で行動したのは、５月５日に海江田万里経済産業相（当時）が浜岡原発へ自己判断で視察に行き、翌日に「話がある」と。「ここは止めた方がいい。停止要請しよう」と言われ、私が考えていたことと方向性が一緒になって「そうしましょう」と。事前に閣内で正式な表明はしていない。

　－－考えた影響は。

　◆福島第１原発の事故を経験して２カ月目ぐらいだった。一番厳しい時には、場合によっては首都圏まで避難が必要になるという背筋が寒くなるような思いをした。もし浜岡で同じことが起きれば、東京、大阪の太平洋ベルト地帯で新幹線も高速道路もすぐ近くにあり、その影響は福島より大きくなるという認識はあった。

　－－具体的にシミュレーションはしていたのか。

　◆どういう展開になるか、分からなかった。ただ、例えば福島の場合に立ち入り禁止の警戒区域となった２０キロ圏を浜岡原発に当てはめてみると、日本の大動脈である東名も新幹線も引っかかる。経済的な面もあるし、住んでいる人も多い。

　－－中部電は「原子力安全・保安院の評価・確認を得たときは、浜岡原発の全号機の運転が再開できることを確認したい」と確認事項を経産相との間で交わしている。政府が再稼働を保証するという議論はあったのか。


　◆条件とまで言えるかは分からないが、ある種の希望が表明されたことは否定しない。一電力会社の個別の問題と、日本が原発依存を続けるかという日本のエネルギー政策の問題とは次元が違う。そこで約束できるか、できないかを超えている。福島の事故は一企業が担いきれないリスクがあることを証明した。原発事故の巨大性はスリーマイルより厳しく、チェルノブイリよりも実質大きい。国民的に判断する政策課題だ。

　－－関西電力大飯原発など、再稼働への動きが加速しているように見える。

　◆多少問題なのは、電力が足りないという供給側の意見が非常に強い。本当に足りないのか。国民が協力したり、企業が自己防衛を含めて自家発電したり、それらを計算してもピーク時需要に対する供給量が足りないのか。そのあたりの議論をもう少しした方がいい。この一年の経験から、個人的にはピークカットなどでしのいでいけると思う。

　－－野田佳彦内閣の再稼働への動きは拙速か。

　◆頂上を目指しているのかが大事だ。頂上は脱原発で、それを目指す上で若干のジグザグはある。しかし、もう降りてしまおう、３・１１は忘れてしまうようなことを考えてやろうとしているのか、私は国民はそこを見ていると思う。ロードマップを示すことがないまま再稼働すると、「結局どっちに行く気なんだ」と。そこが今の状況が国民的になかなか理解されない大きな要素だと思う。野田内閣も（脱原発依存を宣言した私の政権を）踏襲していると思う。だが、客観的に多くの人が疑っていることまで否定する気はない。

　－－国政選挙の争点に、という話もある。

　◆どういうエネルギーを使うべきかは、最終的には国民が判断すべきもの。技術的な問題やいろいろな専門的の議論があっていいが、最後は技術論を超えたところで国民が判断すべきだ。国民の選択で一番分かりやすいのが国政選挙だ。

＜原発ゼロ＞いら立ち募らす経済界　「１年たっても政府は無策」

＜原発ゼロ＞いら立ち募らす経済界　「１年たっても政府は無策」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000003-maiall-bus_all


　国内の原発５０基のうち、唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が５日深夜に発電を停止し、日本は４２年ぶりに「原発ゼロ」の状態に入る。計画停電や電力使用制限令への懸念が増す中、企業や家庭では節電の動きも広がる。迫り来る「原発のない夏」に、日本はどう向き合うのか展望する。【高橋慶浩、宮島寛、大久保陽一、和田憲二】

【この人も発言】橋下市長:「原発ゼロ無策は国家危機

　３月２７日に東京都内の日仏会館ホールで開かれた講演会。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は約１３０人の聴衆を前に「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。その点を日本政府はよく考えるべきだ」と訴えかけた。

　経済界で「原発ゼロ」に伴う電力不足への危機感が高まっている。世界的な建機メーカー、コマツの坂根正弘会長は４月、日本原子力産業協会の年次大会で「いつまでもこんなエネルギー問題を抱えている日本で製品を作っていてはリスクが大きすぎる」と発言。４月２３日に開かれた政府の電力の需給検証委員会では、金属大手、住友電気工業の松友俊雄・省エネルギー推進室長が「昨年は国難ということで協力したが、今年は震災から１年以上経過している。具体的な（節電要請などの）計画がないのはどういうことか」と政府への不満をぶつけた。

　自動車業界では、従業員の生活にしわ寄せがいく「（昨年のような）輪番はとても無理」（大手自動車幹部）との見方が増えている。昨年は、平日のピーク電力使用量を下げるため休日に出勤する体制をとったが、「３カ月間、家族との時間が削られた。震災直後だから我慢したが、今年は勘弁してほしい」（トヨタ自動車社員）との声も多い。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は４月の記者会見で「従業員や家族の生活にも多大な負担をかけた。（政府は休日シフトを）期待せずに安定供給できるよう対応をとってほしい」と求めた。

　大飯原発の再稼働が不透明で「猛暑なら計画停電」とも伝えられる関西電力管内ではさらに事態は深刻だ。各企業は「自衛策」で乗り切ろうと知恵を絞るが限界も見えている。

　三菱自動車の益子修社長は４月２６日の決算発表の記者会見で、京都工場で休止中の自家発電装置を稼働させる方針を明らかにした。改修などに２億６０００万円の費用がかかるが「電力供給不安を深刻にとらえている。生産維持のためにはやむを得ない」とため息をついた。

　毎日新聞が４月、主要１１８社に行ったアンケートでは、無回答の３社を除く１１５社が今夏、「自家発電の導入・増強」など何らかの節電対応を計画していると回答。うち３３社が節電対応は企業業績にとって「総合的にマイナス」としている。

　震災から１年以上が過ぎても、有効な対策を打ち出せない政府。その無策ぶりに、企業経営者はいら立ちを募らせている。

＜夏の電力＞関電の不足、１５％まで圧縮　政府検証委

＜夏の電力＞関電の不足、１５％まで圧縮　政府検証委

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120502-00000073-mai-bus_all


　今夏の電力需給を精査する政府の「需給検証委員会」（委員長＝石田勝之副内閣相）は２日の第３回会合で、関西電力の今夏の供給能力が最大需要より１５％足りないとの新たな試算を提示した。関電は４月に１６．３％不足すると説明していたが、検証委は「関電の見通しよりも、節電による需要削減などが期待できる」と判断した。

　ただ、関電の需給が電力大手９社で最も逼迫（ひっぱく）する状況に変わりはなく、依然として夏の電力不足は深刻。同委員会は、他電力からの融通がどの程度期待できるかなどを引き続き検証する。

　関電は、今夏の節電効果を１０２万キロワットと報告していた。これに対し委員会は、関電でも九州電力並みの節電が可能として１５万キロワット分を上乗せ。さらに需給が逼迫した際に使用を控えてもらう随時調整契約による削減効果２８万キロワットも加え、最大需要の１．４％に相当する４３万キロワットの需要削減を見込んだ。

　ただ、委員から「随時調整契約は実施できる回数が限られている」などの異論も出たため、関電に需給見通しの改定を要請するかどうか検討を続ける